贈与税なしで親からお金を借りる方法【非課税にするための借金注意点】

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結婚式を挙げるためのお金が足りない、失業や転職で生活がピンチとなると、まずは親に相談するという方が多いと思います。

親から借りれば、金融機関で借りるときのように高い金利を取られる心配もなく、返済に追われるなんてこともありません。

しかし、そんなときでもトラブルを防ぐために気をつけなければいけないことがいくつかあります。親子の間柄だからこそ、お金のやり取りでいい加減に話を進めると、トラブルに発展してしまいます。

親からお金を借りるときの言い訳

  • 子どもの養育費や教育費のため
  • カードローンの返済に行き詰まって
  • 飲み会の費用が足りない
  • 退職・転職で収入が減ったから
  • 財布を紛失した
  • 交通違反金が払えない

など、お金の管理が甘かったり突発的にお金が必要になったりして、という理由でお金を借りている人が多いようです。

病気やケガの治療費

病気やケガはいつ起きるかわかりません。給料日前ともなれば医療費を準備するのも大変です。

また、入院・手術が必要となれば数十万~数百万円必要だという場面もあります。

親に相談して、治療費としてお金を借りれないかお願いするケースが多いようです。

冠婚葬祭の費用

結婚式に出席しなければいけないときには、ご祝儀で数万円の出費になってしまいます。

特に結婚ラッシュとなると、毎月結婚式に招待されるケースも少なくありません。

1回の結婚式で3万円包むとして、それが積み重なると大きな出費になります。

お願いするときは、具体的な日取りを説明すると貸してくれる可能性が高まります。

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引っ越しの費用や住宅ローンの頭金

新生活や転職などで引っ越す時には、初期費用や引越し費用で20~30万円かかります。

また、新しく家を購入するという場合には、住宅ローンの頭金として数百万円が必要になってくる場合もあります。

こうしたまとまったお金が必要になったときは、協力してくれる親も多いです。

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親からの借金は贈与とみなされやすい

「親子なんだし、いくらでも借りていいのでは」と思われるかもしれませんが、その金額が大きくなると「借金ではなく贈与では」と疑われてしまいます。

贈与だと判断されると、税務署に贈与税を支払わなければいけません。

実際に親から借りるとき、返済期限や返済できなかったらどうするかなどは具体的に決めずに借りるのがほとんどではないでしょうか。

「今度お金に余裕ができたらでいいよ」と口約束で済ませてしまうご家庭が多いと思います。

このように、「もらったのではなく借りている」と判断しかねる曖昧な状況だと、税務署は「実質もらっている(贈与にあたる)」とみなしてしまいます。

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借金であるという証明―『借用書』

「贈与ではなく借金」と明確にしておくことで、贈与税を回避することができます。

そのためには、返済条件(返済期間や返済額)と利息をきちんと記載した借用書を準備しておく必要があります。

借用書として書面に残しておけば、借金に贈与税はかかりません。

借用書の書き方については、こちらのサイトが参考になります。

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また、きちんと返済しているということも、贈与ではないことを証明するのに重要です。

返済は親に手渡しではなく、記録が残るように銀行口座に振り込むようにしましょう。

親の借金で適切な利息

親から借りるのに利息なんていらないと考える方もいると思います。

少額なら無利子でも問題ありませんが、借用書にはきちんと無利子と書いておくべきです。

しかし、多額の借金をしているのに無利子だと、「借り主が利子分の金額を得している」と判断され、利子分にだけ贈与税がかかるケースもあります。

利率は、社内融資(企業が従業員に低金利で貸付を行う制度)の年利と同じ1%~5%が妥当です。

ケース1:借りたお金を返済していない

きちんと借用書を作っておらず、「儲かったときに返す」と口約束していて定期的に返済していない場合、借金ではなく贈与とみなされてしまいます。

借金の額が高額であれば、その分相続税がかかることになります。

贈与とみなされたときにかかる贈与税は、以下の計算式で算出されます。

贈与税の計算方法

贈与税額=課税価格(年間に贈与された額-110万円)×贈与税率-控除額

課税価格とは、贈与された金額から非課税枠である110万円を差し引いた額です。

贈与額が110万円以下の場合は、相続税がかかりません。

贈与税率と控除額については、下の表を参考にしてください。

課税価格税率控除額
200万円以下10%なし
400万円以下15%10万円
600万円以下20%30万円
1,000万円以下30%90万円
1,500万円以下40%190万円
3,000万円以下45%265万円
4,500万円以下50%415万円
4,500万円超55%640万円

※国税庁HPより転載

例えば、親から借りた1,200万円が贈与とみなされた場合、(1,200万-110万)×0.4-190万=246万円の贈与税を納める必要があります。

ただし、この表は直系尊属(父母や祖父母)から贈与されたときに当てはまるものです。

それ以外(夫や夫の父、友人など)から借りたときは、また別の税率が適用されるので、国税庁のHPでご確認ください。

ケース2:借りたお金を無利子で返済している

無利子でお金を借りている場合は、借りている側が本来支払うべき利息を支払っていないということになります。
そのため、支払わなければならない利息分を無償でもらっているとみなされ、利息相当額に贈与税がかかります。
しかし、1年間の贈与額が110万円以下であれば全額控除されて非課税となるため、その利息分が110万円を超えなければ、お金を貸した親は贈与税を納める必要はありません。
金利1%だとすると、親から1億円以上借りていないと利息が110万円を超えることはないので、ほとんどのケースで贈与税は発生しません。

ただし利子所得は雑所得として確定申告しなければならないために、年間110万円を超えなくても課税対象になってしまうことは注意が必要です。

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借用書なしでも贈与税がかからないケース

贈与とみなされるかヒヤヒヤしたくない方は、贈与税がかからない範囲でお金を借りるという方法があります。
年間に贈与された額が110万円以下であれば、相続税を納める必要はありません。

ただし決まったように毎年110万円を贈与していると、税務署から相続税対策と疑われてしまうことがあります。

借用書を作らないよりは作った方が良いことに越したことはありません。

下宿している子どもへの仕送り

扶養義務者からもらった生活費や学費には贈与税がかかりません(相続税法第21条の3)。

なので、親から下宿先の子どもに年間110万円以上の仕送りを渡しても問題ありません。

ただし、仕送りで生活費や学費以外にお金を使ったり(車やバイクを買うなど)、数年分を一括で渡すと贈与税がかかる可能性があります。

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住宅購入の贈与には非課税枠

通常であれば、贈与額が110万円を超えると相続税がかかってしまいますが、家を買うための資金であれば110万円以上でも非課税になります。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」という制度を利用すれば、贈与税の非課税枠110万円とは別に、最大で1,500万円の非課税枠を設けることができます。

消費税率8%のときの非課税枠

契約日省エネ住宅それ以外の住宅
~平成27年12月31日1,500万円1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日1,200万円700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日1,000万円500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日800万円300万円

消費税率10%のときの非課税枠

契約日省エネ住宅それ以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日3,000万円2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日1,500万円1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日1,200万円700万円

※国税庁HPより転載

この制度を利用して贈与税が0円になったとしても、必ず確定申告を行ってください。

申告を行わないと、非課税の適用が受けられません。

また、申告を行う時期は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間でないと非課税が適用されません。

贈与税の申告書、戸籍謄本、登記事項証明書、家屋取得の契約書などを持参して税務署に提出してください。

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いくらの金額までなら大丈夫?

親からお金を借りる場合の金額で贈与税がかからないようにするには、いくらまでの金額なら大丈夫なのか気になるところです。

今までのご説明の中でおおよそお分かりいただけたかもしれませんが、基本となるのは1月1日から12月31日までの1年間で、110万円までの金額なら贈与税は課税されません。

ただし毎年110万円の一定額を贈与している場合は相続税対策とみなされないように借用書を作って利息を返済するようにするか、 たまには110万円を越えて贈与を受け若干の贈与税を支払うなどの対策が必要です。

また平成32年3月31日までの間であれば、住宅取得資等資金の贈与額である1,200万円までの金額であれば贈与税の対象となることはありません.

ただし1200万円の住宅取得等資金の贈与額をかからないようにするには、省エネ基準の一定の書類によって証明しなければなりません。

親にお金を借りるのに嘘はいけない

親にお金を借りるのにできるだけ納得してもらえるような嘘の言い訳はいけませんね。

親は嘘をついているかどうか顔色や態度を見れば分かることです。

まして親に嘘をついてまでお金を借りるのは借りる側にとっても寝覚めが良くありませんね。

嘘がバレてしまうくらいなら、正直にお金を借りたい理由話すのがスジでしょう。

子供がお金がなくて切羽詰まっているのに、無視するような親はいません。

たとえパチンコや競馬で負けてしまったために生活費がなくなったと言う理由でも納得するでしょう。

友達からお金を借りるわけではないのですから、親からお金を借りる場合には正直に現在の経済状況を伝え、どうしてもお金がないことをはっきり正々堂々と伝えるようにしたいですね。

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親から引っ越し資金を借りる

引っ越し資金は単身者なのか妻帯者なのか、近距離なのか遠距離なのかで随分とかかるお金の額が違ってきます。

単身者で比較的近距離なら5万円から6万円程度のお金がかかり、家族一家で引っ越す場合はやはり20万から30万円程度は見積もっておきたいところです。

引っ越し資金を親から借りる場合、単身者であればそれほどの金額でもないため、親もお金を貸してくれることはやぶさかではないはずです。

しかし家族持ちで引っ越しする金額を全額借りるのは、あまりにも計画がなさすぎですよね。

引っ越しすることが事前に分かっているわけですから、ある程度お金を貯めてそれでも足りない分を親から借りるのが良さそうです。

生活費を親から借りる

親から生活費を借りる金額が1万円2万円なら問題ないとしても、失業してしまった挙句生活費がないとなると、次の仕事が見つかるまでの期間を考えると3カ月分くらいのまとまった金額が必要になることがありますね。

1か月当たりの生活費が20万円だとすれば、3カ月分で60万円です。

60万円の大金を借りる場合は、たとえ親子の関係でも社会人の常識として借用書を書くことは当然のことです。

借用書の雛形はインターネットからダウンロードすることもできれば、市販されているものをそのまま流用することもできます。

親が「親子の関係なんだから借用書なんていらないよ」と言ったとしても、社会人である以上は責務を果たさなければなりませんね。

借りる相手がたとえ親でも、民間の金融機関からお金を借りているのと同じように金利を定めて毎月返済するようにしましょう。

親だから借りたお金を返さなくても良い考えは甘すぎます。

親に迷惑をかけないためにも毎月きちんと支払うことを心がけてください。

親に100万円借りるのはアリ?

結婚費用を親から借りる

結婚費用を親から借りることについては地方独特の習慣、双方の親の考え方によって違いがあるでしょう。

まだ若いのだから結婚費用を親から借りるのは仕方がないと言う考えもあれば、そもそも結婚によって独立するのだから、結婚費用は当人同士の貯金やブライダルローンを使ってやるべきという考えもあります。

一概に結婚費用を親から借りることは良いとも悪いとも言えませんが、基本的な考え方としては、結婚するお互いが持っているお金を持ち寄って、その範囲内の予算で結婚式を挙げることではないでしょうか。

結婚式には必ずご祝儀があります。ご祝儀も結婚費用の予算に組み込み、どうしても足りない分だけを親に頼むのが良さそうです。

結婚した後でも新婚旅行や出産などにもお金がかかります。

結婚をするということは自立するということですから、何から何まで親に頼るのはあまり感心しませんね。

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車の購入資金はまとまった金額が必要です。新車で買うのか中古車で買うのかによっても違ってきますが数十万円から数百万円かかることも珍しくありません。

数十万円の金額なら親から借りることができたとしても、さすがに数百万円となると親から借りるのは無理がありそうです。

仮に車の購入資金を親から借りることができたとしても、年額110万円以上の借入は贈与税とみなされてしまう可能性があるために、必ず借用書を作って利息を支払うようにしたいですね。

また車を購入するには何も全額を現金で支払うばかりではありません。比較的金利の安いディーラーローン利用するか、または残価設定方式で車を購入すればかなりローン返済額を少なくすることもできます。

基本的には給料に見合った車を購入することですね。身の丈に合った車を購入する、これが一番ではないでしょうか。

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いくら借用書を作成して親からお金を借りた事実を証明しても、毎月利息を支払っているとしても子供に十分な返済能力がないと税務署は贈与税を課税してくることがあります。

民間の金融機関からお金を借りるのと同じように、親から借りる金額によって返済能力が確かにあることを証明しなければなりません。

まとめ

親からお金を借りるときのポイントは、贈与とみなされないようにする、贈与税を発生させないということです。

そのために、お金を借りている証拠になる借用書を作成し、記載通りに銀行振込で返済する必要があります。

年間110万円以内で収まる場合はそれほど神経質にならなくてもいいですが、多額の借金ともなれば借金であることを明確にすべきです。

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