国,自治体からお金を借りる方法【個人なら金利ゼロもあり】

公的機関からお金を借りることができることをご存知でしょうか。条件は限られるものの困っているなら利用したいものです。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

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国からのお金の借入れは即日?

国から借り入れする場合、必ず事前の書類審査面談があります。

どんなに切羽詰まっていても、申し込んだその日のうちに即日で融資してもらえることはありません。

融資実行までの期間

通常の国からの借り入れで審査から融資実行までの期間は、1カ月から2カ月かかるのが相場です。申請する場合には時間的に余裕をもっておきましょう。

個人が緊急的に借り入れできる緊急小口資金(後述)でも、申し込みから融資実行まで1週間は覚悟しなければなりません。

どうしても即日融資でなければ困る場合は、多少金利が高くても消費者金融から必要最低限のお金を借りて、国からの借り入れができるようになったら一括で返済するような計画を立てる必要がありますね。

個人が国からお金を借りる条件

基本的には生活困窮者が自立していくことができるように支援をする貸付ですから、年1.0%から年3.0%未満の低金利です。

一定の条件(収入や保有財産・後述)をクリアしてしまえば低金利で生活を再建できる強い味方となります。

したがって一般のサラリーマンが今月はちょっとお金が足りないんだよね、と気軽に申し込むことはできません。

民間からお金を借りる場合、金利は年15.0%から年18.0%の間に設定されることが一般的ですので、雲泥の差と言えるでしょう。

民間で借りられる資力を有していると判断された場合は、申し込みの段階で相談員に止められる可能性が高いです。仮に申し込んでも、審査の段階で落とされてしまいます。

国からお金を借りる審査

融資が本当に必要か、また返済能力あるかを見極めるために審査が行われます。

資金の用途(事項で解説)によって提出書類は異なりますが、共通するものとしては以下のようなものが求められます。

  1. 住民票
  2. 収入証明書
  3. 借入申込書(福祉課や社会福祉協議会窓口にて)

なお、3については事前に社会福祉協議会(まはた地区の民生委員)に相談が必要です。

生活福祉資金制度で借りる

生活に困っている人が市区町村に相談に行くとき、まずは生活保護が念頭にあると思います。

持っている財産は全て売却(生命保険や土地・家屋なども)するなどして生活費に充てた上で、なお困窮している場合にのみ認められます。

頼れる親戚があればできるだけ頼らなければならないなど、生活保護を受給するには乗り越えなければならない壁がたくさんあります。

そのため、生活保護が認められるのはごく一部の世帯のみ。次の選択肢として「低金利での貸付」が選択肢に上がってくるというわけです。

その選択肢というのが、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用することです。

生活福祉資金貸付制度は市区町村が窓口となることもできますが、実際貸付を行っているのは全国社会福祉協議会です。自治体によっては庁舎を同じくする場合もありますし、別の場所に事務所を構えていることもあります。

貸付対象者や貸付の種類について

貸付制度には4種類あり、申込者の生活困窮度合いや資金使途によって使い分けることになります。

貸付金利はかなり低く設定されており、連帯保証人がいれば金利負担なしでお金を借りることもできます。連帯保証人がいない場合は金利年1.5%が標準となり、不動産を担保にした場合は金利年3.0%程度です。

基本的に貸付対象者となるのは低所得者世帯や障害者世帯、及び高齢者世帯となります。一定の収入以上ある場合は申し込んでも審査で落とされる可能性があります。

生活福祉資金はあくまでも生活困窮者を自立させるための制度ですから、仕事をしたくないとか、怠けている人に対しては協議会の審査が降りることはありません。

年収の目安

生活福祉資金貸付制度を利用できる年収の目安は、個人住民税のかからない世帯収入であることが必要です。

世帯の人数によっても異なってきますので一概に金額をご紹介することはできませんが、住民税がかからない収入というのは年収約103万円以下(単身世帯の場合)です。

家族がいる場合は一人当たり32万円から35万円程度を加算すれば、おおよその年収を計算することができるでしょう。

住民税が課税される金額は市区町村によって異なりますので、あなたが該当するかどうかは福祉課の担当者と相談するようにしてください。

総合支援金

貸付制度の中にある総合支援金。その用途の具体例を挙げてみます。

  1. 生活再建までの間に必要な生活費用
  2. アパートを借りる際敷金礼金などの費用
  3. 借金の債務整理費用(返済には使えない)

なかなか仕事を見つけられない、失業給付だけでは生活できないというときには、求職活動を行いながら生活費を借りるという方法もあるのです。

また社宅に住んでいた人は会社を辞めると同時に社宅を出なければなりませんね。アパートを借りる初期費用にも利用できそうです。

また借金の返済が残っているという場合、債務整理の費用としても活用できます。

以下に貸付の種類の詳細や利用限度額などをご紹介しますので参考にしてください。

◆生活支援費
収入が低く生活を続けていくお金がどうしてもないというときに利用することができます。
・最高融資額
:単身15万円以内
※家族がいる場合20万円以内
・返済期間
:6カ月間据え置き後12カ月以内
※条件によって3回まで返済延長することができます。

◆住宅入居費
賃貸住宅を借りるときに必要な礼金や敷金を借りることができます。
・最高融資額
:40万円以内
・返済期間
:借入日より10年以内
※生活支援費と一緒に借りる場合は据置期間が6カ月与えられますが、単独で借り入れする場合は据え置き期間がありません。

◆一時生活再建費
生活支援金と重複する部分もありますが、こちらの貸付制度は主に求職活動をしている人に対して貸付されます。また債務整理費用などにも充当することもできます。
・最高融資額
:60万円以内
・返済期間
:借入日より10年以内
※生活支援費と一緒に借りる場合は据置期間が6カ月与えられますが、単独で借り入れする場合は据え置き期間がありません。

福祉資金

福祉資金は使い道が幅広く、事業性資金として利用することも、技能習得するために必要な経費やその間の生活費に充てることもできます。

また住宅の増改築や災害を受けたことで生活費がないと言う場合、冠婚葬祭に必要なお金などにも使うことができます。もちろん病気などで入院した場合も入院費や家族の生計を立てるために必要なお金を借りることもできます。

なかでも緊急小口資金については生きていくことさえできないような困窮状態にあり、緊急的に融資を必要とする人に対して貸付されます。

◆福祉費
生活福祉資金の中の使い道では用途が一番広く、何かと頼りになる費目となります。事業資金や技能習得のための費用、住宅の増改築も含めて利用することができます。
・最高融資額
:580万円以内
・返済期間
:20年以内

◆緊急小口資金
生活福祉資金の中でも特に緊急を要するような、生活を維持していくために必要なお金を借りることができます。今日食べるものがない、お金もないという人はぜひ相談すべきでしょう。
・最高融資額
:10万円以内
・返済期間
:貸付日から12カ月以内
※据置期間として貸付の日から2カ月間猶予を与えてもらえます。

教育支援資金

世帯の収入が低いために進学することができない家庭に対して、奨学金の代わりとして入学金や毎月の授業料を貸し出してくれます。

金利が全くかからないため民間の教育資金ローンや奨学金を利用するよりもかなり有効的です。

◆教育支援費
低所得者世帯の子供が高校や大学などに進学する際に授業料の一部を負担しくれる制度です。
奨学金のように多額の金額を借りることはできません。あくまでも授業料の一部ですから、アルバイトをするなり本人も努力しなければなりません。
・最高融資額
:高校/月額3万5,000円以内
:高専/月額6万円以内
:短大/月額6万円以内
:大学/月額6万5,000円以内
※入学当時から卒業まで融資を受けることが可能です。社会福祉協議会が認めた場合はそれぞれの金額の1.5倍相当額まで借り入れすることが可能です。
・返済期間
:20年以内
※据置期間として卒業後6カ月間は返済猶予されます。

◆就学支援費
低所得者世帯の子供が高校や大学などに進学する際にかかる入学金などの一時金を一括で借り入れすることが可能です。入学金に限ったことではなく、入学に際して必要な経費全般に使うことができることが特徴的です。
・最高融資額
:50万円以内
・返済期間
:20年以内
※据置期間として卒業後6カ月間は返済猶予されます。

不動産担保型生活資金

こちらの貸付制度は主に高齢者を対象にしたもので、年金だけでは生活していくことが難しいというときに利用することが可能です。銀行で言うところのリバースモーゲージによく似ているシステムです。

リバースモーゲージとの違いは、借りたお金を毎月返済していくか、それとも不動産を手放す際に清算するかの違いです。

生活福祉資金の場合は毎月返済していく方法と、リバースモーゲージのように不動産の評価額の一定限度額まで返済せずに据え置くことも可能です。

設定される金利は年3.0%または長期プライムレートのどちらか低いほうの金利が適用されます。年金だけで生活していくことは難しいことから、返済せずに利用限度額まで据え置く方法を選ぶ人が多いようです。

◆不動産担保型生活資金
借入することのできる金額は住宅本体ではなく、土地に対して評価額が定められます。

借入限度額は土地評価額に対して70%までとなっています。例えば土地評価額が2,000万円なら1,400万円まで借りることができるということですね。

対象となるのは65歳以上の高齢者となり、相続人となりうる子供がいない場合に利用すれば、効果的ですが、土地の評価額によってはそれほど多く借りることができません。

上記のように1,400万円の借入れなら、月14万円借りるとすれば100カ月分(利息を考えない場合)しか借りることができません。10年にも満たない期間ですね。

また基本的に連帯保証人を必要とするところもネックとなりそうです。なお借りることのできる金額は一括ではなく、毎月最高30万円までと決まっているところもちょっと使いにくそうです。

◆要保護世帯向け不動産担保型生活資金

こちらの貸付制度は上記の不動産担保型生活資金とほぼ内容的には同じです。違うところは連帯保証人を不要としているところです。

なお貸付される金額は一戸建てなら不動産評価額の70%までとなりますが、マンションなど集合住宅の場合は評価額の50%まで借りることが可能です。

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年金担保貸付でお金を借りる

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年金受給者は年金を担保にしてお金を借りることができます。貸付を行っているのは独立行政法人福祉医療機構(WAM)で、申し込み窓口となるのは銀行や信金などの金融機関となります。

借入限度額は最高で200万円まで、または年金受給額の0.8倍相当額のどちらかとなります。具体的に数字をあげれば年金を1回あたりに20万円もらっているとすれば、16万円まで融資を受けることができます。

返済額は最高で年金の3分の1までと決められ、(最低金額は月額1万円の返済)返済期間は2年6カ月以内と定められていますので、16万円を借りた場合は最低でも月額1万円の返済が必要です。

金利は年1.9%と低いものの、連帯保証人を立てなければなりません。どうしても連帯保証人を見つけることが出来ない時は保証料を支払うことで信用保証期間に依頼することも可能ですが、保証料の分だけ金利が上がってしまいます。

年金を担保にしてお金を借りるときには、最低でも返済額が1万円毎月必要となってきます。計画を立てて無理のないように生活設計を行いましょう。

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母子家庭が国からお金を借りる方法

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母子家庭の平均年収は約114万円という統計も出ています。月額に換算すれば約10万円ですね。母子家庭(シングルマザー) は女手ひとつで子供を育てていくのは大変なことです。

児童手当や児童扶養手当の申請を行なっても、どうしても家計をうまく回すことが出来なければ、国からお金を借りることを検討してみてはいかがでしょうか。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の利用

受付窓口は市区町村の福祉課です。子供の年齢が20歳未満の母子家庭及び父子家庭で、概ね年収200万~250万(子どもの数による)の方が対象です。

連帯保証人がいれば金利はゼロ、いない場合も年率1.0%の低金利です。

資金使途は多様

こどもの授業料や就学支度金(学生服やランドセルの購入含む)だけでなく、親の技能習得資金、就職支度金などにも使うことができます。

資金の用途によって金額や、返済の条件が異なりますので、詳細は関連記事を御覧ください。

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住宅ローンも国から借りられる

住宅ローンは銀行だけではありません。住宅金融支援機構が行っている住宅ローンの商品名をフラット35といいます。国からお金を借りるのと同じなのです。

フラット50と言って50年間固定金利で借りることができる住宅ローンもあります。

固定金利は変動金利と違い金利変動の上下に左右されることがありません。国の政策ですから安心感があるのも絶対的な優位です。

銀行の住宅ローンの審査はやや厳しい部類に入りますが、フラット35の審査はどちらかと言うと審査は緩やかで通りやすいのが特徴です。

自営業者でも申し込みすることができる住宅ローンとしてフラット35は欠かせません。借入上限金額は8,000万円と十分ですね。

さらにフラット35の特徴として連帯保証人が不要で保証料もかからないのは助かりますね。

無職で国からお金を借りるには?

失業給付金の支給が終わっても、今だ無職であれば求職者支援制度の利用を検討しましょう。窓口はハローワークです。

世帯の収入や保有財産等の一定の基準を満たし、なおかつ指定の職業訓練を受けることで毎月10万円の手当給付金、通学のための交通費や宿泊費をもらうことができます。

生活福祉資金の貸付は返済義務がありますが、求職者支援制度は給付型ですから返済の義務はありません。

しかも職業訓練によって技術を身に付けることや資格を得ることによって再就職に有利になります。

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全国信用保証協会連合会

全国信用保証協会連合会が行う、中小企業に対する貸付も心強い味方です。

融資方法は2通りあり信用保証協会が直接行うプロパー融資と金融機関の保証会社となる保証貸付のどちらかを利用することができます。

借入金額の規模としては銀行の保証会社となることで融資を受ける保証貸付が多いようです。

ただし借入金利は銀行の借入金利にプラスして保証協会に支払う金利分も負担しなければならない難点があります。

貸付方法にはいくつか種類がありますので住んでいる地域にある信用保証協会かまたは銀行などに相談すると詳しい情報を得ることができます。

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