NISAとiDeCoどちらを選ぶべきか? それぞれの特長から考える最も有利な資産運用の方法とは?

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決定

2019年6月の金融庁のレポートを皮切りに、マスコミでは老後資金の話題が持ち切りです。

老後資金としていくら必要かについては、いろいろ議論がありますが、老いも若きも、年金だけでは暮らしていけない、自助努力で自らの老後を考えなくてはいけない時代になりつつあるようです。

そこで、老後資金を作り出す方法として注目を浴びている、つみたてNISAとiDeCoを比較して、その活用法を考えてみたいと思います。

つみたてNISAとiDeCoの比較

1.長期積立による定額購入

つみたてNISAとiDeCoは両者とも長期積立によって資金を増やす方法です。それにより、次のように有利な資産運用ができる仕組になっています。

(1) 毎月定額(例えば、1万円、2万円等)で、変動性金融商品(投資信託)を購入するので、投資信託の価格の安いときには、多く、高いときには、少なく、購入することになり、平均購入単価が安くなる。(ドルコスト平均法)

(2) 購入が一時期に集中しないため、購入価格が平準化し、一括買いの時のような高値掴みのリスクがなくなる。(時間のリスクの分散)

2.積立期間

つみたてNISAは最長20年間の積立が可能で、年齢制限はありません。

それに対し、iDeCoはその倍の40年の積立期間がありますが、年齢制限があり、20歳から60歳までの40年間に限られています。

現在、45歳の方がiDeCoを開始した場合は、15年しか積立ができません。

3.積立金額

つみたてNISAは年間40万円まで積立が可能なので、20年間で最大800万円の投資ができます。

ただ、つみたてNISAの有効期間は2018年から2037年なので、今(2019年9月)から積立を開始すると、約18.5年しか積立をすることができず、その分、積立可能額も減少してしまいます。

それに対し、iDeCoは職業やその方の勤めている会社の年金制度に応じて年間の積立可能額が異なります。

最も少ないのは公務員や確定給付年金のある企業に勤めている方で、年間14.4万円、最も大きいのは自営業の方で年間81.6万円になります。

積立可能期間は最大40年なので、iDeCoの最大積立金額は、576万円から3264万円となりますが、積立期間が60歳までなので、20歳を超えた年齢で加入すると、その分、積立可能金額は減少することになります。

4.節税効果

つみたてNISAもiDeCoもその運用益は非課税です。

それに加えて、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象、すなわち、非課税になるのでその分の節税メリットがさらに加わります。

所得税と住民税を合わせた還付税率は年収によって決まり、ごくごく大雑把に言って、世帯主が給与所得者で、専業主婦、16歳未満の子供のいる家庭の場合、年収720万円以下なら還付税率は20%、年収720万円超の場合は30%となります。

例えば、iDeCoの掛金を月2万円、年間24万円とすると、年間の節税額は次のようになります。

年収720万円超の方 24万円x30%=7.2万円
年収720万円以下の方 24万円x20%=4.8万円

掛金に関する節税額合計は上記金額x積立年数となるので、かなり大きな節税効果になります。

すなわち、同じ運用利回りで投資信託を積み立てた場合でも、節税効果を考慮するとiDeCoの方が受取金額が大きくなります。

注)受取金額については、つみたてNISAは非課税です。

これに対しiDeCoは課税ですが、一時金で受けとった場合は退職所得控除、年金で受け取った場合は公的年金等控除という非課税枠が大きい税制が適用されるので、ここでは、iDeCoも、ほぼ非課税とみなしています。

5.資金の引き出し

つみたてNISAは、資金の引き出し時期に制限なく、いつでも引き出すことが可能です。

これに対し、iDeCoは公的年金を補完する個人年金という位置づけなので、60歳まで資金の引き出しができません。

ですから、iDeCoで積み立てるお金は老後資金として使うためのものに限定する必要があります。

つみたてNISAでの積立金は、60歳以前に使う可能性のある住宅購入資金や子供の教育資金等、どんなものでの良いということになります。

まとめ

長期的な資産運用の手段として、つみたてNISAとiDeCoをどう使い分けたらよいでしょうか?

まず、節税効果を含めた運用利回りはiDeCoの方がいいので、60歳まで使わなくて済む余裕資金があるのなら、それはiDeCoの積立に回すべきです。

節税効果の大きい、年収が720万円を超えた方には特にそれが当てはまります。

一方、10年後、15年後に住宅資金やお子さんの教育資金が必要になる場合、または、いざというときの不時の出費に備えなければならない場合は、つみたてNISAで運用しておく必要があります。

結論としては、資金の用途に応じて、つみたてNISAとiDeCoを併用するのが、最も合理的ということができると思います。

サマーアロー・コンサルティング代表
浦上 登

ファイナンシャル・プランナー(CFP)、証券外務員第一種

大手重工業メーカーで一貫して海外ビジネスを担当し、その後、保険部門に移り、個人向け保険や企業保険の仕事に従事しました。
現在は、FPとして、資産運用、税制、ライフプラン、保険等多様な分野で、種々の相談業務を行いながら、大学の講師、セミナー講師、金融記事の執筆を行っています。

FPとしての活動に際しては、生活に密着したお金の話を顧客や読者の方々に分かりやすく伝え、無理のない資産形成に関するアドバイスをすることを心がけています。

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