年収の1/3以上借入が可能?対象となる融資は?

2006年12月に貸金業法が施行され、段階的に貸し過ぎ防止の法整備がされました。そして、2010年6月18日に総量規制などの重要な制限ができ、全ての規制が整いました。

そのため、現在は銀行以外のカードローンについて、年収の1/3以上は申し込みできません。そこで、総量規制対象外の融資を見ていきましょう。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

年収の1/3以上借りられない総量規制

総量規制は貸金業法に規定されている、銀行以外の消費者金融等が貸し過ぎをしないための法的ルールです。時代はさかのぼり、1986年の話になります。

当時はバブル景気と呼ばれ地下が高騰し、賃金がどんどん上昇していきました。

そのため、資産を持っている人は多少の借金をしても、怖いもの知らずの状態となっていました。

この景気がしばらく続き、1991年を境に一気に景気が崩壊したのです。その結果、失業者が多くでて、多重債務者が急増しました。

したがって、借金を苦にした人が増えて社会現象となり、政府が消費者金融等に貸し過ぎ防止策を施すことになったのです。

なお、多重債務者とは、様々なところから借金をして、返済で生活が困窮している人のことです。

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借入限度額が法律で決められている

消費者金融等のカードローンに対して、貸し過ぎ防止策として総量規制が施行されました。この総量規制とは、年収の1/3までをカードローンの申し込みできる限度額としている法律です。

そして、総量規制は貸金業法に規定されている条項のため、銀行系意外の金融業者に適用されます。

この総量規制は、1社からの借入ではなく、銀行以外の金融業者で借りることが可能な限度額です。詳しい詳細は「貸金業法第十三条の二」に記されています。
◆金融庁

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総量規制の対象とならない融資の種類

総量規制は「貸金業法第十三条の二」に規定されている法律です。しかし、貸金業法は全ての融資に対して、制限を掛けているものではありません。

例えば、「住宅ローン」「マイカーローン(車ローン)」「ブライダルローン」「教育ローン」などの、お金を利用する目的がある融資には適用されません。

また、銀行系の金融業者には適用されない法律です。

では、どのような融資が総量規制に該当するのでしょうか。それは、銀行系意外の金融業者から、キャッシング(カードローン)を借りたときに適用されます。

したがって、銀行系のカードローンも総量規制の対象外ですし、消費者金融などのおまとめローンも問題がありません。
◆貸金業法

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正社員だけじゃない!バイトやパートも規制対象

総量規制は自分の収入に対して、借りることのできる限度額を制限しているものです。

したがって、正社員だけを対象としているわけではありません。収入がある全ての人を対象としています。

このことから、「バイト」「パート」などの職種も規制対象となります。

学生が「バイト」をしている場合、主婦が「パート」で働いている場合は、その収入の1/3までを限度として消費者金融などのカードローンに申し込みできることになっています。

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専業主婦はどうなるの?

総量規制は自分自身の年収で、借金ができる限度額が決まります。そこで、収入のない専業主婦は、借金ができないのか話をします。

そもそも、世間的には専業主婦にも収入があるといわれていますが、借金はできないのか不思議に感じないでしょうか。

貸金業法で話をしている収入とは、働いて得ている所得のことで、配偶者をサポートして収入につながる行為は、無収入となるのです。

したがって、専業主婦の収入は「0」になりますので、銀行系以外のカードローンは申し込みができないことになります。

しかしながら、貸金業法施行規則の第十条の二十三項三号では、配偶者の「同意」「収入の1/3以内(配偶者が借りているカードローンも含めて)」の申し込みであれば、消費者金融のカードローンといえどもお金を借りることが可能とされています。

この規定のことを一般的に「配偶者貸付」と呼んでいます。しかし、配偶者貸付を行なっている消費者金融は、多くがないのが現実です。

では、専業主婦はどうするといいのかですが、銀行系のカードローンに申込みをするのがおすすめです。

注意点は銀行でも内部規定で専業主婦の申し込みを制限しているところもあり、カードローンでお金を借りることができないところもあるということです。
◆貸金業法施行規則

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既に年収の1/3以上借りている場合

既に年収の1/3を借りている人は、もうお金を借りることができないのでしょうか。答えは既に話をしていますので、分かっている人もいると思います。

しかし、新たにお金を借りたいのか、借金の返済が大変で、借り換えをしたいのかで対応方法は異なります。

そこで、総量規制に抵触している人がお金を借りるためのポイントをまとめましたので、参考のため確認をしていきましょう。

総量規制の対象とならない融資を利用する

総量規制に抵触している人がお金を借りる方法は、総量規制の対象とならない融資を利用するしかありません。

ただし、「住宅ローン」「マイカーローン」「教育ローン」などは、申し込みをしても審査に通過することは難しいでしょう。

そこで、おすすめ商品は、銀行系のカードローンやフリーローンになります。このような、総量規制と関係のない融資をすることで、お金を借りる可能性がでてきます。

貸金業法の対象外!銀行系のカードローン

先に話をした、銀行系のカードローンは総量規制の対象外です。しかし、銀行系のカードローンはなぜ総量規制の対象にならないのでしょうか。

そもそも商品性としては、消費者金融のカードローンと変わりがないです。

でも、銀行系のカードローンは、総量規制の制限を超えて申し込みができます。この理由は、銀行は貸金業法の規制に縛られないためです。

銀行は「銀行法」、信用金庫は「信用金庫法」、信用組合は「中小企業等協同組合法」「協同組合による金融事業に関する法律」などになります。

いずれの業態も、貸金業法ではないため、総量規制の対象となりません。

また、銀行系は「預金者保護」が第一に優先され、独自の審査でお金を貸すため、貸金業法とは切り離して考えられるのです。

預金者から預かったお金を貸出しするのですから、返済されなかったでは銀行としては済まされない問題になります。

したがって、お金を返済できる可能性が高い人にだけ、お金を貸すのが銀行系のカードローンとなります。

しかし、この理由から考えると、総量規制に抵触している人は、お金を借りても確実に返済可能であるか信用に疑義が生じます。

おのずと、銀行では審査が厳しくなるのです。そのため、申し込みが可能といえども、借入が難しいといえます。

そのため、銀行系のカードローンを申し込みするときには、借金をまとめるついでに限度額は10万円程度、余分に申込みをするといいでしょう。
◆銀行法則

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消費者金融系でもおまとめローンは大丈夫

消費者金融でも総量規制に関係のない融資があります。それは、複数の借金をひとつにまとめる、おまとめローンです。

おまとめローンは、「貸金業法施行規則第十条」の「二十三第一項第一号」又は「第一号の二」に基づいた商品です。

どのような理由で総量規制に該当しないのかというと、「個人顧客の利益を保護するために、支障がない契約」に該当するためです。

具体的には、「1か月の返済額が少なくなる」「借金の元本が借り換え後に増えない」「新たな担保や保証人の必要がない」「担保や保証人が必要なときは借り換え前と変わりがない」ことがおまとめローンの条件です。

これらの条件を満たせば、消費者金融の商品でも総量規制に関係がなく申し込みができます。

新たな借金をすることで、今までの借金により生活が困窮している人が、返済額が少なくなることで家計を改善できる、顧客にとって有益な商品と見なされて総量規制から除外されています。

そのため、月々の返済に困っている人は、消費者金融系のおまとめローンで、借金をまとめて、生活を立て直すこともできます。

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総量規制対象外となる融資の注意点

総量規制の対象から外れた融資は、返済が苦しくなってきた人が利用するケースが多いです。

そこで、銀行系のカードローンやフリーローン、消費者金融のおまとめローンで借金をひとつにまとめて、返済額を少なくするということをします。

しかし、総量規制に抵触している人が、ローンの申込みをして審査に通過したとしても、再び返済地獄になることもままあります。

このような、返済地獄に再びおちいらないためにも、総量規制対象外の融資を利用するときに気をつけなければいけないポイントを抑えておきましょう。

銀行系カードローンの特徴を理解する

銀行系のカードローンで、借金をまとめた場合に気をつけなければいけないことがあります。

そこで、注意点を理解していくために、まずは銀行系のカードローンの特徴を把握しておきましょう。

カードローンは銀行系のみならず、消費者金融系も同様ですが、反復利用ができます。この反復利用できるということが、カードローンで一番気をつけなければいけないことになります。

返済の途中で、お金を借りることができるため、借金が減らないという現象におちいるのです。

したがって、おまとめローンで借金をまとめるのではなく、金利の低い銀行系のカードローンを利用した場合は、新たにお金を借りるときには注意が必要です。

せっかく、借り換えをして返済してきた借金が、1度の借入で残高が減らなくなったとなってはいけません。

そこで、お金を新たに借りるときには、返済額の半年分などと決めて借金をするといいでしょう。

また、銀行系のカードローンの多くは、月々の返済額が少額なことです。これは、返済をしてもなかなかカードローンが、完済しないことを意味しています。

そのため、月々の返済は随時返済を利用して、銀行で指定している返済額以上のお金を入金しなければいけません。

これらの特徴をしっかりと抑えて、銀行系のカードローンを利用しましょう。

返済期間と支払利息の関係も意識しよう

おまとめローンで借金をひとつにまとめると、返済期間が長く延びます。そのため、ひと月の返済額が少なくなるのです。

例えば、10万円の借金を1年と2年の返済期間で比べると、月々の返済額は1年で「10,000円」、2年で「5,000円」になります。

したがって、返済期間が延びれば伸びるほど、月々の支払いが少なくなり、生活が楽になるのです。

しかし、返済期間が延びるということは、いつまでたっても借金が減らないことを意味します。すると、必然的に支払利息が増えていきます。

だからこそ、返済期間と支払利息の因果関係を抑えておき、何年で借金を完済するのかしかりと考えておきましょう。

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返済計画はしっかりと!

返済期間と支払利息の関係が分かったところで、総量規制外の融資を利用するときにもっとも気をつけなければいけないポイントの話をします。

銀行系のカードローンを使用する上で、随時返済をすることが大事であることはお分かりになったと思います。

そこで、随時返済をする金額はどのようにして決めるか、はっきりとするとことさらいいでしょう。

銀行系のカードローンなどで月々の返済額を抑えることができて、生活が楽になるのであれば、少なくなった返済金を全て生活費に回さず、ローンの返済に回すか貯蓄にするなどをすることをおすすめします。

そして、いつまでに借金をなくすのかしっかりと計画を立てて、幾らお金をためなければいけないのか、月々どの程度通常返済より余分に入金をしなければいけないのか考えましょう。

ただし、ここで注意しなければいけない点が1点あります。それは、生活に無理が掛からないようにするということです。無理のある貯蓄や、借金の返済が長続きしません。

節約できるところは節約をしつつ、生活に無理が掛からない金額は幾らなのか、しっかりと把握して返済計画を立てる必要があります。

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もし融資が受けられない場合

複数のカードローンを利用してしまい、総量規制対象外の融資でひとつにまとめようとしても、必ず審査に通過するわけではありません。

また、審査に通過したもの、希望額に満たないこともあるでしょう。

そこで、総量規制対象外の融資を受けられなかったときの、対応策も覚えておくと良いでしょう。

おまとめローンなどの融資を受けられず、月々の返済をどうしたら良いのか困ってしまってしまう場合は参考にしてください。

返済方法を工夫しよう

カードローンの返済額を工夫することで、おまとめローンを借りたときと同様の効果をもたらしましょう。

その方法とは、カードローンを一つひとつ完済していくという方法です。金利の高いカードローン、残高の少ないカードローンに的を絞って、集中して返済をしていきましょう。

ただし、集中して返済をするといっても、延滞をしてしまってはいけません。そのため、返済をするには少し手間が必要になります。

それは、1度全てのカードローンに通常返済をしてから、1社以外のカードローンからお金を借りて、ひとつのカードローンに返済をする方法です。

お金を借りるときには、通常返済で入金した金額を丸々借りるのではなく、利息を除いた分を借りることになります。

例えば、月々の返済額が10,000円で、うち利息が4,000円であれば、6,000円以内でお金を借りるということです。

そして、その6,000円を金利の高いカードローンの返済にあてるといいでしょう。このようにすることで、おまとめローンと同じ効果で返済金額を減らすことが可能になります。

それは、6,000円の随時返済をするところを、4,000円の返済にすれば2,000円は家計に回すことができます。

このように、ちょっと手間は掛かるものの、返済方法を工夫することによりピンチをしのいでください。

このように、借金の残高が減ってくれば、おまとめローンの審査に通過する可能性がでてきます。

すなわち、返済方法を工夫して1~2年程度辛抱をすれば、おまとめローンの申込みをすると借りられることができるかもしれないのです。

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まとめ

年収の1/3以上の融資を受けることは、商品や金融業者を選択することで可能になります。

しかし、必ず審査に通過するわけではなく、借りることができない場合もあることを覚えておきましょう。

そして、複数の借金をまとめたときに、再び新たなローンを作らないように気をつけることが大切です。

そのために、借りたお金はいつまで返済をするのか、幾らずつ返済をするのか計画を立ててからお金を借りてください。

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