馬でも分かる!元貸金業の馬たちが解説「借入のすべて」

お金がない!生活できないなら国,自治体で借りる

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「お金に困っているけれど、誰にも頼れない」

そんな時、公的機関からお金を借りることができることをご存知でしょうか。

日本でお金を貸してくれるのは銀行や消費者金融だけではありません。

条件は限られるものの困った時に利用できる公的機関があります。

どうしても困っているなら闇金などに手を出す前に利用したいものです。

「お金に困った!」、「もうどうしようもない」、そう嘆く前に、国の制度について知っておきましょう。

思わぬ突破口が見つかるかもしれません。

この記事はこんなひとにおすすめ
  • お金に困っており、どこからも借りられない人
  • 消費者金融から借りるには抵抗のある人
  • 国の給付制度についてくわしく知りたい人
執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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公的機関からお金を借りる6つの方法

消費者金融などからお金を借りることに抵抗がある人は、公的機関からの借金を検討して見てはどうでしょうか。

消費者金融よりも金利が低いことも多いので、まずは自分が対象となっていないかを確認してみましょう。

① 生活福祉資金貸付制度

その選択肢というのが、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用することです。

これは最低限の生活をするために、必要な資金を他から貸し付けてもらうことが困難な世帯(いわゆる低所得世帯)や障がい者の人がいる世帯、65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に貸し付けを行っています。

生活福祉資金貸付制度は市区町村が窓口となることもできますが、実際貸付を行っているのは全国社会福祉協議会です。

自治体によっては庁舎を同じくする場合もありますし、別の場所に事務所を構えていることもあります。

各自治体のホームページなどで、確認してみるとよいでしょう。

② 求職者支援資金融資制度

求職者支援資金とは求職者支援制度で、職業訓練給付金を受給する予定のある人を対象とした制度です。

「職業訓練給付金をもらってもそれだけでは生活が不安…」といった場合に、利用できます。

職業訓練でスキルを磨きつつ、同時に生活の再建を図りたい人は検討してみるとよいでしょう。

③ 母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金とはシングルマザーや、シングルファーザーとして子供を育てている人に対し、経済的自立を図るための制度です。

寡婦(かふ)とは配偶者と死別もしくは離婚し、再婚していない女性を指します。

受付窓口は市区町村の福祉課になります。

子供の年齢が20歳未満の母子家庭及び父子家庭で、概ね年収200万~250万(子どもの数による)の方が対象です。

④ 年金担保貸付

お金がなければ借金を考えたいところですが、年金生活者が銀行や消費者金融から融資を受けるのはかなり難しいのです。

理由は年齢だけでなく、貸倒のリスク、収入がないなど様々です。

では老後にお金が必要になったらどうすればよいのでしょうか。

実は、年金保障制度の中にお金が借りられる制度があることを知っていますか?

これを「年金担保貸付」といいます。

年金がもらえるのであれば、それを担保にお金を借りるのを検討してみてはいかがでしょうか。

⑤ 国の教育ローン

高校から大学、専門が校から予備校まで、学費に困ったら国の教育ローンに申込をしてみましょう。

国の教育ローンは最高350万円まで借り入れができ、金利は年1.78%と低金利。

しかも固定金利なので安心です。

⑥ 看護師等修学資金

看護関係の専門学校などに在籍し、将来看護関係の仕事に就こうとしている学生を対象に、看護師等修学資金が給付されます。

学校卒業後、県などが指定した病院や、施設などで5年以上働いた場合に、返済が免除となる返還免除規定があります。

毎年確認がなされますので、もし退職するなどした場合は返還しなければなりません。

また指定の施設以外で働いたり、県外の施設で勤務となったりする場合も、返還する義務があります。

生活福祉資金制度で借りる

生活に困っている人が市区町村に相談に行くとき、まずは生活保護が念頭にあると思います。

持っている財産は全て売却(生命保険や土地・家屋なども)するなどして生活費に充てた上で、なお困窮している場合にのみ認められます。

頼れる親戚があればできるだけ頼らなければならないなど、生活保護を受給するには乗り越えなければならない壁がたくさんあります。

そのため、生活保護が認められるのはごく一部の世帯のみ。

そこで生活保護が認められなかった場合の選択肢として、「低金利での貸付」である社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用検討してみましょう。

貸付対象者や貸付の種類について

貸付制度には4種類あり、申込者の生活困窮度合いや資金使途によって使い分けることになります。

貸付金利はかなり低く設定されており、連帯保証人がいれば金利負担なしでお金を借りることもできます。

連帯保証人がいない場合は金利年1.5%が標準となり、不動産を担保にした場合は金利年3.0%程度です。

基本的に貸付対象者となるのは低所得者世帯や障害者世帯、及び高齢者世帯となります。

一定の収入以上ある場合は申し込んでも審査で落とされる可能性があります。

生活福祉資金はあくまでも生活困窮者を自立させるための制度ですから、仕事をしたくないとか、怠けている人に対しては協議会の審査が降りることはありません。

年収の目安

生活福祉資金貸付制度を利用できる年収の目安は、個人住民税のかからない世帯収入であることが必要です。

世帯の人数によっても異なってきますので一概に金額をご紹介することはできませんが、住民税がかからない収入というのは年収約103万円以下(単身世帯の場合)です。

家族がいる場合は一人当たり32万円から35万円程度を加算すれば、おおよその年収を計算することができるでしょう。

住民税が課税される金額は市区町村によって異なりますので、該当するかどうかは福祉課の担当者と相談するようにしてください。

総合支援金

総合支援金について、その用途の具体例を挙げてみます。

  1. 生活再建までの間に必要な生活費用
  2. アパートを借りる際敷金礼金などの費用
  3. 借金の債務整理費用(返済には使えない)

なかなか仕事を見つけられない、失業給付だけでは生活できないというときには、求職活動を行いながら生活費を借りるという方法もあるのです。

また社宅に住んでいた人は会社を辞めると同時に社宅を出なければなりません。

アパートを借りる初期費用にも利用できそうです。

また借金の返済が残っているという場合、債務整理の費用としても活用できます。

以下に貸付の種類の詳細や利用限度額などをご紹介しますので参考にしてください。

◆生活支援費
収入が低く生活を続けていくお金がどうしてもないというときに利用することができます。

最高融資額単身15万円以内
※家族がいる場合20万円以内
返済期間6カ月間据え置き後12カ月以内
※条件によって3回まで返済延長することができます。

◆住宅入居費
賃貸住宅を借りるときに必要な礼金や敷金を借りることができます。

最高融資額40万円以内
返済期間借入日より10年以内

※生活支援費と一緒に借りる場合は据置期間が6カ月与えられますが、単独で借り入れする場合は据え置き期間がありません。

◆一時生活再建費
生活支援金と重複する部分もありますが、こちらの貸付制度は主に求職活動をしている人に対して貸付されます。また債務整理費用などにも充当することもできます。

最高融資額60万円以内返済期間借入日より10年以内

※生活支援費と一緒に借りる場合は据置期間が6カ月与えられますが、単独で借り入れする場合は据え置き期間がありません。

福祉資金

福祉資金は使い道が幅広く、事業性資金として利用することも、技能習得するために必要な経費やその間の生活費に充てることもできます。

また住宅の増改築や災害を受けたことで生活費がないと言う場合、冠婚葬祭に必要なお金などにも使うことができます。

もちろん病気などで入院した場合も入院費や家族の生計を立てるために必要なお金を借りることもできます。

なかでも緊急小口資金については生きていくことさえできないような困窮状態にあり、緊急的に融資を必要とする人に対して貸付されます。

◆福祉費
生活福祉資金の中の使い道では用途が一番広く、何かと頼りになる費目となります。事業資金や技能習得のための費用、住宅の増改築も含めて利用することができます。

最高融資額580万円以内
返済期間20年以内

◆緊急小口資金
生活福祉資金の中でも特に緊急を要するような、生活を維持していくために必要なお金を借りることができます。

今日食べるものがない、お金もないという人はぜひ相談すべきでしょう。

最高融資額10万円以内
返済期間貸付日から12カ月以内

※据置期間として貸付の日から2カ月間猶予を与えてもらえます。

教育支援資金

世帯の収入が低いために進学することができない家庭に対して、奨学金の代わりとして入学金や毎月の授業料を貸し出してくれる制度です。

金利が全くかからないため民間の教育資金ローンや奨学金を利用するよりもかなり有効的です。

ただし奨学金のように多額の金額を借りることはできません。

あくまでも授業料の一部ですから、アルバイトをするなり本人も努力しなければなりません。

最高融資額
  • 高校/月額3万5,000円以内
  • 高専/月額6万円以内
  • 短大/月額6万円以内
  • 大学/月額6万5,000円以内
返済期間20年以内

※据置期間として卒業後6カ月間は返済猶予されます。

入学当時から卒業まで融資を受けることが可能です。

社会福祉協議会が認めた場合はそれぞれの金額の1.5倍相当額まで借り入れすることが可能です。

◆就学支度費
低所得者世帯の子供が高校や大学などに進学する際にかかる入学金などの一時金を一括で借り入れすることが可能です。

入学金に限ったことではなく、入学に際して必要な経費全般に使うことができることが特徴的です。

最高融資額50万円以内
返済期間20年以内

※据置期間として卒業後6カ月間は返済猶予されます。

不動産担保型生活資金

こちらの貸付制度は主に高齢者を対象にしたもので、年金だけでは生活していくことが難しいというときに利用することが可能です。

銀行で言うところのリバースモーゲージによく似ているシステムです。

リバースモーゲージとの違いは、借りたお金を毎月返済していくか、それとも不動産を手放す際に清算するかの違いです。

生活福祉資金の場合は毎月返済していく方法と、リバースモーゲージのように不動産の評価額の一定限度額まで返済せずに据え置くことも可能です。

設定される金利は年3.0%または長期プライムレートのどちらか低いほうの金利が適用されます。

年金だけで生活していくことは難しいことから、返済せずに利用限度額まで据え置く方法を選ぶ人が多いようです。

◆不動産担保型生活資金
借入することのできる金額は住宅本体ではなく、土地に対して評価額が定められます。

借入限度額は土地評価額に対して70%までとなっています。

例えば土地評価額が2,000万円なら1,400万円まで借りることができるということですね。

対象となるのは65歳以上の高齢者となり、相続人となりうる子供がいない場合に利用すれば効果的ですが、土地の評価額によってはそれほど多く借りることができません。

上記のように1,400万円の借入れなら、月14万円借りるとすれば100カ月分(利息を考えない場合)しか借りることができません。

10年にも満たない期間ですね。

また基本的に連帯保証人を必要とするところもネックとなりそうです。

なお借りることのできる金額は一括ではなく、毎月最高30万円までと決まっているところもちょっと使いにくそうです。

◆要保護世帯向け不動産担保型生活資金

こちらの貸付制度は上記の不動産担保型生活資金とほぼ内容的には同じです。

違うところは連帯保証人を不要としているところです。

なお貸付される金額は一戸建てなら不動産評価額の70%までとなりますが、マンションなど集合住宅の場合は評価額の50%まで借りることが可能です。

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休職中なら求職者支援資金融資制度を利用

貸付額は上限月額5万円(配偶者などの有無により異なります)、もしくは上限10万円が受講予定の訓練の月分貸付されます。

受給するには職業訓練受講給付金の支給決定と、ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付の両方を受ける必要があります。

手続きはハローワークで行います。

失業給付金の支給が終わっても、無職の状態が続くと生活が不安でしょう。

求職者支援制度の利用を検討しましょう。

窓口はハローワークです。

世帯の収入や保有財産等の一定の基準を満たし、なおかつ指定の職業訓練を受けることで毎月10万円の手当給付金、通学のための交通費や宿泊費をもらうことができます(テキストは自己負担)。

職業訓練を受けながら生活ができるため、自身のスキルアップに役立ち、自信をもって就職活動に挑めます。

職業訓練中も訓練終了後もハローワークが、就職を積極的にサポートしています。

早期就職のために国が支援します。

生活福祉資金の貸付は返済義務がありますが、求職者支援制度は給付型ですから返済の義務はありません。

職業訓練によって技術を身に付けることや、資格を得ることによって再就職に有利になります。

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母子家庭が国からお金を借りる方法

母子家庭が国からお金を借りる方法

母子家庭の平均年収は約114万円という統計も出ています。

月額に換算すれば約10万円です。

母子家庭(シングルマザー) は女手ひとつで子供を育てていくのは大変なことです。

児童手当や児童扶養手当の申請を行なっても、どうしても家計をうまく回すことが出来なければ、国からお金を借りることを検討してみてはいかがでしょうか。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の利用

受付窓口は市区町村の福祉課です。

子供の年齢が20歳未満の母子家庭及び父子家庭で、概ね年収200万~250万(子どもの数による)の方が対象です。

連帯保証人がいれば金利はゼロ、いない場合も年率1.0%の低金利です。

資金使途は多様

こどもの授業料や就学支度金(学生服やランドセルの購入含む)だけでなく、親の技能習得資金、就職支度金などにも使うことができます。

資金の用途によって金額や、返済の条件が異なりますので、詳細は関連記事を御覧ください。

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年金担保貸付でお金を借りる

年金担保貸付でお金を借りる

年金受給者は年金を担保にしてお金を借りることができます。

貸付を行っているのは独立行政法人福祉医療機構(WAM)で、申し込み窓口となるのは銀行や信金などの金融機関となります。

借入限度額は最高で200万円まで、または年金受給額の0.8倍相当額のどちらかとなります。

具体的に数字をあげれば年金を1回あたりに20万円もらっているとすれば、16万円まで融資を受けることができます。

返済額は最高で年金の3分の1までと決められ、(最低金額は月額1万円の返済)返済期間は2年6カ月以内と定められていますので、16万円を借りた場合は最低でも月額1万円の返済が必要です。

金利は年1.9%と低いものの、連帯保証人を立てなければなりません。

どうしても連帯保証人を見つけることが出来ない時は保証料を支払うことで信用保証期間に依頼することも可能ですが、保証料の分だけ金利が上がってしまいます。

年金を担保にしてお金を借りるときには、最低でも返済額が1万円毎月必要となってきます。

計画を立てて無理のないように生活設計を行いましょう。

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教育ローンなら国の教育ローンで借りる

最長15年の返済期間が設定でき、在学中は利息のみの返済も可能など国ならではの柔軟な返済方法も魅力のひとつです。

申込完了から早ければ20日程度で振込が完了しますが、余裕をもった2~3ヵ月前の申込がよいでしょう。

融資が決定していてもなんらかの理由によって必要がなくなった場合は、キャンセルすることもできます。

進学等なら自治体の奨学金

各地方自治体では住んでいる人を対象に、進学のための費用について奨学金の貸付を行っています。

金額や条件は各自治体によって異なりますが、支給額の目安ははおおよそ月額平均1万円から5万円程度です。

ただ全国の自治体で取り扱っているわけではないため、、必ずしも利用できるとは限りません。

また、看護師を目指す人であれば、「看護師等修学資金貸与事業」という制度があります。

各都道府県で看護師確保のために、貸与する条件として、卒業後は指定された病院や施設で働く必要がありますが、一定期間働くと支払いを免除してもらうことができます。

ただこの制度も、実施している自治体が限られます。

多くは市区町村のホームページに詳細がかかれているため、チェックしてみるとよいでしょう。

奨学金には返済義務のある貸与型と、返済義務のない支給型の2パターンがあり、家庭の事情や成績によって決まられます。

自治体によっては子供が小学校の時から使えるものもあり、経済的に困難な家庭をサポートします。

給付型の奨学金を利用できれば、家庭への負担が減るなどメリットが多くあります。

国からのお金の借入れは即日?

国から借り入れする場合、必ず事前の書類審査や面談があります。

誰にでも無条件に借りられるわけではなく、どんなに切羽詰まっていても、申し込んだその日のうちに即日で融資してもらえることはありません。

融資までの審査や面談には時間がかかります。

融資実行までの期間

通常の国からの借り入れで審査から融資実行までの期間は、おおよそ1カ月から2カ月かかるのが相場です。

なぜならば書類が全て提出されてから審査が始まるのですが、担当者が出張や休みで不在であるとなど都合があるからです。

週末に面談を行った場合は土日をはさんでしまうため、審査期間がさらに伸びることがあります。

申請する場合には時間的に余裕をもっておきましょう。

個人が緊急的に借り入れできる緊急小口資金(後述)でも、申し込みから融資実行まで1週間は覚悟しなければなりません。

どうしても即日融資でなければ困る場合は、まず消費者金融から必要最低限のお金を借ります。

そして国からの借り入れができるようになったら一括で返済するような計画を立てる必要があります。

しかし消費者金融から借りた利子がかかってしまいます。

個人が国からお金を借りる条件

個人が国からお金を借りる場合、基本的には生活困窮者が自立していくことができるように支援をする貸付です。

そのため利子は銀行や消費者金融に比べても低金利となっており年1.0%から年3.0%未満です。

一般的に銀行や消費者金融からお金を借りた場合は年10%以上の利息がかかってきますので、国から借りるのはいかに安いかがわかるでしょう。

一定の条件(収入や保有財産・後述)をクリアしてしまえば、低金利で生活を再建できる強い味方となります。

ちなみに一般のサラリーマンが今月はちょっとお金が足りないんだよね、という場合は困窮しているとはいえず、気軽に申し込むことはできません。

民間で借りられる資力を有していると判断された場合は、申し込みの段階で相談員に止められる可能性が高いです。

仮に申し込んでも、審査の段階で落とされてしまいます。

お金を借りる審査

融資を申込むと融資が本当に必要か、また返済能力あるかを見極めるために審査が行われます。

そのためまず提出された書類においては、入念な審査が行われます。

資金の用途(事項で解説)によって提出書類は異なりますが、共通するものとしては以下のようなものがあります。

  1. 住民票
  2. 収入証明書
  3. 借入申込書(福祉課や社会福祉協議会窓口にて)

なお、申込前には社会福祉協議会(または地区の民生委員)に、相談が必要な場合もあります。

民生委員とは厚生労働省から委託を受け、住民の相談を受けて必要な援助を行う者のことです。

もちろん守秘義務が課せられていますので、困ったらまずは相談してみるとよいでしょう。

住宅ローンも国から借りられる

住宅ローンは銀行だけではありません。

住宅金融支援機構が行っている住宅ローンの商品がありフラット35といいます。

これは国が行っている住宅ローンです。

「35」とは35年間に渡って返済するという意味です。

一般的にフラット35の審査に通るのは35歳までであるといわれており、70歳以降は返済が厳しくなるの見込んでのことだと考えられます。

またフラット50と言って、50年間固定金利で借りることができる住宅ローンもあります。

フラット35は固定金利であるため、変動金利と違い金利変動の上下に左右されることがありません。国の政策ですから安心感があるのもいいです。

銀行の住宅ローンの審査はやや厳しい部類に入りますが、フラット35の審査はどちらかと言うと審査は緩やかで通りやすいといわれています。

自営業者でも申し込みすることができる住宅ローンとして、フラット35は欠かせません。

借入上限金額も8,000万円と十分でしょう。

さらにフラット35の特徴として連帯保証人が不要で、保証料もかからないというものがあります。

会社の起業で国からお金を借りる

銀行からの融資を受けることがなかなか難しい中小企業が資金を調達する方法としておすすめなのが、日本政策金融公庫からの借入全国信用保証協会連合会を通しての借入です。

日本政策金融公庫

中小企業や個人事業主を対象にして積極的な経済活動ができるように支援する目的で融資を行っています。

ほとんどの事業に対して貸付することができ融資限度額は通常で4,800万円、返済期間は運転資金が7年以内、設備資金なら10年以内と長めに設定されているのも経営に負担がかかることがありません。

新規事業に対しても積極的に融資を行い最高融資限度額は7,200万円と中小企業にとっては十分な金額と言えるでしょう。

全国信用保証協会連合会

全国信用保証協会連合会が行う、中小企業に対する貸付も心強い味方です。

融資方法は2通りあり信用保証協会が直接行うプロパー融資と、金融機関の保証会社となる保証貸付のどちらかを利用することができます。

借入金額の規模としては銀行の保証会社となることで融資を受ける保証貸付が多いようです。

ただし借入金利は銀行の借入金利にプラスして保証協会に支払う金利分も負担しなければならない難点があります。

貸付方法にはいくつか種類がありますので住んでいる地域にある信用保証協会かまたは銀行などに相談すると詳しい情報を得ることができます。

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借りるだけじゃない!様々な場面で使える7つの給付金

国がサポートしているお金は、借りるだけではありません。

特定の条件に合致すれば、お金をもらうこともできるのです。

給付されたお金は返済の必要はないため、積極的に利用したいですね。

主な7つの給付金について押さえてきましょう。

① 出産育児一時金

子供が生まれた時に受けられる給付金です。

健康保険に入っている被保険者及び、その被扶養者が出産した時に協会けんぽに申請することによってもらえます。

金額は子供ひとりにつき42万円です。

しかし出産した病院が産科医療補償制度に、加入されていないときは約40万円となります。

給付条件は妊娠4カ月(85日)以上で出産したことであるため、仮に早産、死産、流産などになった場合でも支給されます。

基本的に出産予定の病院が手続きを行い、病院に直接支払われる仕組みになっていますので、出産後にまとまったお金を準備する必要はなく、差額のみの支払になることが多いです。

② 出産手当金

出産手当金は出産育児一時金と間違われやすいのですが、別の制度です。

こちらは出産によって仕事ができなくなるなどの理由で、収入が減ってしまう女性をサポートするための制度です。

出産育児一時金は国民健康保険に入っている人も、会社の健康保険に入っている人もどちらも支給の対象となりますが、出産手当金は本人(出産する人)が会社の健康保険に入っていなければなりません。

つまり、パートやアルバイトなど、社保のない環境で働いている人は適用外になります。

支給額は本人の給料によって算出されるため、金額は一律ではありません。

金額はおおよそ月給の3分の1ほどなっており、産休開始から出産までの期間に支払われます。

③ 育児休業給付

子供が生まれた後、その子供が1歳もしくは1歳2カ月になるまで、育休を取得した場合に支給されるお金です。

最大で子供が2歳になるまで延長できます。(パパママ育休プラス制度)

支給額も働いていた時の給料によって違い、原則として産休に入った時の給料の67%ほどとなっています。

④ 職業訓練受講給付金

失業保険が終わったけれど就職先が決まらなかった人や、ブランクのある主婦など働くために技術や資格目指すことのできる制度です。

求職者支援訓練を受講するのを条件に月10万円の職業訓練受講手当と、交通費などが受け取れます。

受講に関してはいくつかの条件が考慮されますが、特に注意したいのが収入面です。

条件では本人の収入が8万円以下となっていますが、世帯収入が18万円以上であった場合は受講できません。

同居する親や配偶者が働いている場合は注意が必要です。

また職業訓練を欠席するなどした場合も、支給されないことがあります。

しっかりとスキルを身に着けて、また働きたいと思っている人には、チャンスともいえる制度でしょう。

⑤ 住宅確保給付金

「無職だけれど働きたい…でも家がない…」、「仕事を辞めたら社宅を追い出されそう」そんな時に、住居を確保するためのお金を給付し、就労のチャンスを与えるための制度です。

離職後2年以内で65歳未満という条件はありますが、仕事と家を同時に失いそうになったら利用してみましょう。

支給額は世帯人数によって異なりますが、一人暮らしの場合は月額上限41,000円、3人から5人世帯で月額上限53,000円となっています。

期間は原則として3ヵ月です。

しかし熱心な就職活動をしているにも関わらず、就職先が見つからないなどの事情があれば、3ヵ月を上限に2回までの延長が可能です。

⑥ 介護休業給付金

被保険者(雇用保険に入っている人)が介護のために休職した場合、国から最大約31万円の介護休業給付金が受け取れる制度です。

管轄は厚生労働省ですので、申請はハローワークに行います。

申請は休業終了後の翌日から、2か月以内の月末までに行う必要があるためご注意ください。

条件を満たした場合、家族ひとりにつき1回支給(最大三カ月間)されます。

介護と言えば親というイメージですが、この手当は配偶者や子供、配偶者の親の場合でも受け取りが可能です。

取得の際には会社から、届け出を出してもらう必要があります。

もし会社が受け入れない場合はハローワークから指導してもらえることがありますので、相談してみて下さい。

しかし介護休暇に入る時点で退職が決まっている場合は取得ができません。

⑦ お葬式代の受給

健康保険に入っていた場合、本人と扶養者の葬式の費用が一部が支給されます。

支給額は埋葬額が上限50,000円まで実費でもらえるほか、国民健康保険の加入者であれば最高70,000円が支給されます。

故人の死亡した日から2年以内に、申請を行う必要があるので忘れないようにしましょう。

生活できないほどお金がない

生活できないほどお金がない

格差社会と言われて久しいですが一向に格差は縮まる気配を見せていません。

非正規雇用者は低賃金で働かざるを得なく、しがっていくら働いても月収10数万円ということも決して珍しいことではありません。

今や非正規雇用で働く人は全体の4割とも言われ、今後正規と非正規の格差はどんどん開いていく可能性があります。

若者が結婚できない理由に「収入が少ないから」というのが挙げられることも多く、少子化が叫ばれる日本においては社会問題ともなっています

非正規雇用者には基本的にはボーナスはなく、支給されたとしても「心付け」程度の金額であることが多いです。

ないよりはマシですが、正社員との格差にがっかりする人も多いかもしれません。

どうしても収入を増やしたければWワーク、副業をすればいいのでは?と考える人も多いですが、現実的に休みなしで働き続けることは難しいでしょう。

副業も単価が安いものが多く、どれを選べばいいかわからないことも多くあります。

副業詐欺、投資詐欺にひっかかる人が多いのも、将来への不安を抱えた人が多いという世の中を表しているのかもしれません。

Wワークの場合、せいぜい働いたとしても土日休みのうち1日が限度でしょう。

あまりに働きすぎると、本業に支障をきたすこともあり、副業を禁止している企業も多くあります。

カラダに十分な英気を養うためにも、また精神的にリフレッシュするためにも適度休みは必要です。

無理をするのはよくありません。

そんなことは言っていられないと、頑張って働くこともできないことではありませんが、長続きしないことが多く、カラダを壊す原因にもなってしまいます。

それでは本末転倒です。

非正規雇用者は何か急な出費でもあれば、瞬く間に生活できない状況に陥ってしまうほど暮らしに余裕がない人が多くいます。

収入が少ないため貯金ができず、お金がないのも頷ける話です。

できるだけ節約生活をしても家計の収支状況が赤字なら、まともに生活することすらできないでしょう。

普通に働いていても非正規雇用のため貯金すらできない、ましてカードローンでお金を借りても返済するだけの余裕もないとなってしまうと、途方に暮れてしまうことも出てくるでしょう。

借金を重ね、生活の基盤そのものが、崩壊してしまう可能性もゼロではありません。

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お金がないと病気すらできない

お金がないと病気すらできない

年収が200万円前後であることが多い非正規雇用者は、生活保護の対象になるとはかなり難しい条件です。

それほど非正規雇用の人たちはデッドラインで働いている、かなり中途半端な立場ということになります。

そんな状態で病気やケガをしてしまうと病院代がかかるからといって、市販薬を購入し自宅でじっと我慢するか、薬も飲まずにひたすら耐える生活を余儀なくされます。

勤め先によってはパートやアルバイトは社保に入れないところも多く、しかし国民健康保険は高額です。

お金がないと健康保険料を支払えないこともあります。

そうなるとますます病院に行くことはできません。

3割負担でさえ支払うことが難しいのに、10割負担なんて絶対無理となるのが目に見えています。

違法に他人に保険証を借りてまで、病院にかかろうとする人がいるのも頷けます。

子供の教育費や進学費用にも、頭を悩まされることでしょう。

非正規雇用者は社会保険に加入していない人も多いため、病気やケガをしても傷病手当をもらうことができません。

仕事でうつ病などになっても、なんの保証もないことが多いのです。

お金がなくて病院に行くのを、躊躇しているのは単身世帯だけではありません。

シングルマザーやシングルファーザーなどのいわゆる、ひとり親も苦しい状況に追い込まれています。

しかし、このようなひとり親の場合は、「ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)」がありますので利用を検討してみましょう。

区役所などに申請し、マル親医療証の交付を受けます。

これを保険証と一緒に医療機関で、提出すれば負担金が1割で済みます。

年間上限はあるものの、ひとり親世帯にとってはかなり大きな助けとなることでしょう。

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病院に行きたいけどお金がない人の対処法

病気になることやケガをしてしまうことは事前に察知することができないため、病院にかかろうと思ってもお金がないことがあります。 だからといって放っておくこともできません。放置してしまえばさらに症状が...

まとめ

もっと収入を得ることができる仕事に転職しようと思っても、特殊な技術でも持っていない限り転職することは難しく、資格を取得するためにはお金がかかってしまいます。

高度経済成長期やバブル時代は年功序列という企業も多く、転職しても給料が上がることが多かったですが、現在はそうはいきません。

転職の度に給料が下がってしまうパターンが多いのではないでしょうか。

これほどまでに私たちの生活は追い詰められているのです。

だからこそ国の制度を利用して、賢く生きる術を見つけましょう。

知っていると知らないとでは大きな違いなのです。

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  1. 飛雄馬先生さん|2018-10-18 18:33:49

    こんにちは。 複数の記事を読んでいただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

  2. 川口智加さん|2018-10-18 10:27:27

    お金がなく生活が厳しい

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