銀行の融資審査を通るための決算書とは?

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決定

企業が資金調達をするために銀行に相談をすることは、経営を円滑にするためには必要なことです。

そこで、銀行から上手に資金援助を受けるために、審査がスムーズに行われるよう常にしておかなければいけません。

中小零細企業の代表者は、決算書のどこが重要視されているのかしっかりと押さえておきましょう。

銀行の事業融資の審査ポイント

銀行が中小零細企業に融資をするときには、審査のポイントがあります。

そのポイントを知っていると、日頃どのような点に気をつけていなければいけないのか分かるでしょう。

企業にとって決算書の成績によって、納税額が決まってきますので、決算書の内容がよいことは喜ばしいことでもありますが、好ましくないこともあります。

特に中小零細企業は節税をしたいこともあるため、色々と決算書の操作をしようとします。

しかし、この操作により銀行で融資を受けるときに不利になることもありますので、その点をまずは見ていきましょう。

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決算書は3期分

銀行が事業融資の審査でもっとも重要視するポイントのひとつとして、決算書の内容を細かくチェックすることです。

特に中小零細企業については、「貸借対照表」「損益計算書」の数字を参考にしますが、1期分の決算書を見ても企業が安定しているかどうかが判断できないため、3期分の決算書を元に分析を行います。

銀行が個人に貸し付ける場合は、会社員であれば1年分の収入さえ把握すれば、その収入が続くことが予想できます。

しかし、企業の場合は景気や、職種によって収入の浮き沈みがあるからです。

したがって、安定した経営をしたいるかどうかを把握するために、連続した3期分の決算書を見て業況を分析するのです。

この点は、中小零細企業では注意をしておき、お金を借りたいときだけ決算書をよく見せればよいと考えずに、常に決算書の数字には気を配って経営をしていきましょう。

信用格付の結果で条件が異なる

銀行ではお金を貸した先に対して、一人ひとりに、そして一企業ごとに実は成績がつけられています。

この成績をつける作業のことを「自己査定」といいます。

なぜ、銀行では必ずこの「自己査定」を行っているのかといいますと、一人ひとり、そして一企業ごとに通知簿をつけて、貸したお金が返ってくる可能性を査定します。

その通知簿によって、貸したお金が返ってこないことを想定して、貸倒償却がされているのです。また、この「自己査定」の結果を踏まえて「信用格付」を行います。

「信用格付」は単なる成績だけを見るのではなく、顧客の素行なども加味します。

今後の成長性があるのか、継続性があるのか、人の善しあしなども考慮がされるのです。

「信用格付」のランクが悪いお客様にお金を貸すと、銀行では経費を掛けて管理をしていることになります。

そのため、「信用格付」の結果によって、金利が高くなったり低くなったりします。

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融資を受ける際の条件

銀行から融資を受ける際には、一定の条件をクリアする必要があります。

融資は「公共性」「安全性」「収益性」「流動性」「成長性」の5大原則に基づいて行われます。

これらの原則をクリアすることで、銀行から融資を受けられることになります。

銀行融資を受けるため必要書類を提出する

銀行では5大原則に沿った、融資をするために様々な書類の提出を受けて、その内容をひとつひとつチェックを行います。

銀行に提出書類は不備がないように、しっかりと確認をした上で提出するとスムーズに融資が受けられます。

特に決算書は、重要な書類です。

税務署の受付印があるのかどうかを確認した上で、別表四や税務申告書付表などで銀行は、利益を操作しているかどうかをチェックします。

したがって、赤字と申告していても実際の所は利益が大きくでている、黒字と申告していても利益がでていないなど見抜く技術を備えていますので気をつけましょう。

特に、中小零細企業の経営者のなかには、税務申告書付表を銀行に見せたがらない人もいます。

しかし、税務申告書付表を銀行に提出をしないと、自己査定で「正常先」として判断をしてくれなくなります。

金利面や、貸付条件面でも不利になることがありますので、必要書類はしっかりと提出をするようにしましょう。

銀行融資を受けるための個人と同じポイント

銀行から企業が融資を受けるために、個人と同じポイントがチェックされます。

それは「安全性」です。

お金を貸しても問題がないか、しっかりとした収益をあげているかどうかを確認されます。

さらに、「成長性」が見られ、この先企業が成長をして「安全性」がしっかりと担保されるかどうか審査で確認をするのです。

そのためにも、事業計画及び返済計画に無理がないように、しっかりと銀行が納得する計画書を作成する必要があります。

これは、個人がお金を借りるときに、審査されることと同じように、貸したお金が返ってくるかどうかというポイントで確認がされます。

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決算書を見るときのポイント

銀行が決算書を見るポイントは、たったひとつのことです。それは、決算書は単年度で見ないということです。

1年間だけ決算書がよくても融資がスムーズに受けられるということではなく、3年間の決算書を見て判断がされます。

また、決算書の不正を見抜くためにも、連続した決算書を見られるのです。銀行の新人行員は、決算書を単年度しか見ない人もいるでしょう。

しかし、審査はベテラン行員が確認をしますので、おかしな所はすぐに見つけてしまいます。そこで、銀行はどのようなポイントで決算書を見ているのか覚えておくと、審査を有利に進めることができますので押さえておきましょう。

注意すべき勘定科目

決算書のなかでも貸借対照表の勘定科目について、でたらめであることが中小零細企業にはよく見受けられます。「買掛金」「売掛金」「受取手形」「役員貸付」「固定資産」などは、特に利益操作をしやすい勘定科目です。

この数字を操作しているかどうかを銀行では、税務申告書付表を3期分見ることで、おかしな点がないかどうかを確認します。既に倒産した企業に売った商品の掛金を、いつまでも計上しているときには、利益を多く見せることができます。

また、支払いをしなくてもいい「買掛金」が計上されていないか、「買掛金」と「未払金」を正しく計上しているかも確認をします。

「受取手形」に資金が困難な手形が入っていないか、「有価証券」の価格が大きく目減りしていないかなども確認されます。

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しかし、共通していえることは事業のお金と、生活費が一緒になっていることが多く、事業の善しあしは申告書だけでは把握ができません。

そのため、個人の資産及び、家族の資産状況を加味して審査がされます。

節税をするため、申告書の数字上では経費を調整して、利益を少なくしている経営者がほとんどでしょう。

本来の業務で得た収入がどこに行っているのか、確認をするには家族全体の資産状況を見ることで、利益がでているのかどうか明確に分かるのです。

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まとめ

中小零細企業が銀行の融資審査を通るためには、決算書をきちっと整理しておくことがいいでしょう。

節税目的で決算書を操作しても、いざ資金需要がでたときに銀行から融資を受けられないのでは好ましくはありません。

税務申告書付表は見る人が見れば、決算書がおかしいことに気がつく資料です。

したがって、銀行は「貸借対照表」「損益計算書」が正しいのか確認をするために、税務申告書付表を必ず求めてきますので提出を断ることないようにしてください。

また、税務申告書付表で説明が必要と思われるものは、経営者が常に把握をして説明に応じられるようにしましょう。

決算書は税理士任せにせず、経営者もしっかりと関与をしておくことが大事です。

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