個人再生とは

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決定

個人再生は住宅などの不動産やその他の財産を処分することなく、借金を1/5に減額させる債務整理のひとつです。とくに多額の借金を抱えながら、自己破産したくてもできない人が取る方法で、裁判所によって強制的に借金を減らせる効果があります。しかし手続きは難しく、法律の専門家に依頼するのが普通です。

このようなかたにおすすめの情報です
  • 自己破産することなく多額の借金を減額したいと考えている人
  • 個人再生のメリットやデメリットについて知りたい人
  • 個人再生の手続き方法や流れについて知りたい人

以上の疑問や悩みを持っている人を解決に導く記事です。財産がありながら多額の借金を抱えている人にとって、とても参考になるでしょう。

なお記事を読み終えるまでの時間はおよそ5分から10分です。

個人再生についてわかりやすく解説!

個人再生とは

個人再生とは、再生計画を裁判所に提出し、その後裁判所の決定に基づき、最低返済額を3年間(36か月)で分割して支払います。

減額された借金の最低返済額を超える、残りの借金返済を免除してもらうことができる制度です。

個人再生手続きには2種類あります。小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きです。

  • 小規模個人再生手続き:個人事業主などの事業主
  • 給与所得者等再生手続き:サラリーマンなどの給与所得者

どちらの再生手続においても、毎月の返済額と、債権者の同意の有無以外内容的にはほとんど変わりありません。

ただし必要条件として減額された借金を支払うまで安定継続した収入があることが必須条件です。

よって支払い能力のない無職や年金生活者は個人再生が認められないことが多いです。

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個人再生のメリット

個人再生のメリット、デメリット

では、どのような場合に個人再生を利用したらよいのでしょうか。

個人再生のメリットは大きく4つあります。

  1. 借金の催促がストップする
  2. 任意整理するより借金を減額できる
  3. 借金の原因が問われない
  4. 仕事の資格制限がない

順を追って個人再生手続きのメリット、デメリットについてお伝えします。

まずは返済滞納していて催促の電話に悩まされるという人も多いでしょう。精神的に参ってしまい仕事どころではなく、大きなストレスを抱えることになりますね。

しかし弁護士や司法書士といった法律の専門家に個人再生を依頼することで、債権者から督促をストップさせることが可能です。及び返済金についても、個人再生計画が認可されるまで支払わなくてもよくなります。

次にメリットとなるのが、借金の減額でよく利用される任意整理に比べて、はるかに個人再生の方が減額される割合が高くなります。

任意整理は過払い金があって初めて借金が減額されるものであり、過払い金がない場合は将来支払う利息のカットのみ、となることが一般です。

しかし個人再生は、裁判所の強制力を持って借金額を1/5から最大1/10まで減らすことができるため、多額の借金を抱えている人にとっては、任意整理よりも確実に借金を減らせるのです。

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ギャンブルが原因の借金でも免責が認められる場合が多い

個人再生の3つ目のメリットは、自己破産をすると問題になる人でも大丈夫だと言う点です。

自己破産をすると問題になる人とは、借金の原因がまずい人と自己破産をすることが欠格事由となる職業についている人のことです。

借金の原因がまずい人とは、借金のほとんどがギャンブルであるケースなどのことです。

とはいえ、現在の実務は、借金のほとんどがギャンブルであっても免責を認める裁判所がほとんどです。

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まずは自己破産の申し立てをしてみて、その後、地裁で免責不許可となってしまい、高裁でも地裁の免責不許可の決定が維持されてしまった時点で、個人再生手続きの申し立てを検討すればよいといえます。

つぎに、自己破産をすることが欠格事由となる職業とは、警備員や保険の外交員などです。

破産者が人の命やお金を預かる仕事につくとまずいため、破産者は、法律上、一定の仕事につくことができないものとされています。

なお、破産開始決定によって破産者となりますが、破産開始決定の数か月後に出される免責決定によって破産者ではないことになりますので、破産者として一定の仕事につくことのできない期間は数か月程度にすぎません。

しかし、警備員や保険の外交員の仕事を続けたまま自己破産をしてしまうと、上記の数か月間は仕事をしてはいけなかったのに仕事をしていたことになりますので、懲戒解雇されてしまうリスクがあります。

そのため、警備員や保険の外交員を続けたままで借金の整理をするときは、自己破産ではなく個人再生を選択するのが通常です。

個人再生の4つ目のメリットは、住宅ローン付きの自宅がある場合には、自宅を維持したまま、住宅ローンを除く借金の整理ができるという点です。

自己破産の場合は、住宅ローンの支払いをしてしまうと免責不許可となるため、自分で住宅ローンの支払いを続けることができません。

住宅ローンが延滞となり、抵当権が実行され競売されることになります(連帯保証人がいる場合は、破産手続きが完了するまでの間は連帯保証人に支払いを続けてもらい、破産手続きが完全に終了した後に自分で支払いを再開するという裏技がないわけではないものの、必ずご自身の弁護士に相談し、ご自身の弁護士の判断に従ってください)。

しかし、個人再生の場合は、住宅ローンを払い続けながら手続きを進めることができます。

よって住宅ローンを抱えている人にとって、個人再生は大変有利な債務整理の方法です。

次の項では、住宅ローン特則についての詳細をご説明していきます。

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住宅ローン特則とは、住宅ローンをそのまま支払いながら、個人再生手続きを進めるという制度です。

住宅ローンの債権者(通常は銀行等)と協定を結ぶ必要がありますが、返済条件が全く同じであれば通常は拒否されません。

個人再生による毎月の返済金に加えて、住宅ローンの支払いをしていくことになります。

ここで住宅ローンがオーバーローン(住宅ローンの残高と自宅の価値を比較し、住宅ローンの残高のほうが高額である場合)であれば問題ありませんが、オーバーローンでなかったときは大変になります。

  • 自宅の価値1500万円
  • 住宅ローン2000万円(毎月の支払額10万円)
  • 住宅ローンを除く借金500万円

のケースを見てみます。

このケースでは、住宅ローンを除く借金の最低弁済額は100万円となるため、100万円を36か月で支払えば残りの400万円の借金は免除されます。

つまり、1回目は55000円、2回目から36回目までは27000円ずつの支払いに、住宅ローン10万円が上乗せされ、1回目は155000円、2回目から36回目までは127000円の支払いとなります。

これに対し、上記のケースで、

  • 自宅の価値が1500万円ではなく2500万円
  • 住宅ローン2000万円
  • 住宅ローンを除く借金500万円

これでは、

  • 自宅の価値-住宅ローン残高=500万円

となりますね。

つまり500万円の財産があることになります。

そうすると、個人再生では500万円の財産と、借金額を比べ、多いほうを36回払いしていくことになります。

ということは、利息や遅延損害金はかからないものの、返済すべき金額は、個人再生をしてもしなくても、500万円で変わらないという結果になります。

個人再生しても借金が減額されない、最悪のケースです。

しかも、住宅ローンはそのまま支払い続ける必要がありますので、とても大変になります。

そのため、オーバーローンでない場合には、支払いが極めて大変になることを念頭に置きましょう。

「本当に支払うことができるのか」について、事前に何度もシミュレーションをしておく必要があります。

個人再生のデメリット

住宅ローンを抱えている人や、資格制限となるような職業についている人にとって、個人再生は任意整理よりもメリットが高いように感じますね。

しかし個人再生にはデメリットがあることも知っておかなければなりません。

最低弁済額や弁護士費用が高くなる

個人再生手続きの最大のデメリットは、自己破産手続きと比べて、最低弁済額の分+弁護士費用の分だけ損になるということです。

最低弁済額とは、個人再生手続きをした場合に3年間36回払いをして支払うべきお金のことです。

最低返済額とは、具体的に、

  • 借金の総額が100万円未満の人はその全額
  • 100万円以上500万円以下の人は100万円
  • 500万円を超えて1500万円以下の人は総額の5分の1
  • 1500万円を超えて3000万円以下の人は300万円
  • 3000万円を超えて5000万円以下の人は総額の10分の1

となります。

また、弁護士費用ですが、自己破産手続きよりも個人再生手続きのほうが手間も時間もかかることから、10万円から20万円程度、弁護士費用が高くなるのが通常です。

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財産がなければ個人再生のメリットがない

ここまでのご説明でおおよそ見当がついたかもしれません。

債務整理として個人再生を選ぶのは、あくまでも処分されたくない財産がある場合に限られると言っても良いでしょう。

住宅ローンがある、住宅ローンがない、に限らず、自己破産をしてしまうと処分しなければならない不動産を持っている場合は、やむを得ず個人再生を選ぶことが借金を減らす最善の方法です。

しかし処分されて困るような不動産もなければ、預貯金もないというのであれば、わざわざ個人再生を選ぶ必要はないでしょう。

確かに資格制限があるとしても、それは数か月の問題です。

自己破産しても勤務先にバレることはまず考えられませんので、たとえ警備員や保険の外交員だとしても、免責が決定されるまでの間仕事を続けることもできなくはありませんよね。

もちろん資格証を提示しなければならない場面では、心苦しい面もあるかもしれません。

それでも数カ月先には資格制限が解除されているのですから、財産を持っていない人が選ぶ債務整理は、自己破産を中心に考えても良いのです。

ローンが残っていても車を残す方法はあるの?

自動車ローンが残っている状態で個人再生を手続きしてしまうと、ローン会社に自動車を引き上げられてしまいます。

自動車ローンの返済が残っていても車だけは手放したくないという人もいますよね。

そのような場合に考えられる行動は次の5つです。

  1. ローン残債を一括返済する
  2. 親や親族にローンの返済を立て替えてもらう
  3. 自動車の使用者名を変更する
  4. ローン会社と交渉をする
  5. 裁判所に申し立てる

それぞれについて簡単に見ていきましょう。

そもそも自動車ローンの残債を一括返済できるくらいの返済能力があれば、個人再生をする人はいませんよね。

たとえ自動車ローンだけは一括返済したとしても、自動車に財産的価値があれば個人再生後の最低弁済額が増えてしまいます。

また偏った返済によって債権者平等がくずれてしまい、個人再生計画が認められないリスクもあります。

そこで親や親族にローン残債を一括返済立替払いしてもらうのであれば、偏った返済になることはありません。

しかし代位弁済によって、個人再生するあなたに対して、親や親族は新たな債権者となるのです。

他の債権者と同じように借金額が減額されてしまうと、親や親族に対する立場はなくなってしまいますね。人間関係が崩れないためにも事前相談は欠かせません。

それなら自動車の使用者名を変更すれば良いじゃないかとなりますが、自動車ローンが残っている状態でローン会社に無断で名義変更はできません。

ローン会社と相談するとしても、債権者平等の立場から言うと個人再生が認められる可能性が少ないです。

個人タクシーなど、仕事に欠かせない車であれば別ですが、自動車ローン会社との個別交渉はできないと考えておいた方が良さそうです。

また裁判所に担保権消滅許可の申立をすることで、ローン返済中の自動車であっても引き上げられることはありませんが、やはりこれも個人タクシーのように、 自動車自体が毎月の返済金を稼ぐ道具である必要があります。

もちろん債権者の同意によって、自動車ローンのみ分割返済をすることも可能です。

しかし同意が得られない場合や、毎月の返済額に余裕がない場合など、支払い能力がないと難しい手続きとなるでしょう。

個人再生手続きの流れ

個人再生手続きの流れ

個人再生手続きの流れは、以下のとおりです。

(1)申立書を裁判所に提出する。
(2)裁判官による面接後、開始決定が出される。
(3)全ての債権者に手紙を出し、裁判所に債権を届け出てもらい、債権額を確定する。
(4)再生計画案を作成し、債権者の議決にかける(具体的には債権者に手紙を送り、一定期間内に反対票が裁判所に届かなければ賛成したものとみなされます)
(5)過半数の債権者が明確に反対票を投じない限り、再生計画案が裁判所によって認可される。
(6)36回払いの開始。
(7)36回払いを完済すれば、残りの借金は免除される。途中で支払いが滞れば、再生計画は取り消される。

個人再生に必要な書類

個人再生に必要な書類

個人再生に必要な書類は、

  • 申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 源泉徴収票
  • 給与明細
  • 戸籍謄本
  • 住民票

などです。

弁護士に依頼せず、自分で個人再生の申し立てをすると、多くの裁判所は、必ず個人再生委員を選任する運用をしています。

個人再生委員とは、裁判所に代わって手続きを監督する弁護士のことであり、その報酬(20万円程度)を一定期間内に一括納付しなければ、申し立てが却下されます。

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費用について

費用について

個人再生の申し立てを弁護士に依頼すると、およそ40万円(消費税別)の弁護士費用と3万円程度の実費がかかります。

このうち弁護士費用は、弁護士によって多少の増減はあります。

その幅はおよそ30万円から50万円であり、40万円が一般的です。

自己破産よりも手間と時間がかかることから、自己破産の弁護士費用(およそ30万円)よりは高くなります。

個人再生が認可された後の注意点

個人再生が失敗するケース

個人再生が認められたら、それで借金問題が解決したわけではありません。

これからしっかり返済していくことが大変重要になります。

個人再生をするとクレジットカードが使えなくなる

個人再生は信用情報機関に登録されます。

簡単に言えば金融事故を起こした、となるわけです。

よって個人再生後にローンを組むことが難しくなるばかりが、個人再生の手続きをした途端にクレジットカードが使えなくなってしまうことになるでしょう。

個人再生には債権者一覧を提出しなければなりません。

その一覧にはクレジットカード会社も含めなければならないのです。

当然ながら個人再生するまでに利用していたクレジット利用代金も、同じように減額されるのですから、クレジットカード会社としても利用を止めなければならないのです。

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支払いが滞ると借金が復活することも

個人再生計画に基づいて返済が始まっても、連続して返済滞納してしまうと、借金を一括して返済しなければならないことになってしまいます。

毎月きちんと返済されているかどうか、裁判所はチェックしています。

あまり返済滞納を続けてしまうと、返済能力がないのではないかと判断され、個人再生が中断してしまうことも多いのです。

そうなってしまうと借金は個人再生する前の借金に戻ってしまい、返済地獄に逆戻りというパターンもあります。

ここまで来たら最終手段として自己破産しかありません。

自己破産はせっかく守ってきた家も失ってしまうため、家族に迷惑をかけることにもなってしまうでしょう。

個人再生の申し立てをする際は弁護士に依頼するのが一般です。

再生計画が認可されないという事態は通常は想定できません。

ただし、個人再生は最低返済額を36回払いで完済できなければ無意味になってしまうことから、裁判所は、反復継続した収入があるかどうかを厳しくチェックします。

そのため、きちんとした収入がないにもかかわらず、依頼者が住宅の維持を強く希望するため、やむなく個人再生の申し立てをしたところ、裁判所から反復継続する収入がないと判断されてしまうといったケースもまれにあります。

また、再生計画が認可された後、36回払いをしていく中で支払いが滞ると、再生計画は取り消され、元々の借金が復活することになります。

個人再生すると官報に掲載される

個人再生と官報

自己破産をすると官報に掲載されますが、個人再生でも官報に掲載されます。

どちらも裁判所を利用した法的手続きですので、官報に掲載されることはやむを得ないものだと考えるしかありません。

掲載のタイミング

個人再生した事実が官報に掲載されるタイミングは2回あります。

  1. 個人再生を申し立てた時
  2. 個人再生計画が認められた時

官報は政府が発行する機関紙のようなもので、一般の個人が購読することはほとんどありません。

しかし銀行などの金融機関は官報情報を確認する担当部署があります。

銀行関係者が個人再生した事実が分かった時点で、銀行が利用する信用情報機関である、全国銀行個人信用情報センターに登録してしまいます。

個人再生は既にご説明の通り、立派な金融事故扱いとなります。

たとえ消費者金融やクレジットカード会社に対して個人再生を行わなくても、消費者金融からの借り入れやクレジットカードの申し込み審査において落ちる確率が高まります。

給与所得者等再生のメリット

給与所得者等再生の唯一のメリットは、過半数の債権者が反対の意思を明確にしたとしても影響されないという点です。

逆に言えば、小規模個人再生の場合は、過半数の債権者が反対の意思を明確にすると、制度上、裁判所は認可決定が出せません。

とはいえ、「反対の意思を明確にすると」と記載したとおり、小規模個人再生手続きにおいて債権者の意向が影響するのは、債権者が明確に「反対である」と言ったときに限られます。

小規模個人再生手続きにおいては、債務者(お金を借りた人。個人再生を申し立てた人のこと)が再生計画案(最低弁済額を3年36回払いで返済していく返済計画のこと)を裁判所に提出し、債権者(お金を貸した人)に賛成か反対かの意見を聞き、過半数の債権者が反対であると言わない限り、再生計画案は認められることになっています。

つまり、制度上、棄権は賛成票とみなされるため、過半数の債権者が明確に反対票を投じなければ大丈夫だということになります。

給与所得者等再生のデメリット

給与所得者等再生には、小規模個人再生と比べて、以下のデメリットがあります。

(1)小規模個人再生よりも、最低返済額が必ず高額になる(より多くの返済をしなければならない)
(2)7年以内に自己破産を申し立てると、免責不許可事由となる

まとめ

このように、給与所得者等再生には、小規模個人再生と比べて、明らかなデメリットがあります。

他方で、給与所得者等再生のメリット(債権者の意向に影響されない)については、実務上、反対票を投じる債権者がほとんどいないことから、現実的なメリットとはいえません。

ちなみに、なぜほとんどの債権者が反対票を投じないかといえば、個人再生が認可されないと、大抵は破産手続きにすることになり、債権者が更に損をするからです(小規模個人再生手続きは、自己破産手続きよりも必ず債権者に有利になるように制度設計されています)。

したがって、あえて給与所得者等再生手続きを選択する実益は乏しいといえます。

給与所得者等再生手続きは、小規模個人再生手続きが過半数の債権者の明確な反対票によって認可されないときに初めて検討すればよい手続きといえます。

借金が6,000万円あったらどうなる?個人再生は利用できるの?

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決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 小林修さん|2019-05-27 08:11:01

    こんにちは。
    借入のすべての小林です。

    住宅ローン以外であれば個人再生の対象になりますよ。住宅ローンを除いて借金が5,000万円以下なら、通常で1/5まで、最大で1/10まで強制的に減額てきます。

  2. 仮名さん|2019-05-24 19:16:48

    銀行系カードローンは、対象に、なるか?

  3. 飛雄馬先生さん|2019-03-07 08:54:01

    こんにちは。
    記事をご覧いただきありがとうございます。
    個人再生は任意整理よりも借金額を減額でき、かつ自己破産のように財産を処分する必要がありません。
    さすがに借金をチャラにはできませんが、100万円以上の借金は1/5まで圧縮可能です。
    家を守るため、家族を守るため、など責任を果たさなけれなならない状況なら、おすすめの債務整理方法です。

  4. 太田健司さん|2019-03-06 22:41:30

    私個人も、600万円の借金がある為、大変参考になりました。