配偶者貸付は総量規制対象外

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総量規制ができてから、専業主婦はお金を借りにくくなりました。

しかし、配偶者貸付を利用すれば収入のない専業主婦でも、消費者金融カードローンに契約できることを知っているでしょうか。

配偶者貸付とはいったい何のこと?という人のために、今回は配偶者貸付についてメリットやデメリットを説明します。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

専業主婦も配偶者貸付で借りられる

総量規制のため専業主婦は、消費者金融のカードローンを利用できませんが、例外的に「配偶者貸付」を利用すれば、カードローンでお金を借りることができます。

配偶者貸付とは、配偶者の収入を元にして専業主婦でも消費者金融系のカードローンを利用できる制度で、世帯年収の3分の1までの借り入れが可能となります。

配偶者貸付は、収入のない専業主婦にとって、大変ありがたいサービスであることは間違いありません。

ただ、大手消費者金融は配偶者貸付に対応していないことや、実際の利用には配偶者の同意が必要とされることがあるため、内緒で利用できないという難点もあります。

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専業主婦におすすめな銀行カードローン一覧

専業主婦は消費者金融系のカードローンを利用できないため、どうしてもカードローンを利用したいという場合は、銀行系のカードローンを申し込むことになります。

しかし、どこの銀行のカードローンなら、専業主婦でも借りられるかが分からない人もいるでしょう。

そこで、都市銀行・ネット銀行・地方銀行の3つに分けて、それぞれおすすめの銀行系カードローンを紹介していきます。

都市銀行カードローン

総量規制ができてから、カードローンの申し込みが銀行に集中しました。

そこで、2017年11月以降に日弁連などの指摘から、銀行カードローンが多重債務者の温床になっているとの意見から、都市銀行をはじめとする銀行業界で総量規制に準ずる取扱いをする自主規制を開始しました。

そのため、都市銀行のほとんどで専業主婦のカードローン申し込みについては、公にはできることを公表していません。

ただし、申し込みをした後に審査を受けると、借りられる可能性がある銀行もあります。

上記の理由から審査の基準は厳しくなっていますが、専業主婦でも申し込みができる都市銀行がみずほ銀行です。

なお、実質年率や融資限度額は、専業主婦が利用した場合のものになります(以下、ネット銀行、地方銀行も同じです)。

クレジットカードをたまに使って返済に遅れたことがなく、カードローンを初めて利用するという専業主婦の人であれば、申し込みをしても可能性があるかも知れません。

カード名実質年率融資限度額申し込み年齢申し込み条件
みずほ銀行カードローン「コンフォートプラン」14.0%10~30万円20~65歳配偶者に安定収入がある

ネット銀行カードローン

では次に、利用しやすいネット銀行系のカードローンを見ていきましょう。

こちらも、実質年率や融資限度額は、専業主婦が利用した場合のものになります。

カード名実質年率融資限度額申し込み年齢申し込み条件
イオン銀行カードローン13.8%30~50万円20~64歳配偶者に安定収入がある
ソニー銀行カードローンMONEYKit13.8%10~50万円20~64歳配偶者に安定収入がある
ジャパンネット銀行
ネットキャッシング
2.5~18.0%10~1,000万円20~69歳・配偶者に安定収入がある
・配偶者の勤務先に在籍確認の電話あり
楽天銀行スーパーローン14.5%10~50万円20~60歳契約者若しくは配偶者に収入がある
じぶん銀行じぶんローン2.2~17.5%10~30万円20~69歳配偶者に安定収入がある

地方銀行カードローン

次は、地方銀行のカードローンを見ていきましょう。

カード名実質年率融資限度額申し込み年齢申し込み条件
ちばぎんカードローン「クイックパワーアドバンス」1.7%~14.8%10~800万円20~64歳・配偶者に安定収入がある
・千葉県、東京都、茨城県、埼玉県、横浜市、川崎市に対応
北洋銀行カードロー「クイックマン」1.9%~14.6%10~1,000万円20~69歳・配偶者に安定収入がある
・北海道に対応
横浜銀行カードローン1.9%~14.6%10~1,000万円20~69歳・配偶者に安定収入がある
・神奈川県、東京都、前橋市、高崎市、桐生に対応
東京スター銀行スターカードローン4.5%~14.6%10~300万円20~64歳・配偶者に安定収入がある
・全国対応
第四銀行カードローン解決スピーディー14.8%30万円20~69歳・配偶者に安定収入がある
・新潟県、札幌市、富山市、会津若松市、東京都、横浜市、さいたま市、大阪市、名古屋市に対応

なお、地方銀行には、このほかにもカードローンを提供している銀行がたくさんありますので、メインバンクにしている銀行でも対応しているかどうか、公式サイトで確認してみましょう。

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配偶者貸付を行っている消費者金融一覧

せっかくの配偶者貸付も、採用している消費者金融は少なく、全国的に有名なアコムやプロミスなど大手消費者金融では実施していません。

配偶者貸付を採用している消費者金融は、中小消費者金融やクレジットカード会社の一部に限定されます。

どこの消費者金融なら配偶者貸付で借りられるのか、業者を紹介しましょう。

なお、カッコ内は専業主婦が借りられる上限額です。

  • ベルーナノーティス(100万円まで)
  • レディースフタバ(50万円まで)
  • アスカファイナンス(50万円まで)
  • キャネット(50万円まで)

年齢が20歳以上であれば、必要書類を提出することによって、収入のない専業主婦でも借りることができます。

審査の内容によっては、配偶者の勤務先に在籍確認の電話が入ることもありますので、配偶者貸付で消費者金融から借りられる場合は、よく相談してから利用をしましょう。

また、収入証明書を別途提出しなければならないこともあります。

配偶者貸付で借り入れを申し込みする前に、各消費者金融に電話を掛けて話を聞いてみましょう。

大手消費者金融は対応していない

消費者金融と言うと、それだけで「怖い」というイメージを持たれることが多いと思いますが、それでも利用するならできるだけ大手がいいと思うでしょう。

しかし残念ながら、アイフルやプロミスなどの大手消費者金融では、配偶者貸付に対応していません。

通常のカードローン同様に配偶者貸付でも、大手消費者金融では収入のない専業主婦による申し込みを受け付けていませんので、利用するのであれば中小消費者金融となります。

貸付は中小消費者金融が中心

繰り返しになりますが、配偶者貸付を行っているのは、主に中小消費者金融となっています。

どのカードローンでも、配偶者に安定した収入があることが必要条件となっており、さらに配偶者の同意書が必要であったり、配偶者に同意確認の電話があったりしますので、内緒で借りるのは難しいでしょう。

しかし、配偶者の同意を得た上での申し込みであれば、問題はでてきません。

では、配偶者貸付を行っている消費者金融はどこなのか、また金利や融資限度額、申し込み年齢・条件について紹介していきます。

カード名実質率融資限度額申し込み年齢申し込み条件
ベルーナノーティス4.5%~18.0%1~100万円20~75歳・配偶者に安定収入がある
・配偶者の勤務先の記入が必要
・配偶者の同意書・婚姻関係の証明書が必要
アスカファイナンス18.0%~20.0%5~50万円20歳~・配偶者に安定収入がある
・配偶者の勤務先の記入が必要
・配偶者に同意確認の電話あり
・配偶者の同意書・婚姻関係の証明書・配偶者の収入証明書が必要
レディースフタバ14.959%~17.950%10~50万円20~69歳・配偶者に安定収入がある
・配偶者に同意確認の電話あり
・配偶者の同意書・婚姻関係の証明書が必要
キャネット15.0%~20.0%5~50万円20歳~・配偶者に安定収入がある
・配偶者の同意書・婚姻関係の証明書・配偶者の収入証明書が必要

ただし、配偶者に同意を得ず、自分自身で同意書などを偽装したときには、詐欺罪などになる可能性がでてきますので、配偶者としっかり相談するようにしてください。

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専業主婦が借り入れ先を選ぶ時にはここに注目!

専業主婦が借り入れ先を選ぶ場合、専業主婦を融資対象にしている金融機関・サービスを選ばなければならないことは当然ですが、その他にも注意しておかなければならないポイントがあります。

まずは、できるだけ低い金利で融資を受けられるところを選ぶということです。

専業主婦は自身に収入がないため、配偶者の収入で返済を行わなければなりません。

そのため、返済負担をできる限り抑えられるように、借り入れを行うのが基本となります。

金融機関・サービスによって、適用金利には違いがあるので、利用できるものの中でできるだけ低い金利のものを選ぶようにするといいでしょう。

また、配偶者に内緒で借り入れを行いたい場合は、利用明細書が自宅に郵送されてこないようなところを選ぶ必要があります。

最近ではWEBで利用明細書を確認できるところも増えてきているので、そういったところを選ぶように注意しましょう。

専業主婦が即日融資を受けるために必要なことは?

専業主婦が即日融資を受けたい場合は、ハードルが非常に高くなります。

まず、銀行カードローンは即日融資に対応していないので、即日融資を受けたい場合は選択肢から外れることになります。

そのため、主な選択肢は消費者金融ということになりますが、消費者金融だと配偶者貸付を行っているところでないと、専業主婦は借り入れできないからです。

専業主婦が即日融資を受けたい場合には、「配偶者貸付を実施しており即日融資にも対応している消費者金融」を選ばなければなりません。

先ほど名前を挙げたところだと、レディースフタバなどは上述した条件を満たしているので、専業主婦が即日融資を受けたい際には重宝するでしょう。

審査をスムーズに終わらせて即日融資を受けるために、連絡があった際にはすぐに対応できる体制を取っておくなどの努力も必要ですよ。

配偶者貸付とは

配偶者貸付とは貸金業法改正によって、年収の1/3以上の契約ができなくなった利用者を保護する意味で条文化されたものです。

収入のない専業主婦でもお金を借りることのできる方法ですが、収入のあるパート主婦やサラリーマンにとっても、重要な制度です。

総量規制は、基本的にカードローン利用者の年収を基本に計算しますが、配偶者貸付は「夫婦の年収を合算できる」ことに大きな意義があります。

具体例

たとえば、夫は働いているものの自身は専業主婦で収入がないような場合、本来であれば総量規制の影響により、消費者金融での借り入れは行えません。

しかし、配偶者の年収が600万円でほかのカードローン等の利用が一切ないとすると、配偶者貸付を利用することで、専業主婦でも600万円×1/3=200万円までの借り入れが理論上可能になるのです。

借り入れが一切できないのと、200万円まで借り入れられるのでは、まったく話が変わってきますよね。

このように、配偶者貸付をうまく利用すると、専業主婦でもまとまった金額を借り入れられる可能性が出てきます。

配偶者貸付の利用条件

ただ、配偶者貸付を利用するためには、以下のようにいくつか条件があります。

・配偶者の同意書が必要
・住民票や戸籍謄本といった婚姻関係が証明できる書類が必要
・借り入れ限度額が50万円を超す場合は配偶者の収入証明書類が必要

配偶者貸付を行っている消費者金融であっても、こういった条件をクリアできなければ配偶者貸付による融資は受けられません。

上述したような書類が用意できるかをしっかり考えたうえで、申し込みを行うようにしましょう。

配偶者貸付のメリット

たとえば、夫がカードローンを利用していて年収が600万円、総量規制枠は200万円です。

現在の利用限度額が200万円上限に達してしまうと、それ以上お金を借りることができません。

そこでパートで働いている妻の年収120万円、総量規制枠40万円を合計することにより、夫の利用限度額は240万円にまで増やすことができます。

 年収利用限度額
(年収の1/3)
600万円200万円
120万円40万円
夫婦の合計720万円240万円

また、パートで働いている妻がカードローン利用している場合も、同じような効果を得られます。

上記の例で言えば、妻の総量規制枠40万円利用限度額いっぱいになってしまうと、それ以上お金を必要としても借りることができません。

しかし、配偶者貸付を利用すれば夫の年収を加算でき、妻は40万円以上の金額を借りることが可能となります。

ただ、配偶者貸付を利用してもお互いにカードローンを利用しているとなると、世帯年収分まるまる総量規制枠が広がるわけではありません。

たとえて言うなら、携帯電話のパケット通信料を家族で分け合えるのと同じような感覚です。

夫婦とも、利用していない総量規制枠をお互いに分け合えるということになります。

専業主婦に対する効果

配偶者貸付が総量規制でお金を借りられないようになると、様々な問題がでてくる人がいます。

そこで、総量規制のことが明記されている、「貸金業法」とは別の「貸金業法施行規則」に、配偶者貸付制度について例外として取扱いが明記されています。

この配偶者貸付制度があるため、夫婦の年収を合算するということができ、年収のない専業主婦は夫の年収を総量規制の計算基とできるようになっています。

  • 妻の年収0円
  • 夫の年収600万円

以上のような例において、本来であれば消費者金融やクレジットカードのカードローンを契約できない専業主婦でも、夫の年収を合算することで200万円の総量規制枠ができることになります。

配偶者貸付を利用することによって、収入のない専業主婦が差別化されるということはなくなったわけです。

ただし、専業主婦が200万円を借りてしまうと、夫はお金を借りられなくなりますので注意をしてください。

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借り入れが周囲にバレる可能性はどのくらい?

専業主婦がカードローンを利用してお金を借りる場合、周囲の人に利用がバレてしまう可能性は気になるところでしょう。

借り入れを行っていることがバレてしまう原因としては、「ローンカードを見られてしまう」「利用明細書を見られてしまう」「自動契約機や有人店舗を利用しているところを見られてしまう」などが挙げられます。

このうち利用明細書に関しては、わざわざ持ち歩くようなものでもないので、財布に入れっぱなしになっているのでもない限り、それが原因で周囲に借り入れがバレてしまう可能性は低いと言えるでしょう。

ローンカードは、借り入れ・返済を行うために財布に入れている人も多いと思いますので、ローンカードが原因でカードローンの利用がバレてしまう可能性は、ある程度あると言えます。

あまり人前で財布の中身を見せないようにするなど、利用者自身の管理が求められるでしょう。

自動契約機や有人店舗に関しては、出入りしているところを見られてしまうのが一番危険です。

周囲にあまり人がいないようなタイミングで利用するか、生活圏から少し離れたところにあるところを利用するなどの対策を取ることで、利用がバレてしまう可能性をある程度抑えられるでしょう。

総じて、借り入れがバレる原因はいくつかあるものの、利用者本人が気を付けて利用している限りは、周囲にバレてしまう可能性はあまりないと言えそうですね。

困ったときには公的な融資制度もおすすめ

専業主婦を融資対象にしている銀行カードローンを利用したり、配偶者貸付を利用して消費者金融で借り入れを行ったりというのは、あくまでも審査に通った場合の話です。

配偶者の属性等によっては、カードローンで借り入れをできない可能性も十分考えられます。

しかし、どうしてもお金を借りなければならないという場合には、公的な融資制度を利用することも検討してみましょう。

生活福祉資金貸付制度や、生活保護といった制度を利用すれば、銀行や消費者金融といった営利企業では融資を受けられない人でも、融資を受けられる可能性が出てきます。

そういった制度を利用する場合は、厳しい条件をクリアしなければならないため、誰でも利用できるというわけではありませんが、カードローンで審査落ちになってしまったら、公的な制度にすがるのもアリでしょう。

専業主婦でも夫の同意があれば、借り入れできる消費者金融はある

一般的な知識として、「専業主婦は消費者金融で借り入れができない」ということを知っている人は多いと思います。

しかし、そこから一歩踏み込んだ配偶者貸付のことは、知らない人のほうが多いでしょう。

そのため、「専業主婦だから」という理由で、借り入れを行う際に消費者金融には目もくれない専業主婦のかたが非常に多いのですが、これは非常にもったいないと言わざるをえません。

配偶者の同意が必要だったり、通常の申し込みでは必要ない書類を用意しなければならなかったりと、多少手間がかかりはしますが、配偶者貸付は専業主婦が融資を受けられる可能性を広げてくれる制度です。

配偶者貸付についてしっかりと理解して、専業主婦がより融資を受けやすいようになるといいですね。

配偶者貸付のデメリット

しかし、配偶者貸付という制度がありながら、決して無視できない問題点が潜んでいます。

せっかくの配偶者貸付も上手に利用されない限り、収入のない専業主婦は消費者金融業者やクレジットカード会社と契約できません。

導入している消費者金融が少ない

ひとつの問題として、配偶者貸付を導入している貸金業者やクレジットカード会社が少ないということが、挙げられます。

大手業者を中心に、ほとんど配偶者貸付を利用していないのが実態です。

用意しなければならない書類があること、および貸金業者側の契約に至るまでの過程が煩雑になってしまうことが、主な原因です。

また、収入のない専業主婦に配偶者貸付を利用して契約してしまうと、万が一返済不能に陥ってしまっても、夫に対して返済を要求できないことも原因です。

夫は連帯保証人になったわけではありませんので、返済する義務がないからです。

収入のない専業主婦はリスクが大きいと判断してしまうことと、事務的にも煩雑になるため、配偶者貸付を利用しない大きな要因となっているでしょう。

また、配偶者から同意を得られるのであれば、配偶者本人の名義で申し込みをされると、金融機関では手間が少なくなります。

配偶者に内緒で契約できない

夫が提出しなければならない同意書は、必ず本人がサインしなければ有効なものとはなりません。

妻が勝手に同意書にサインして、文書偽造するようなことがあってはなりません。

配偶者貸付を利用したからと言って、夫に対して確認の電話や在籍確認がないとは言い切れませんので、偽造してしまった同意書が見つかってしまうと、罪に問われてしまう可能性があります。

つまり、収入のない専業主婦は夫に内緒で消費者金融業者や、クレジットカード会社のカードローンを契約できないということも、利用を促進する材料となりにくいのです。

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夫婦の信用情報で審査が行われる

配偶者貸付をする場合、当然ながら金融機関は信用情報に基づいて審査を行います。

審査の対象となるのは、夫婦ふたりの信用情報です。

したがって、夫の信用情報に問題がなくても、妻の信用情報に金融事故などの情報が登録されていた場合は、配偶者貸付で借りることはできません。

たとえ結婚によって名字が変わったとしても、金融機関は類似検索を行い、妻の信用情報に過去に金融事故がないかを調査を行います。

結婚によって名字が変わっても住所が変わっても、運転免許証で本人確認をしているなら、免許証の番号で特定できます。

カードローンやクレジットカードの支払い状況が信用情報に残っていれば、契約内容はどうだったのか、毎月の返済状況はどうだったのか審査の対象になります。

また、妻の信用情報に問題がないとしても、夫の信用情報によっては配偶者貸付が利用できない場合もでてきます。

配偶者貸付は夫婦の年収を合算し、合算した金額で総量規制額を計算するものですが、夫が妻に内緒でお金を借りているとすると、借りている金額によっては、配偶者貸付で借りられる枠が残っていない可能性もでてきます。

また、夫の他社借り入れ返済状況が良好でない場合、総量規制枠が十分に残っていても審査で落とされてしまうこともあります。

配偶者貸付では同意書が必要であるほか、個人信用情報の取扱いについての同意書も必要になります。

この個人情報の取扱いについての同意書は、信用情報を照会することに同意する文書です。

気軽な気持ちで配偶者貸付に同意してしまうと、内緒で借りていた借金がバレるばかりか、配偶者貸付で妻が借りられない状況になってしまうことも、注意しておかなければなりません。

専業主婦が自力で消費者金融から借りるには

すでに何度か触れていますが、総量規制の影響を受ける消費者金融では、収入のない専業主婦による申し込みを受け付けていません。

銀行系カードローンであれば、配偶者の収入を元に専業主婦でも利用できますが、事情があり消費者金融から借りたいという人もいるでしょう。

専業主婦が何とかして消費者金融系カードローンを利用するためには、パートやアルバイトなどで働いて収入を得るか、クレジットカードのキャッシングを利用するなどしてお金を借りる方法もあります。

パート主婦として収入を得る

消費者金融系カードローンは、収入のない専業主婦では利用できませんが、パートやアルバイトで一定の収入がある主婦であれば利用できます。

たとえば、「配偶者の扶養の範囲内で働きたい」という場合は、年収90万円ほど働けば、年収の1/3である30万円のカードローンの利用が可能です。

消費者金融系カードローンを作るためにパートにでると言うと違和感があるかも知れませんが、一定収入があれば自力でカードローンを利用できるようになります。

お金がない主婦がパートをする際の注意点はこれだ!

独身時代に作っておいたクレジットカードでキャッシングする

クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠があります。

ショッピング枠は買い物代金の支払いに利用しますが、キャッシング枠の設定をしてあれば、ATMなどで簡単に現金を借りることができます。

キャッシング枠は審査によって決められますので、自分の希望通りというわけにはいかないかも知れませんが、お金が足りないときにいつでも利用できるので便利です。

しかし、キャッシング枠が増えるとショッピング枠が減ってしまうので、買い物の支払時に困らないよう、利用は最小限にとどめましょう。

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配偶者貸付はなぜできたのか

貸金業法の改正によって盛り込まれた総量規制は、貸金業者が借り入れ申し込み者の返済能力を超えた過剰貸付を抑制する働きを持っています。

  • 収入がなければカードローンの契約ができない
  • そうすれば無理な借り入れはできない

総量規制が導入されたことによって最大のデメリットを受けてしまったのが、収入のない専業主婦です。

収入がなければ総量規制の計算の基となる年収もありませんので、消費者金融業者やクレジットカード会社のカードローンを契約できません。

しかしながら同法が改正される直前までは、収入のない専業主婦でも、消費者金融やクレジットカード会社のカードローンを契約することは認められていました。

法律が改正になる前日と翌日では、専業主婦を取り巻く融資事情が大きく変わってしまったことになります。

収入のない専業主婦が利用していたカードローンの返済ができなくなるのではないか、またはある意味「差別になるのではないか」との問題から、総量規制に除外貸付や例外貸付を盛り込むことになったのです。

つまり、配偶者貸付とは、収入のない専業主婦を急激に変わった貸金業界のルールから守るために設置されたものである、とも言えますね。

専業主婦でも借りられる銀行カードローン

消費者金融では、総量規制により貸付限度額が年収の1/3までとなっていますので、そもそも収入のない専業主婦は、消費者金融のカードローンは利用できないことになります。

では、収入のない専業主婦はどうすればいいのでしょうか、疑問に思い、総量規制が適用されない銀行カードローンに申し込むのが、最も手っ取り早い方法と考える人もいるでしょう。

銀行系カードローンは総量規制の対象外であり、配偶者に安定継続した収入があることが分かれば、申し込み者の信用情報によって審査されるため、契約できるかどうかが決まります。

銀行カードローンでは、夫の同意書を必要としませんし、夫の信用情報が照会されることもありません。

夫に対して確認の電話が入ることも、夫の勤務先へ在籍確認の電話が入ることもありませんので、安心できます。

上手に契約することによって、専業主婦でも家族に内緒で銀行カードローンに申し込むことが可能です。

ただし上限額は多くても50万円、一般的には30万円が利用限度額となっています。

どうしても少額融資となってしまいますので、使い過ぎないよう意識しながら、計画的に利用しましょう。

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ではここで、専業主婦でも利用できる銀行系カードローンを紹介します。

カード名

三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」
ちばぎんカードローン
北洋銀行カードローン「スーパーアルカ」
横浜銀行カードローン
静岡銀行カードローン「セレカ」
イオン銀行カードローン
自分銀行カードローン
ソニー銀行カードローンMONEYKit
常陽銀行カードローン
八十二銀行カードローン「はちにのかん太くんカード」
みずほ銀行カードローン

専業主婦は総量規制によって消費者金融で借りられない

消費者金融では、総量規制により貸付限度額が年収の1/3までとなっていますので、収入のない専業主婦の場合は、年収0円×1/3=0円となり、消費者金融でのカードローンは利用できません。

同じ主婦でもパートなどで収入がある人は、その年収の1/3までであれば借り入れできるのですが、専業主婦となると借り入れは原則としてできません。

しかし、「お金が借りられない・・・」と諦める必要はありませんので安心してください!

消費者金融系よりも敷居が高いと思われてしまう、銀行系カードローンであれば専業主婦でも利用できるうえ、うれしいことに消費者金融系よりも金利が安い傾向にあります。

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最低条件は配偶者に安定した収入があること

専業主婦が銀行系カードローンに申し込む場合には、「配偶者に安定した収入があること」が条件になります。

安定した収入とは毎月定期的に入ってくるお金のことを言い、給与収入はもちろんのこと、自営業の場合の事業収入や不動産収入なども該当します。

ただし、給与収入以外の場合は、収入証明書(源泉徴収票や確定申告書など)の提出を求められることもありますので、注意が必要です。

配偶者に安定した収入があれば、契約者がもし返済できなくなった場合でも、配偶者の収入から回収することが可能だと判断されています。

審査は申し込み者本人のみで配偶者の審査は行われない

専業主婦がカードローンに申し込む場合に受ける審査は、原則として申し込み者本人のみが審査対象になり、配偶者の審査は行われません。

したがって、配偶者の勤務先に在籍確認が入ることは基本的にありませんし、配偶者に「今奥様から借り入れの申し込みがありましたが・・・」といった確認をされることもありません。

ただ、例外的に、ジャパンネット銀行ネットキャッシングの場合は、配偶者の勤務先に在籍確認の電話が入りますので、利用する際は注意しましょう。

専業主婦が借りられるかどうか調べる方法

ここまで紹介してきた銀行以外にも、専業主婦が利用できる銀行系カードローンがあるかも知れません。

「このカードローンは利用できるかな?」と思ったら、自分で確かめる方法があります。

  • 銀行のホームページで確認する
  • ホームページの商品説明を見る
  • コールセンターへ電話して確認する

確認方法は上記のような方法がありますので、ひとつずつ解説していきます。

銀行のホームページで確認する

利用したいカードローンのある銀行のホームページにアクセスすると、取り扱っている金融商品が一覧で掲載されています。

その中のカードローンの項目で、ダイレクトに「専業主婦も申し込み可」とうたわれていれば、専業主婦でも利用できることが分かります。

ホームページの商品説明を見る

カードローンを利用したい銀行のホームページにアクセスし、カードローンの商品概要などについて確認してみましょう。

カードローンの詳細ページでは、利用対象者、利用限度額などが記載されています。

その中で、「専業主婦」や「配偶者に収入があるかた」などといった形で記載されていれば、専業主婦でも利用できる可能性があります。

コールセンターへ電話して確認する

ホームページは、最新の情報が記載されていますが、もしかするとサービス内容に変更があったにもかかわらず、まだ反映されていないことがあるかも知れません。

また、ホームページにアクセスできない状況の人もいるかも知れませんので、そういった場合はコールセンターへ直接電話をして確認する方法があります。

コールセンターにつながりにくい時間帯もあるかも知れませんが、聞きたいことを直接聞けるので便利です。

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配偶者貸付のQ&A

収入のない専業主婦も、消費者金融カードローンやクレジットカードに申し込むことができ、審査によって契約が可能となりました。

また、配偶者貸付は戸籍上婚姻関係でなくても構いません。

内縁関係、いわゆる事実婚だとしても配偶者貸付を利用できます。

しかし、配偶者貸付について疑問がないわけではありません。

利用するに当たっては、次項でご説明するようなことを知っておく必要があるでしょう。

必要な書類は何があるの?

配偶者貸付を利用するには必要な書類があります。

  • 配偶者の同意書
  • 婚姻関係を証明する書類

たとえば住民票や戸籍抄本、事実婚の場合は住民票に記される続柄に、結婚はしているものの未届けであることが書いてある住民票が必要です。

また、合算する配偶者が既にカードローンを利用していることもあるでしょう。

そのような場合は、妻がカードローンに契約することによって借り入れ金額の合計が100万円を超えてしまうと、配偶者の収入を証明する給与明細書や源泉徴収票などを添付しなければなりません。

配偶者は連帯保証人になるの?

前項でご説明した配偶者の同意書とは、「連帯保証人になることを同意した」書類ではありません。

信用情報機関に配偶者のデータを照会することを同意したことを示す書類、および配偶者貸付を利用しようとする妻が貸金業者と貸付契約を結ぶことを認めた書類となります。

配偶者がすでにカードローンを利用している場合、総量規制に枠があるかどうか確認しなければなりません。

信用情報機関へのデータ照会は、本人の同意がなければ行えません。

以上のことから、配偶者貸付を利用し夫が同意書を提出したからと言って、妻の連帯保証人になるということはありませんので、安心してください。

在籍確認はあるの?

配偶者貸付を利用する場合は、配偶者の同意書が必要なこともあり、必ず配偶者の同意を得た上で申し込む必要があります。

しかし、できれば配偶者に在籍確認などで迷惑を掛けたくないと思う人もいるでしょう。

通常、配偶者の勤務先に在籍確認の電話があることはありませんが、中には在籍確認が条件になっているカードローンもありますので、申し込む前に必ずホームページで在籍確認が行われるのか、確認しておきましょう。

まとめ

収入のない専業主婦も、配偶者貸付を利用することによって、消費者金融カードローンやクレジットカードに申し込むことができることを、簡単に説明してきました。

しかし、せっかく配偶者貸付という制度がありながら、それを利用できる業者が少ないのでは本末転倒です。

また、内緒でカードローンに申し込むことができないというのも、不便なものです。

インターネットで検索すれば、配偶者貸付が利用できる消費者金融業者やクレジットカード会社を、いくつか見つけることができます。

配偶者の同意が得られるのであれば、利用ができる消費者金融等に申し込んでみるのもいいでしょう。

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