任意整理とは

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決定

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通じた法的整理ではない債務整理の方法を指します。

裁判所を通じた法的整理は、債権者(貸主)が反対であっても従わなければならない「強制」整理であるのに対し、任意整理とは文字どおり「任意」であって、債権者(貸主)が反対すればまとまりません。

債権者(貸主)は、任意整理に応じたほうが得だと考えれば任意整理に応じますし、任意整理に応じず、貸金請求訴訟等の法的回収手段に出たほうが得だと考えれば任意整理には応じません。

任意整理のメリット

任意整理の最大のメリットは、法的整理とは異なり、財産を手放す必要がないということです。

法的整理は、裁判所が介在しますので、基本的に財産を全て手放すことが前提です。

法的整理のうち、財産を全て手放した上で、借金をゼロにするのが自己破産、3年(36回払い)で払えるだけの借金を払って残りをゼロにするのが個人再生ということになります。

ただし、個人再生の債権者は破産の債権者よりも不利益に扱ってはならないとされていますので、財産を手放さなければならない点は破産と同じです。

これに対し、任意整理は、債務者(借主)と債権者(貸主)が合意するだけで済みますので、法的整理のように財産を失うことはなく、裁判所に様々な書類を提出する必要もありません。

また、任意整理は、破産のように官報(国の新聞)に掲載されることもありません。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、強制力がないため、債権者(貸主)が任意整理に応じたほうが得だと考えなければ成立しないという点です。

債権者(貸主)のうち、どこか1社だけでも反対すれば借金が残ってしまいますので、全ての債権者(貸主)に対し、「任意整理に応じたほうが得だ」と思わせる必要があります。

そのためには、債権者(貸主)に対し、「貸金請求訴訟等の法的回収手段に出ても回収することはできない」と思わせなければなりません。

これは結構大変です。きちんとしたところに勤めていると、債権者は、「勝訴判決を得て給料の差し押さえをすればよい」と考えるため、簡単には妥協してくれず、その間に遅延損害金がどんどん積み重なっていきます。

利息制限法によって利息は18%までしか徴収できませんが、延滞後の遅延損害金は26.28%まで徴収できることから、交渉に時間をかけた挙句、交渉が成立しないと、遅延損害金が積み上がった敗訴判決を受けてしまうというリスクがあります。

これに対し、もし債務者(借主)が、無職、アルバイト、年金生活者、生活保護受給者など、債権者(貸主)が法的回収をあきらめるほどの属性であれば、任意整理は非常にまとまりやすいといえます。

裁判をするにも金と時間と労力がかかることから、空振りに終わる可能性が高い強制執行をするために、貸金請求訴訟を提起し、勝訴判決を得るよりは、ある程度の金を貰って終わりにしたほうが得だと考えるからです。

すなわち、任意整理の成功率は、債務者(借主)の勤務状態が不安定であればあるほど高まると言えます。

逆に言えば、債務者(借主)の勤務状態が安定していればしているほど、任意整理の成功率は低くなります。

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任意整理の流れ

債務整理の流れは、次のとおりです。

弁護士に依頼する

任意整理をするには、まず弁護士に依頼することが必要です。

司法書士でもよいのですが、司法書士は簡易裁判所の代理権(140万円)の範囲内という縛りがあること、弁護士と比べて社会的地位が低いこと(弁護士と司法書士から同じことを求められたとしたら、司法書士には断る内容でも弁護士には断らない可能性があるという意味です)、弁護士費用と司法書士費用はほとんど変わらないことから、成功率を少しでも高めるためには弁護士に頼んだほうがよいといえます。

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依頼する前に法律相談をする

弁護士に依頼するためには、その前提として、弁護士相談を入れる必要があります。

通常は知り合いの弁護士などいないでしょうから、弁護士会に電話して、都合の良い日時の相談会を予約して相談するということになるでしょう。

弁護士相談を経て、相談者が「この弁護士に頼もう」と考え、「先生、よろしくお願いします」と言うと、委任契約を締結することになります。

依頼者の最大の関心事は「弁護士費用はいくらか」ということでしょうが、債務整理事件では弁護士会がおおよその弁護士費用の上限を定めていることから、どの弁護士に依頼してもほとんど値段は変わりませんし、通常の弁護士は、法律相談の際の一般的な説明として、自分に頼むといくらの費用が必要なのかを教えてくれますので、それを聞いてから依頼するかどうかを判断すればよいでしょう。

もちろん法律相談日に即決する必要はなく、「家に帰って家族と相談してからご連絡します」と言えば、それで気分を悪くする弁護士はいません。

弁護士に依頼した後の手続き

弁護士に正式に依頼した後は、全て頼んだ弁護士がしてくれますので、何も心配する必要はありません。

頼んだ弁護士が何をするのかを簡単に説明すると、(1)自分が受任した旨をFAX等で通知し、取引履歴(いついくら借り、いついくら返したのかが記載されたリスト)の送付を求める、(2)1~2週間で取引履歴が送られてきますので、最初から最後までの全ての履歴かどうかを確認し、(3の1)不十分であれば更なる開示を求める、(3の2)全開示であれば利息制限法の上限金利に基づく計算をし、法律上の借金の金額を確定する、(4)依頼者を呼び、返済方法を協議する、(5)債権者(貸主)と交渉する、(6)交渉がまとまれば和解契約を締結する、(7)全ての債権者と和解契約の締結に成功すれば終了、ということになります。

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任意整理の具体的成功例、失敗例

任意整理の成功とは、前述したとおり、全ての債権者(貸主)との間で和解契約の締結に至ることです。

減額に成功した事例

前述したとおり、任意整理の成功率は、債務者(借主)の勤務状態の不安定さに依存します。

また、分割払いよりも一括払いのほうが債権者(貸主)の譲歩を引き出しやすいといえます。

つまり、債務者(借主)の勤務状態が不安定であり、かつ、一括払いできるだけの資金を用意すれば、元金の7~8割程度であれば和解をすることも可能です。

債務者(借主)が生活保護受給者であれば最強の属性といえ、元金の2~3割程度でも和解がまとまるケースがあります。

借金があまり減らない事例

借金があまり減らないケースとは、債務者(借主)の勤務状態が安定している場合です。

債権者(貸主)にとってみれば、債務者(借主)の勤務状態が安定していればしているほど、減額に応じる理由はなく、元本全額は当然として、利息や遅延損害金まできっちり回収しようとの意欲が高まります。

任意整理は強制ではなく、あくまで任意の話し合いにすぎませんので、債権者(貸主)が貸金請求訴訟による法的回収を決意している場合にはどうすることもできません。

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任意整理ができない、あるいは断られる場合とは

大抵の弁護士は、分割による任意整理を嫌います。なぜなら、面倒くさいからです。

というのは、約束どおり毎月遅れずに支払いをする依頼者は少なく、大抵の依頼者は返済を遅らせます。

そうすると、債権者(貸主)から弁護士の事務所に電話がかかってきます。

弁護士は、債権者(貸主)からクレームを受け、やむを得ず依頼者に電話しますが、依頼者の側も、約束を破ったという負い目があるためか、電話に出ず、折り返しの電話もよこさない場合がかなりありますので、手紙を送るなどしなければならなくなります。

そういう依頼者のほうが多いため、分割払いによる任意整理をすると、その後、依頼者が完済するまでの3年から5年程度の間、いろいろと手間と時間がかかって大変なのです。

これに対し、法的整理である個人再生であれば、36回払いで完済できる程度まで元金が強制的に大幅に減額されることから、分割払いによる任意整理よりも依頼者が延滞する可能性が大幅に減ります。

そのため、分割払いによる任意整理をそもそも扱わない弁護士もかなりいるほどです。

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任意整理の費用

前述したとおり、弁護士費用については、弁護士会が上限を定めています。

具体的には、債権者1社あたり4万円(消費税別)であり、利息制限法に基づいて計算した法律上の借金の減額に成功したときは、別途、減額した金額の10%(消費税別)が加算されます。

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任意整理Q&A

任意整理後いつからカード作成ができるの?

任意整理をするために弁護士に依頼し、弁護士が受任した旨を債権者(貸主)に通知すると、その時点で信用情報(いわゆるブラックリスト)に掲載されます。

信用情報機関によっても異なりますが、おおむね5年程度は信用情報に掲載されると理解してください。

一般的に信用情報に記載されたままで新規にカード作成を申し込んでも否決されることが多いことから、信用情報から削除された後に申し込んだほうがよいと言えます。

任意整理中に融資を受けることは可能?

カード作成の項でお伝えしたとおり、おおむね5年程度は信用情報に掲載されることから、新規にカードを申し込む場合よりも否決される可能性は高まるでしょう。

一般的に信用情報に記載されたままで新規に融資を申し込んでもほぼ否決されるでしょうから、信用情報から削除された後に申し込んだほうがよいと言えます。

ショッピングのリボ払いにも任意整理は可能?

可能です。

ただし、キャッシングよりも利幅が少ないことから、債権者(借主)が任意整理に応じる可能性はより低くなります。

家族にばれずに任意整理は可能?

可能です。

弁護士に依頼すれば、債権者(貸主)との交渉窓口は弁護士となりますので、直接、手紙や電話が来ることはありません。

ただし、任意整理がまとまらず、債権者(貸主)が貸金請求訴訟等の法的回収手段に出たときは、裁判所から訴状が自宅に郵送されます。

その際、封筒には裁判所の名前が明記され、特別送達という特別の方法で送付されますので、家族が受け取れば必ずばれるでしょう。

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