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銀行で利用できる信用保証協会の保証付融資とは

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企業や個人事業主が銀行から事業資金の性融資を受ける場合、その大半が信用保証協会の保証付き融資になります。

もちろん、不動産担保融資や信用貸しとなるプロパー融資などもありますが、手軽さからいえば信用保証協会融資になります。そこで、信用保証協会について再確認の意味も含めて、まとめましたので一緒に見ていきましょう。

この記事はこんな方におすすめ

この記事は下記のような悩みを抱えている中小零細企業の経営者におすすめです。

・資金繰りに窮している
・保証付き融資に申し込んでもなかなか通らない
・初めて銀行融資を申し込む
・できるだけ高条件で借入したい

中小零細企業におススメ

銀行から事業性資金の融資を受けるには、銀行の審査基準をクリアできるだけの高い返済能力と信用力が求められます。

それが影響してか資金繰りに奔走されることの多い零細企業の自営業者や、法人と言えども中小企業は、銀行が求める返済能力と信用力をクリアするのを困難なのが実情です。

車のローン審査すら通らない会社もあるのですから、これも仕方のないことでしょう。

ですが融資を受けられるのが一部の優良企業だけに限定されるのでは、中小零細企業の資金繰りはあっという間に立ち行かなくなり、倒産の憂き目に遭うことを待つことしかできません。

しかし、信用保証協会の保証付き融資ならば話は別です。

信用保証協会の保証を付けることで、銀行から冷遇されている中小零細企業でも、低金利で銀行融資を受けることができます。

それでは信用保証協会の保証付き融資が、どれだけ中小零細企業におすすめなのを、確認していくことにしましょう。

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低金利で借りることができる

保証付き融資を受けるには信用保証協会に借入額の1.0%前後の保証料支払いが毎月発生します。

借入金利と二重支払いになることから、高金利になると思っている経営者もいるようです。

しかし、これは大きな勘違い!

銀行融資では貸し倒れリスクに応じた金利決定が行われるため、そのリスクが高いとされる中小零細企業は、どうしても貸付金利が高く設定されます。

この点において確実に、証付き融資の方が確実に低金利なのです。

銀行は取引歴が長く返済能力と信用度が高い優良企業に対しては低金利で融資を行いますが、そうでない場合には貸し倒れで発生する損失の利ザヤを利息で補おうとします。

そのため中小零細企業に対する金利は、どうしても高くなってしまいます。

ですが保証付き融資は信用保証協会からの代位弁済が保証されているため、銀行は貸し倒れリスクを考慮せずに金利設定ができるため、中小零細企業でも低金利で銀行融資が受けられます。

保証人になってくれる

銀行は融資実行の条件として担保による物的保証や、保証人による人的保証を求めるケースがあります。

これも貸し倒れリスクに備えた対策です。

返済不能となれば、その保証を実行して残りの債務を回収するというわけです。

ですが中小零細企業の場合、銀行が求める条件をクリアできる物的保証や人的保証を用意できるところは限られるため、多くのところが借入を諦めなければなりません。。

これも中小零細企業の銀行借入を困難としているひとつの原因でしょう。

ですが保証付き融資ならば、銀行が求める条件を条件をクリアした信用法相協会が保証人になってくれるので、中小零細企業も銀行融資を受けられるというわけです。

基本的には信用保証協会がOKとすれば、銀行は十中八九、融資を実行します。

もちろん信用保証協会の保証を受けるには、審査を通過する必要がありますが、中小零細企業にとって心強い後ろ盾であることに間違いはありません。

個人信用情報を重要視しない

基本的に融資審査では返済能力と信用力を判断するために、代表者の個人信用情報が重要視されます。

個人信用情報に延滞等の返済問題があれば、審査通過は難しくなってくるでしょう。

しかし、信用保証協会は代表者の個人信用情報はさほど重要視していません。

これは信用保証協会の事業目的が、中小零細企業の支援にあるからです。

信用保証協会の審査では事業内容や決算内容、将来性といった経営体質が重要視される傾向が強く、融資によって経営改善できる、事業成長できると判断されれば、代表者の個人信用情報に多少問題があったとしても、審査通過できる可能性は高いと言われています。

信用保証協会の審査に対するスタンスは、膝に傷を持つ経営者も多いであろう中小零細企業にとって、見逃せないポイントとなってくるでしょう。

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信用保証協会とは?

信用保証協会は中小零差企業の停滞した資金調達を円滑化することを目的として、信用保証協会法に基づき設立された公的機関ですが、創業は戦前の昭和27年と意外とに古く、早くから政府による中小零細企業への支援が検討されていたことがうかがえます。

信用保証協会の主な事業は信用保証協会が保証をすることで、中小零細企業が銀行融資を受けやすくして、資金調達の円滑化を図ることにあります。

ここではその事業内容を少し深堀して、どのような資金調達が行われているのかを理解してもらいます。

事業内容をよく理解することで、メリットの高い資金調達手段を見つけられるようになるので、しっかりと目を通すようにしてください。

中小企業の資金調達をサポート

中小企業は大企業と違い、体力がありません。大きな資金を動かして効率よく業務を行うこともできず、ちょっとした収支のタイムラグ(収入、支払いの時期が違うこと)が原因となり、たちまち資金難に陥るのも珍しくありません。

また、ひとつの事業が失敗することで、企業が傾いたりすることもあるので、保証を付けない銀行融資では、厳しい審査が待ち受けることになります

審査落ちするケースも多いでしょうし、融資実行されたとしても、金利面をはじめとする借入条件は厳しいものになるでしょう。

この点を考慮すれば保証協会を利用することで、銀行から好条件で借入できるのは、中小零細企業には有り難いことだと思います。

そこで、これから新規事業を立ち上げようと考えている方々に朗報です。

信用保証協会の資金調達支援は、銀行と提携した保証付き融資だけではありません。

各地方自治体では中小零細企業に対して様々な資金調達支援を定期的に行っていますが、その中のひとつである中小企業融資あっせん制度にも一役買っています。

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信用保証協会が保証人に!

中小企業融資あっせん制度とは新規事業創立にで必要になる事務所等の開設資金を融資する制度で、各自治体が銀行と信用保証協会と連携して融資をしてます。

新規事業創立には何かと資金が必要になりますが、銀行は業歴のない経営者に事業創立の融資はほとんど行いません。

創立資金は自己資金でまかなうのが一般的です。

ですがこの中小企業融資あっせん制度なら、信用保証協会の保証が受けられれば、新規事業創立に必要な事業資金を融資してもらうことができます。

申し込みから融資までの流れは下記のとおりです。

1.まずは申込者が自治体との面談で事業計画を作成
2.それが認められれば、あっせん書が発行される
3.この2つをもって銀行との面談に臨む
4.銀行との面談をクリア
5.保証を請け負う信用保証協会との面談
6.面台をクリア
7.融資実行

信用保証協会と言えば保証付き融資の印象が強いのですが、実際のところは中小零細企業の資金調達を円滑化するために、幅広いサポートしているのです。

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47都道府県4市にある公的機関

1953年8月10日に信用保証協会法が施行され、中小零細企業が資金供給を円滑に行えるようにするため信用保証協は設立されました。中小零細企業が銀行から円滑に資金到達できることが事業目的ですから、そのサポート体制も万全です。

信用保証協会は全国47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)に設立されており、地域に密着した業務を行うことで、中小零細企業の資金調達をサポートしています。

日本の経済を支えるには大企業の働きは欠かすことはできませんが、日本企業のほぼ99%を占める中小零細企業の存在も必要不可欠です。

信用保証協会が中小零細企業の保証をすることで、銀行が安心して融資実行している現状を鑑みれば、信用保証委協会は地元の中小零細企業をしっかりとサポートをして、日本経済を支えている大黒柱的な存在と言っても過言ではないでしょう。

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保証制度の種類

先に話したように信用保証強化が取り組んでいる資金調達支援は幅広く、単に保証付き融資というくくりでは言い表せません。

信用保証協会が取り扱う保証制度は下記のように多岐に渡り、申込者の借入ニーズに応じた保証制度が用意されています。

・普通保証
・特別小口保証
・根保証
・当座貸越(貸付専用型)根保証
・事業者カードローン当座貸越根保証
・長期経営資金保証
・経営安定関連保証(セーフティネット保証)

これらは保証制度は保証限度額や、保証期間、保証料、金利が異なるので、資金需要のニーズに合わせて、どの保証制度を利用するのが一番メリットが高くなるかを見分ける必要があります。

適正な選択をするためにも、まずは信用保証協会か、取引先銀行に相談をすることをおすすめします。

また先に話した自治体が銀行と信用保証協会と連携し、融資を行う中小企業融資あっせん制度のように、全国各地の自治体では独自の優遇制度が定期的に用意されています。

この優遇制度による借入は、保証料や金利を自治体が補塡してくれるケースが数多く見られ、1.0%を大きく下回る0.4%という低金利で借入できた事例もあるほどです。

銀行と信用保証協会との保証付き融資よりも、更に低い金利で借入できる可能性もあるのです。

まずはお住いの自治体でどのような優遇制度が提供されているのかを確認し、該当するものがあるならば積極的に利用をするようにしましょう。

保証制度一覧

信用保証協会が実施している保証制度は各都道府県と4市にある、信用法相協会によって制度内容が違ってきます。

まずは、お住まいの地域にある信用法相協会のHPで、どのような保証制度が実施されているか確認する必要がありますが、融資条件はかなりいいものになっています。

申し込む保証制度によって、融資条件も大きく違ってくるので、最も条件よく借入できるものを探してみましょう。

今回はどのような条件なのか、神奈川県信用保証協会が実施している保証制度の条件を紹介しておきます。(2019年2月時点のものです。)

保証制度名称基準利率(年利)限度額返済期間資金使途
普通保証0.85(固定金利)2億8,000万円以内20年以内一般貸付
創業保証0.45%~1.90%(固定金利)2,000万円以内10年以内創業資金、開業資金
小規模企業対策資金0.4%~0.8%2,000万円以内運転資金7年以内、設備資金10年以内運転・設備資金

*法人の場合は創業、個人事業主の場合は開業といいます。

パッと目を通しただけでも借入条件の良さが一目で見て取れるかと思います。

中小零細企業の経営者で借入を検討しているならば、是非とも利用したくなるような内容です。

この保証制度は取引銀行の担当者に相談するのが一番です。

利用できそうなものがあれば、相談してみるようにしてください。

各県市町村優遇制度

先に話した中小企業融資あっせん制度のように各県市町村の自治体では、定期的に中小零細企業に対する融資を目的とした優遇制度が実施されています。

信用保証協会だけでなく、様々な公的機関と自治体が提携して実施しているので、メリットの高い優遇制度を見つかる可能性もあるでしょう。

融資対象や融資目的はそれぞれ違っていますが、借入を検討しているのならば、住んでいる地域の自治体HPを検索してみることをおすすめします。

今回はどのようなものがあるかを知ってもらうために、その一例として奈良県が中小零細企業向けに実施している「地域未来投資促進資金(制度融資)」の融資条件を紹介しておきましょう。

・貸付対象 知事の承認を受けた「地域経済索引事業計画」に基づく設備投資等
・貸付限度 2憶8,000万円以内(設備資金・運転資金)
・貸付期間 設備資金15年以内、運転資金7年以内(共に据置1年間)
・利率   取扱金融機関所定金利
・保証   奈良県信用保証協会
・保証人  原則、法人代表者以外は不要
・保証料  なし

この融資制度は奈良県と奈良県信用保証協会、20行の取扱金融機関の3者が提携した融資制度です。

利用するには申請してから、この3者の審査を受けることになりますが、借入限度額も申し分なく、保証料もかかりません。

このように自治体による融資制度は、保証付き融資よりも、メリットの高い借入手段になっています。

借入を検討するなら、お住いの地域にある県市町村区の制度融資を、まず確認してみましょう。

保証料一部負担制度

先にも話しましたが自治体と提携した優遇制度では、金利だけでなく、保証料の一部を自治体が負担してくれる保証料一部負担制度を実施していることがあります。

一部負担ではなく、割引という形で実施されているケースも多く見られます。

ですが保証料一部負担制度はすべての自治体で実施されているわけではなく、負担率も自治体によって異なります。

2019年2月時点では、下記の条件に基づいて埼玉県で保証料一部負担制度が実施されています。

・不動産等担保の提供で保証料率を0.1%(埼玉県制度融資、市町村制度融資の場合0.03%)割引
・会社法に基づく「会計参与」を設置している場合、保証料率を0.1%割引

この保証料一部負担制度はいつまでも継続されるものではなく、定期的に実施される制度ですから、以前実施されていても、申込時に必ず実施されているわけではありません。

自治体の優遇制度を利用して融資を受ける場合は、保証料一部負担制度が実施されていないか、お住まいの地域にある信用保証協会のHPで確認してください。

代表者と連帯保証人の関係

金融機関から事業性資金の融資を受ける場合、企業の代表者が連帯保証人となるのが通例となっており、返済できなくなれば、代表者がその債務を偏差する義務を負うことになります。

代表者を連帯保証人とすることは、融資実行をスムースに進めることができるメリットはあるのですが、下記のように企業活動を阻害することも懸念されています。

・経営者の思い切った事業展開を阻害する
・経営が窮地に陥った場合、早期の事業再生を阻害する

こういった理由から、金融庁と中小企業庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局としら「経営者保証に関するガイドライン研究会」が設立され、経営者保証なしでも融資が受けられるようにと検討が進められました。

その成果として平成26年2月から運用開始となったのが「経営者保証に関するガイドライン」です。

経営者保証に関するガイドラインについて

それではこのガイドラインが定める内容について簡単に紹介していきましょう。

ガイドラインでは下記の条件をすべて満たせば、経営者保証なしで融資が受けられる適用対象となるとしています。

・主債務者が中小企業
・保証人が個人であり、主債務者の経営者
・弁性に誠実で、債権者請求に応じて負債を含む財産状況を適切に開示している
・主債務者と保証人が反社会勢力でない

法的効果はありませんが、このガイドラインが作られたことで、経営者保証なしで融資を受けられる可能性が高くなったと言えるでしょう。

信用保証協会で融資を受けるコツ

ここまで話してきたように、信用保証協会は中小零細企業の資金調達支援を事業目的としているため、保証なしで金融機関へ借入申込みするよりも、確実に審査は通りやすくなります。

しかし、申し込めば必ずOKというわけではありません。

申し込んでも信用保証協会に審査NGとされ、融資を受けられなかった経営者も少なくありません。

保証付き融資を受けられないということは、銀行融資は受けられないと宣告されたも同然ですから、大変なことになってしまいます。

そこでここでは確実に融資を受けてもらうためにも、そのコツについて説明していきましょう。

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取引している銀行から申込む

保証付き融資は直接、信用保証協会へ申し込むこともできますが、取引している銀行経由で申し込むようにしてください。取引先銀行は数行あるでしょうが、できればメインバンクがおすすめです。

中小零細企業ならば信用金庫をメインバンクにしているかと思うので、信金担当者に保証付き融資に申し込みたい旨を相談してください。

取引が長い銀行ほど、取引先の経営状況や財務状況を詳しく把握しています。その銀行経由で信用保証協会に申し込んでもらえば、信用保証協会も申込企業の状況が理解しやすく、面談日までスムースに進むでしょう。

担当者とのよい関係を築く

これは一朝一夕でできることではありませんが、取引先の銀行員と人間関係を築くことも重要なポイントとなってきます。

人間関係が築けていれば、担当の銀行員も何とか審査に通そうと行内の支店長の決済も頑張ってくれるでしょうし、信用保証協会の審査も通りやすいように書類作成に励んでくれるでしょう。

また信用保証協会とは直接面接が行われますが、その際のポイントのレクチャーを受けることもできます。

創立資金を借りる際には自己資金がいくらるのかを証明するために、収入証明書の提出が求められます。

この自己資金を大きく見せようと手を加える人もいるのですが、たいていの場合はバレてしまい、心証を悪くするだけです。

こういった注意点をしっかりと事前に確認できるので、面接がダメになってしまう危険性を回避できます。

しかし、銀行員は経験によって交渉スキルが大きく違ってきますし、保証付き融資の取扱数によっても差が出てくるのも事実です。

経験者であるほど上手く融資交渉を進め、借入金額も大きくなる可能性が高くなるでしょう。

日ごろから使える銀行員かどうか、その力量を見極め、融資申込に備えるようにしてください。

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保証申込みの資料は正確に作成する

信用保証協会で行われる審査の合否判断は、提出された審査提出書類の内容が大きく影響します。書類内容が詳細で正確であるほど審査通過の可能性は高くなってくるでしょう。

そこで重要になってくるのが審査提出書類作成です。

求められる提出書類は決まっていますが、所定書類の記入スペースは決して大きくありません。そのためスペース内に書ききれないことも多々出てくるでしょう。

この場合は必ず別紙で補足するようにしてください。

またアピールしたいポイントについては、関連性のある資料を添付するなどの工夫も必要です。

この書類作成も銀行経由の申し込みなら、担当の銀行員に相談しながら進めていくことができるので、是非とも審査優位にできる書類を作成してください。

ウソを書かない

審査にどうしても通りたい。そう考えるのは当たり前の話です。しかし、その思いから中には提出書類に手を加える経営者もいるようです。

本当は業績悪化の状態なのに、数字に手を加えてよく見せるといった具合です。

ですがそんなことをしても何の意味もありません。相手は金融のプロですから、簡単に見破ってしまうでしょう。

そうなると相手の心証を悪くするだけで、通るものも通らなくなってしまいます。

また、故意でなくても数字が誤っていたというケースも同じです。

相手がそう思わず、虚偽申告されたと勘違いされることもあるでしょう。

そうならないためにも、ダブルチェックは欠かさないようにして、担当の銀行員に最終チェックをしてもらうようにしてください。

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保証付融資を受けるための流れ

保証付融資を受けるための流れ

先にも話しましたが保証付融資を受けるためには、直接、信用保証協会へ申し込む方法と、銀行経由で申し込む方法です。

決算書の内容に自信がある経営者なら、保証協会に直接申込すると、銀行を通すよりも早く結果が出るならメリットもありますが、実際は銀行経由での申し込みが大半で、お住いの地域によっては直接申込みができない信用保証協会もあります。

このほかにも自治体や商工団体(商工会議所や商工会、中央会など)でも申し込みできるケースもありますが、主な申込先はこの2つになるでしょう。

申込方法

保証付き融資は融資実行まで最短でも1か月という長い期間を要します。

そこでここでは申し込みから融資実行までの流れを見ていきながら、どんな処理が行われているのかを簡単に紹介します。

窓口へ相談

冒頭で話したように保証付き融資の申し込み窓口は取引先銀行もしくは、最寄りの信用保証協会の店舗になります。

どちらに申し込むかによって、下記のように審査の流れは違ってきますが、その他の流れに変わりはありません。

・信用保証協会に申し込む

信用保証協会の審査→審査決定→銀行の審査→審査決定→融資実行

・銀行に申し込む

銀行の審査→審査決定→信用保証協会の審査→審査決定→融資実行

どちらの審査が先に行われるのかが違うだけです。

ですが、どちらに申し込むとしても、「申し込みに来ましたから、申込書類をください。はいどうぞ。」というわけにはいきません。

まずはどのような資金使途を目的とし、そのためにいくらの金額が必要になるのか、相談の場が持たれるので明確に答えられるようにしておきましょう。

必要書類を準備する

申込時には提出が求めらるいくつもの必要書類が発生し、主な提出書類は下記のものが挙げられます。

・信用保証委託申込書(保証人等明細)
・申込人(企業)概要
・信用保証依頼書
・信用保証委託契約書
・創業計画書
・商業登記簿謄本
・個人情報の取扱いに関する同意書
・確定申告書(決算書)
・事業資金の推移が確認できる書類
・納税証明書
・印鑑証明

しかし、これはあくまで申込手続きで求められる基本書類です。

先に話したように信用保証協会の審査は提出書類によって、その合否がほぼ決定されるので、納得させるだけの書類とするためにも、下記のような補足書類の提出が必要です。

・事業計画書
・収支計画書
・資金繰り表

また、資金使途が設備資金ならば什器見積書の提出も求められますし、創立資金ならば賃貸契約書や賃貸見積の提出も必要になります。

申し込みをスムースに行うためにも、どんな提出書類が必要になるのかをしっかりと確認し、申込時に慌てないようにしてください。

申込書類を提出する

必要書類がもれなく揃ったら、信用保証協会へ提出します。ここで再度確認してもらいたのが書類漏れです。資金使途によっては下記のような同意書の提出が求められます。

・宣誓書 風俗営業等でない旨
・宣誓書 投機目的でない旨
・家主の改装承諾書 賃借店舗を改装する場合

必要書類が足りないと審査が中断してしまい、融資実行までの時間がさらに長期化してしまうので、注意してください。

審査を受ける

先に話したように信用保証協会の審査は、書類審査で合否が決定されると言っても過言ではないでしょう。

そのため提出書類に漏れがなかったとしても、調査を進めていく中で追加資料の提出を求められることも珍しくありません。

追加資料の提出が求められると審査待ちの状態となるため、該当書類が提出されるまで審査は進みません。

迅速に対応して、早めの提出を心がけてください。

審査が決定する

無事、審査合格の回答が出れば、信用保証協会が保証することを証明する取引約定書が発行されます。

そうなれば後は銀行の融資実行を待つだけですが、一度も決算を迎えてないなど諸所の理由で、「前向きに検討が進んでいるので、1期目の決算書が上がってから再申込してくれ」といった補足回答となるケースもあるようです。

この場合は審査落ちしたわけではないので、指示通り時期をずらして申し込みしてみるようにしましょう。

また、中には審査落ちした理由がわからず、銀行に補足回答を求める経営者もいるようですが、聞いても銀行はわかりませんし、信用保証協会が回答に答えてくれることはないので覚えておきましょう。

融資実行される

融資実行後に注して欲しいのが、申込時に申告した資金使途以外へ借入額を転用しないことです。

これは資金使途違反とされ、契約違反となるので、融資額の一括返済ということにもなりかねません。

銀行もこれを防ぐために、融資実行後には領収書や領収書のコピーを求めてきますし、実際に貸借店舗を見に行く場合もあります。

融資実行後には資金使途違反がないかを厳しく調査するので、絶対に資金使途違反だけはしないようにしてください。

返済する

融資実行後には契約で決められた約定日となる期日に確実に返済していくことが求められます。

返済に遅延や延滞といった返済問題があると銀行だけでなく、信用保証協会からの信用を失ってしまい、将来的な融資も受けられなくなる可能性が高くなります。

逆に、確実に返済を続けておけば、信用が高くなり融資も受けやすくなるので、返済遅れとならないよう心がけましょう。

また返済だけでなく、借入額の残金もしっかりと把握しておくことをおすすめします。

返済中の借り換えや返済条件の変更など、返済見直しに柔軟に対応できやすくなるので、事業計画も立てやすくなります。

経理担当者に丸投げするのではなく、経営者自身がしっかりと把握しておきましょう。

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しかし、銀行経由で申し込めば、基本資料を提出しておけば必要な資料作成を銀行でしてくれるので、余計な手間が掛かりません。

中小零細企業の場合、取引先銀行は信金が多いでしょうから、保証付き融資を検討しているなら、まずは取引先の担当者に相談してみることをおすすめします。

資料作成のサポートをしてくれる

信用保証協会の審査を通過を通過するには、しっかりした書類作成が欠かせないため、多くの書類提出が必要になります。

これを企業側で作成するのは簡単なことではありません。

しかも、基本書類となる創業計画書の作成が審査のベース資料となるので、融資を受けやすくするためのテクニックが必要になります。

創業計画書には下記の情報記入が必要となり、これによって審査が進められます。

・事業内容
・創業目的と動機
・創業事業への経験
・競合状況と自社の強みやセールスポイント
・補足説明
・販売先、仕入先
・創業時の投資計画と調達方法

この創業計画書をベースにして、ここに信ぴょう性を持たすために補足資料を填補していくことになるのです。

これを専門家の力を借りずに満足いくものにできる経営者は少ないことでしょう。

となれば資料作成のサポートをしてくれる人がいるのは心強いに決まってますよね。

直接申込みをする

基本的に保証付き融資は申込企業(個人事業主)が、融資申込に必要な書類を保証協会に取りにき、提出する制度ですが、直接申込できる信用保証協会には限りがあり、その大半は銀行経由の申し込みになっています。

保証付き融資は信用保証協会さえOKすれば、銀行内審査でNGとなることはまずないので、銀行審査がスムースに進み、銀行経由で申し込むよりは融資実行は早くなるでしょう。

しかし、これにはしっかりとした書類作成が必要で、不備があると再提出や追加提出が求めら、却って融資実行までの時間が長くなりますし、納得させるだけの内容でなかったため審査落ちとなる可能性も考えられます。

また、面談時の質問内容の情報もないため、事前準備のないまま面談に取り組むことになります。

これも大きなデメリットとなるでしょう。

資料作成は全て自分でしなければならない

自分で審査通過できる書類作成ができるという経営者もいるかもしれません。

それでも提出に必要になる資料作成は簡単なものではないので、作成するのに時間と労力を要することを考慮すれば、日々時間に追われる中小零細企業の経営者にはおすすめできません。

直接申し込んだら金利が下がる、借入額が大きくなるなら話は別ですが、そうするためのテクニックは、数多くの案件をこなしている銀行の方が断然上です。

となれば直接申し込むのと、銀行経由で申し込むのとでは、どちらがお得か考えるまでもありませんよね。

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保証制度を利用するメリットは?

保証制度を利用するメリットは?
銀行が中小零細企業へ融資をためらう最大の原因は貸し倒れです。その際の回収手段がおぼつかないため、どうしても融資が滞ってしまう傾向が見られます。

しかし、信用保証協会の保証制度が利できれば、融資先が返済不能となっても代位弁済が受けられるため、銀行は安心して融資実行に臨みます。

通常ならば融資実行をためらう中小零細企業でも、銀行融資が受けられやすいという点が、融資制度の最大のメリットと言えるでしょう。

しかし、メリットはそれだけではありません。そのほかにも保証制度が生み出す幾つかのメリットがありますので押さえておくといいでしょう。

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融資枠の拡大が可能

中小零細企業が保証付き融資以外、融資を受けられないわけではありません。

保証がなくても融資実行となるケースも出てくるでしょう。それでも筆者は保証制度を利用した融資をおすすめします。

それは、融資枠が大きくなる可能性が高いからです。

銀行が一番嫌がるのは貸し倒れですから、融資実行するにしても融資額には慎重になります。

それが影響して銀行が査定して借入限度額を決定したとしても、その上限額保いっぱいの融資が行われることはありません。

しかし、信用保証協会の保証証が付けば、万が一の時には代位弁済が受けられるので、安心して融資実行に臨めるので、融資枠が拡大される可能性が高くなります。

信用保証協会が保証する金額が上限額というわけです。

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長期借入が可能

また保証制度での融資のメリットで忘れてはならないのが、長期借入が可能になる点です。運転資金は基本的に短期融資となるため返、済期間は1年以内に設定されるのが一般的です。

しかし、信用保証協会の取り扱う商品種類によっては、1年以上の返済期間で資金調達が可能となります。

信用保証協会が定める保証期間が返済期間となるのです。

鵜運転資金でも5年以内、借り換えなら10年以内と趙家返済が可能ですから、返済に追われることなく事業運営に取り組めるでしょう。

連帯保証人や担保が不要

信用保証協会の保証制度の中にも、有担保融資は存在します。これは融資額や金利条件をよくしたい経営者が利用する制度で、基本的には連帯保証人や担保が不要です。

これは保証制度を利用した融資の大きな特徴と言えるでしょう。

根抵当権を設定する場合は、登記費用などが発生するため、余計な費用が掛かってしまいますし、連帯保証人を見つけるのは容易なことではありません。

連帯保証人については、事業融資を貸し付ける場合はプロパー融資でも必要がないことがありますが、保証制度を利用するよりも審査は厳しくなります。

保証料を支払っても、連帯保証人や担保が不要な点は、連帯保証人や担保の当てがないことの多い、中小零細企業にとって大きなメリットになってくるでしょう。

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デメリットも覚えておこう

デメリットも覚えておこう
保証協会融資は良いことばかりではありません。どんな話でもいいことばかりではないので、利用するに当たって、そのデメリットを理解しておく必要があります。

ここではそのデメリットについて説明しますが、おそらくその内容を見てもデメリットとは感じない人も多いことでしょう。

デメリットとして挙げはしますが、メリットと比較すれば気にするほどのものではないからです。

このデメリットをみれば、やっぱり信用保証協会の融資制度を利用しようと考える経営者が多くなるかもしれませんね。

信用保証協会には「融資金額1%前後」の保証料支払いが必要

保証制度を利用した借入で、よくあげられるのが保証料が金利とは別に取られてしまう点です。借入額の1%前後の保証料を信用保証協会に支払わなければならないので、金利との二重払いを嫌って、利用を敬遠する経営者もいます。

しかし、先にも話した通り、保証制度を利用した融資は、銀行に直接融資してもらうよりも確実に低金利です。

大抵の場合、保証料を支払っても、低金利だったという結果になるでしょう。

となれば一概に保証料の支払いがデメリットとは言えませんよね。

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審査が遅くなる

保証制度を利用した融資は、基本的に信用保証協会と銀行の提携によって実行されます。

よって、融資を受けるにはこの両者の審査を通過することが必須条件となるため、銀行単独よりもどうしても融資実行までに時間がかかります。

2週間から3週間は違ってくるでしょう。

しかも、各地方自治体(県市町村)や商工会議所の優遇制度に申し込む場合には、これら融資制度を提供するところの認定が必要になるので、さらに融資実行までの時間は長くなります。

かかわる機関が多くなるほど、融資実行までの時間は長くなるというわけです。

よって、残念ながら、急ぎで融資を受けたい経営者には向きません。

しかし、経営者がキャッシュフローを把握し、支払いに備えた資金繰り表をしっかりと作成すれば、そんな事態にはならないので、これは経営者の事業に対するスタンス次第です。

この点をよく理解して、しっかりとした事業計画を立てて、日々経営に臨むことを心がけましょう。

「プロパー融資」と「保証付融資」の違いは?

「プロパー融資」と「保証付融資」の違いは?
銀行から事業性融資を受ける場合、その借入手段は「プロパー融資」と「保証付融資」のどちらかになります。

ここまでは保証付融資について説明してきまいたが、ここではこの両者の違いについて説明していきます。

この両者の最大の違いは、利用できる企業に違いがある点です。

この違いが分かれば、自分の会社が銀行からどう評価されているのか、どちらの融資手段に申し込むんべきなのかが理解できます。

難しいものではないので、目を通してその仕組みを理解してください。

「プロパー融資」と「保証付融資」の仕組み

銀行の最大の収入源は企業融資で得られる利息収益です。今では個人向けの住宅ローンやカードローンにも力を入れていますが、それでも高額貸付となる企業融資による利息収益が主な収入源であることに変わりはありません。

だからといって、申し込まれた案件すべてに融資実行できないのが実情で、確実に利益を合わせた回収ができる企業に限定されます。

融資したい気持ちはあるが、貸し倒れとなるのは絶対に避けたいというのが正直なところです。

しかし、一部の優良企業だけを相手にしていては、十分な利益を上げることはできません。

そこで銀行が行っているのが、プロパー融資と保証付融資の2つの使い分けです。

それではなぜそんな使い分けをしているのか、それぞれの特徴を見ていきながら確認していきましょう。

「プロパー融資」

「プロパー融資」は、銀行が独自審査で融資実行の合否を決定します。

「不動産担保」「預金担保」「人的担保」「信用貸し」「工事見合い貸付」など様々な形態の貸付がありますが、いずれの融資も担保の状況と会社の財務業況を銀行の職員が確認をした上でOKとなれば、事業資金が貸出しされることになります。

ここまで説明してきた保証付融資のように、信用保証協会から代位弁済を受けることはできません。

そこで貸し倒れリスクを回避するために、銀行が重要視するのが企業格付けです。

銀行は定期的に取引先の決算内容を元に評価して、定期的に債務者区分を行っています。

その債務者区分は下記の6段階に区分されており、これが融資審査に大きく影響してくるのです。

1.正常先
2.要注意先
3.要管理先
4.破綻懸念先
5.実質破綻先
6.破綻先

下にいくほど評価が低くなり、貸し倒れリスクが高くなるので、要管理先ともなればプロパー融資が実行されることはまずありません。

しかし、信用保証協会の保証がないプロパー融資でも、まったくのリスク対策が行われていないわけではなく、リスク対策として引当金を積んでいます。

それなら貸してもいいじゃないかと思われるかもしれませんが、この引当金は貸し倒れリスクに応じて設定されており、下にいくほど下記のように貸倒引当率が高くなるので、貸したくても貸せないというのが実情です。

1.正常先  0.1%~0.3%
2.要注意先 1.0%~数%
3.要管理先 概ね15.0%

つまり、要注意債以降の利率では貸付金利を上回ることになり、利益どころが赤字覚悟の貸し付けとなるため、基本的にプロパー融資OKとするのは正常先に格付けされた企業のみとなってしまいます。

貸し倒れリスクを懸念してだけでなく、貸したくても商売にならないというのが正直なところなのです。

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「保証付融資」

一方の「保証付融資」はここまでの話で理解してもらっているでしょうが、信用保証協会が代位弁済を保証してくれる融資手段です。

そのため銀行が引当金を用意する必要はなく、保証料支払いも申込企業となるので、銀行にとって代位弁済以外にも多くのメリットがある融資手段になります。

また担当銀行員にとっても融資決済をとりやすいというメリットがあります。

プロパー融資の場合は優良企業以外、貸し倒れを回避するため、本店決済をとるのは簡単ではありません。

引当金が発生する上、貸し倒れとなったでは話にならないからです。

しかし、保証付融資ならば貸し倒れリスクを懸念することはないので、信用保証協会がOKならば本店決済も通りやすく、銀行員の負担も軽減されます。

保証付融資は申込企業にとっても、銀行にとっても互いにメリットの高い融資手段というわけです。

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銀行はできるだけ保証協会を付けたがる

勘のいい読者ならもうお気づきかもしれませんが、銀行は優良企業に分類されない企業からの融資申込は、保証付融資を進めてきます。

銀行の融資決済も降りやすい上、銀行は貸し倒れリスクを懸念する必要がないので、申込先の企業の格付けが微妙な場合は保証付融資で申し込んだ方が互いにメリットが高いからです。

担当の銀行員も苦労して稟議を上げたのに却下され成績にならないより、可能性の高い保証付融資で確実に成績にできる方がいいに決まってますし、申込先も融資実行される可能性が高い方がいいに決まってますよね。

銀行内審査がとおり易い

先にも話しましたがプロパー融資は銀行内審査が通りにくく、本店決済に回されるまで幾度も差し戻しとなることも珍しくありません。

プロパー融資の場合、貸し倒れは絶対に避けなければならないので、これも仕方のないことでしょう。

ですが担当の銀行員への負担は大変なものです。

通常の業務を行いながら、稟議書の作成に取り組まなければならないからです。

決済が降りて無事実を結べば達成感もあるでしょうが、却下となれば、それまでの労力と時間がすべて無駄になってしまいます。

となれば担当銀行員が銀行内審査のとおり易い、保証付融資を進めたがるのも当然のことですよね。

保証協会付融資は不良債権化したときのリスクが少ない

また再三となりますが、銀行が保証付融資を進めたがる一番の理由は、貸し倒れリスクを懸念しなくていい点に限るでしょう。

利用する保証制度によって100%、または80%の代位弁済が受けられるので、融資決定を信用保証協会の意向にゆだねることができます。

よって、プロパー融資のように、銀行の各部署が多大な労力と時間をかけた審査を避けられるので、他の業務に人的費用を回すこともできます。

その上、確実に融資実行による利息利益が得られるのですから、銀行としても言うことはないでしょう。

となれば銀行自体も保証付融資を進めたがるのは当然のことですよね。

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保証協会の融資で創業資金を借りる

保証協会の融資で創業資金を借りる

事業を新たに起こしたい時には、資金が必要です。

このような資金を創業資金と呼び、創業資金は日本政策金融公庫が得意としている融資ですが、保証協会付の融資でも対応しています。

むしろ、銀行は実績のない創業に対する融資を行うことには抵抗があるため、銀行から創業資金を借りるのであれば信用保証協会の保証をつけるしかありません。

まずは銀行か自治体へ相談

銀行では、創業資金を信用保証協会をつけて銀行で融資を行います。

この際には、地方自治体で金利などや融資限度額や返済期間などがあらかじめ決められた制度資金で融資を行うことが一般的です。

そのため、相談をするのは銀行か地方自治体の商工課などの窓口に行きましょう。

どちらに行っても銀行か自治体につないでくれるため、相談はどちらでも構いません。

事業計画次第では借入可能

例によって、創業資金に関しても実質的な審査は信用保証協会の保証がつくかつかないかによって左右されます。

そして、何も営業の実績がない創業前の段階で、信用保証協会が審査の材料とするのは事業計画です。

事業計画に合理性や実現可能性が高いものであれば審査には通過しやすくなります。

また、事業の内容も前職との関連性があった方が審査には通りやすくなります。

中古自動車販売店に勤務していた人が独立して、中古自動車販売店を作るような場合には審査に通過しやすいですが、普通の会社員だった人が脱サラしてラーメン屋を始めるような場合には審査に通過することは難しくなります。

このような場合には、一定期間修行する、自治体や銀行の創業塾などを受講するなどのキャリアを積んでから創業資金の申込を行った方がよいでしょう。

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自己資金は1割程度あった方が良い

創業資金は必要資金の100%を借入によって調達するフルローンでも可能です。

しかし、一般的には必要資金の1割程度の自己資金があった方が審査には通りやすいとされていますので、できれば1割程度自己資金を貯めてから申込をした方が審査には通りやすいでしょう。

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融資までには1ヶ月程度必要

創業資金は、事業計画書を提出してすぐにお金を借りることができるわけではありません。

なんども事業計画書の修正を行い、信用保証協会、地方自治体、銀行の3者が時間をかけて審査を行うため、融資までには1ヶ月程度の時間が必要になるものと考えておきましょう。

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運転資金を保証協会融資で借りる

運転資金を保証協会融資で借りる

運転資金も信用保証協会の保証付融資で借りることができます。

むしろ、信用保証協会は中小企業の資金繰りの円滑化をサポートするための組織ですので、運転資金を信用保証協会が保証することは、信用保証協会の本来的な役割ということもできるでしょう。

審査の基準はどのような点にあるのでしょうか?

いくら必要か

運転資金は会社の運転に資金がいくら必要なのかを自分で簡単に計算することができますし、いくら必要という根拠をスムーズに銀行や保証協会に説明できた方が審査には有利になります。

例えば、入金が2ヶ月先で、1ヶ月分の会社の運転資金が100万円の場合には、売上が入金となるまでの2ヶ月分の運転資金である200万円を手元に持っていない限りは会社の運転ができないことになってしまいます。

このような売掛金の入金と会社の支払いのための時間的なずれを埋めるための資金を正常運転資金と言います。

一方、業況が悪化し、業況が回復するまでの期間、会社を回して行くための資金を借りたい場合にも、「毎月いくら赤字なのか」を計算し、業況が回復すると見込まれる期間までまとめてお金を借りてしまうことができる場合があります。

例えば毎月50万円の赤字で、1年すれば親会社の業況が回復できるなどの見込みがある場合には、50万円×12ヶ月=600万円を申し込むというように、申込金額とその根拠を最初から明確にしておきましょう。

正常運転資金は簡単に借りられる

支払いと入金の時間的なずれを埋めるための正常運転資金は比較的簡単に借りることができます。

正常運転資金は利益が出ているにもかかわらず必要になる資金ですので、銀行にとっては必要不可欠で、銀行や保証協会にとってもリスクがない資金です。

本来は正常運転資金は、売掛金入金までの短期間だけ必要になりますので短期資金で融資すべきものです。

赤字の際には資金繰り計画が重要

一方、赤字を埋めるための資金は、その後に本当に業況が回復するのかということが焦点になります。

例えば、毎年赤字を計上しているような会社は突発的な一過性の赤字ではないため融資を受けるのは難しいと考えた方がよいでしょう。

「どのような理由で赤字になったのか」を明確に銀行に説明し、納得させ、「いつ」「どんな理由で黒字に回復」するのかを、銀行や信用保証協会が納得できるような説明と、それに対応した資金繰表を作成することが審査通過のポイントになります。

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長期の方が、返済は一括返済でない分返済は楽な気になりますが、融資金が枯渇したあとは毎月の返済だけが残り、後から資金繰りが大変になります。

借りる際には、長期的に返済金によって毎月の現金の流出が増えてしまうということも考慮して申込をしましょう。

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保証協会融資の決算書のポイント

保証協会融資の決算書のポイント

信用保証協会から保証付融資を受ける際には、必ず決算書や確定申告書を信用保証協会へ提出する必要があります。

信用保証協会は決算書の内容をもとに、当該事業者の審査を行い、融資に可否や融資限度額を設定しますが、この際に信用保証協会は決算書のどのような点をチェックしているのでしょうか?

成長性

保証協会付融資を受ける時には、決算書や確定申告書を3期分以上持参しなければなりません。

これは、当該企業がここ数年でどの程度成長しているのかという、売上や収益の推移を分析するために行われます。

当然ですが、毎年順調に売上や収益が伸びている方が審査には有利になります。

安全性

銀行や保証協会にとっては貸したお金が返済されるかどうかということは非常に重要です。

決算書や確定申告書から安全性を判断しています。

すでに資本金がマイナスになっている債務超過の企業は返済できない可能性が非常に高いと言えます。

このような企業は、銀行融資が止まった段階で倒産してしまうためです。

また、資金繰りがどうなっているのかということを示す資金繰り表も銀行や保証協会へ提出する必要がありますが、これも安全性を審査するために行われます。

収益性

儲かっている企業ほど融資が受けやすいのは当然です。

審査で重要なのは、直近の1年だけ儲かっている状態ではなく、毎年コンスタントに利益を出せていることです。

やはり、提出した3期分の決算書全てに利益が出て、さらに毎年利益を拡大しているという状態が理想でしょう。

営業赤字と債務超過は厳しい

営業収支というのは、売上から経費を差し引いた利益ですので、要するに本業の儲けです。

営業収支が赤字となっている企業は、本業で儲かっていないため、このような企業は事業を継続すればするほど赤字を拡大してしまうということになります。

そのため、営業赤字の企業は融資を受けるのは厳しくなります。

さらに前述した債務超過の企業も融資を受けるのは難しい企業です。

とはいえ、債務超過であっても営業利益が出ている会社は「業況が回復している」ということですので、融資を受けることができます。

反対に、営業赤字であっても自己資本がある会社は「まだ体力がある」ということですので、融資を受けることもできます。

営業赤字と債務超過が重なってしまっている会社は融資を受けることは難しいでしょう。

「回復不可能」と判断されてしまうのです。

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保証協会融資を受ける条件

保証協会融資を受ける条件

信用保証協会は基本的に事業者であればどのような事業も融資対象ですが、対象にならない事業者も存在します。

基本的には以下の条件を満たしていない事業者は信用保証協会の保証を受けることができないと考えておきましょう。

税金を納めていること

ほとんどの保証協会付融資では納税証明書が必要になります。

このため、税金を納めていなければ保証協会付融資を受けることはできません。

保証協会が税金で成り立っているため、納税していない事業者は融資を受けることができないのです。

税金の支払い資金を借りたい場合には、納税期日になる前に申し込むようにしてください。

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地域に事業所があること

信用保証協会は自治体ごとに設けられていることがありますが、要するにテリトリーが決まっています。

このため、保証協会のテリトリー内に事業所がある会社でないと保証協会の保証を得ることはできません。

銀行に申込をすれば、銀行がテリトリー内の保証協会に保証依頼を上げるため、この点はそれほど気にしなくても大丈夫です。

公序良俗に反しない業種

風俗業、ギャンブルなどの公序良俗に反した業種は保証協会の保証を得ることはできません。

同じように、反社会的勢力やその構成員も保証協会にのみならず銀行から融資を受けることも不可能です。

保証協会融資のデメリット

保証協会融資のデメリット

信用保証協会付きの融資は、担保のない事業者でも銀行から無担保でお金を借りることができ、金利が低いなどのメリットがあります。

しかし、デメリットがないわけではありません。

保証料が発生しますし、融資までにはある程度の時間が必要になるという点もしっかりと理解する必要があります。

また、いざ返済が困難になってしまった場合には、条件変更などのリスケジュールの手続きが面倒になるという点もデメリットと言えるでしょう。

以下、詳しく説明していきます。

融資までに時間がかかる

保証協会の保証付融資は銀行と保証協会、制度資金の場合には地方自治体の2者ないし3者が審査を行う融資です。

同じ融資案件について審査を行う主体が多いため融資までには時間がかかってしまうのです。

通常の運転資金で2〜3週間程度、設備資金や創業資金の場合には1ヶ月以上かかってしまうことも珍しくないということを理解しておきましょう。

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保証料が発生

保証協会はタダで保証してくれるわけではありません。

民間の保証料よりはだいぶ安いですが、それでも保証料が発生します。

プロパー融資の場合にはこのような保証料は発生しないため、この点もデメリットと言えるでしょう。

リスケの手続きが面倒

返済が難しくなった時には、返済期限を延長するなどして返済額の軽減を図ることができます。

しかし、この手続きに関しても保証協会の承諾を得なければ行うことはできません。

この際には、経営改善計画などの書類が必要で、かなりの時間と手間がかかってしまいます。

融資を受ける時以上の時間と手間が銀行の審査も保証協会の審査にも必要になるため、簡単にリスケを行うことができるわけではないという点もデメリットです。

面倒ですが、返済が困難になった時には必ず相談するようにしましょう。

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保証付融資が受けられないとなれば、実質、銀行から融資を受ける道は閉ざされたことになります。

銀行がプロパー融資では対応できないため、保証付融資を進めたのですから当然のことでしょう。

となれば借入できる金融機関は消費者金融のみとなってきます。

そこで最後に保証付融資が受けられなかった場合どうすればいいのか、sの資金調達手段について紹介しておきましょう。

ファクタリング

まず消費者金融へ融資申込する前に検討してもらいたいのがファクタリングです。

ファクタリングとはファクタリング会社へ売上債権を買い取ってもらう資金調達手段で、下記いずれかのファクタリングを利用するかにもよりますが、消費者金融から借入するよりもお得に資金調達できる可能性があります。

・3社間ファクタリング
・2社間ファクタリング

ファクタリングは借入ではないので金利は発生しませんが、代わりに手数料が発生します。

申し込むファクタリング会社によって手数料に違いはありますが、下記の手数料が相場です。

・3社間ファクタリング 買取債権の1%~5%
・2社間ファクタリング 買取債権の10%~30%

ファクタリングならば申し込んだその日に資金調達も可能ですから、借入希望額に応じた売上債権がある場合には、検討してみるだけの価値はあるでしょう。

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民間ビジネスローン

ファクタリングでは対応できない、買い取ってもらう売上債権がない場合、残る手段は消費者金融が提供している民間ビジネスローンになります。

スピード審査が売りなので、融資実行までに1か月以上かかる保証付融資では対応できない場合の、つなぎ融資にもにもおすすめです。

保証付融資と比べれば、下記のように借入条件面ではデメリットはありますが、これは目をつぶるしかないでしょう。

・保証付融資より確実に金利が高くなる
・保証付融資より借入限度額が低い(高くても1,000万円が一般的)

しかし、申し込みには保証付融資の場合と同様に、複数の提出書類が求められるので、事前にしっかりと確認するようにしてください。

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まとめ

保証付融資は中小零細企業にとって銀行融資で資金調達をするときに、有利な条件で融資実行が受けれる資金調達手段です。

今回説明した内容を理解してもらえたなら、異論を唱える経営者はいないのではないでしょうか。

また、銀行経由で申し込みすることにより、必要書類も銀行が作成をしてくれる上、信用保証協会の審査に通過しやすいノウハウで借入できる可能性もグンと上がってくるので、安心して任せることができます。

プロパー融資を受けるよりも、確実に条件のいい融資を受けることができます。

こんなk説明した内容をよく理解して、円滑な資金調達を成功させてください。

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