親の借金と相続放棄

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決定

相続の発生

身近な人が亡くなると相続が発生します。

相続とは、亡くなった人(以下、「被相続人」といいます)の財産を、一定の人(以下、「相続人」といいます)が引き継ぐことです。

被相続人から相続される財産には、家や土地などの不動産、現金や預貯金、有価証券などのプラスの財産が存在する一方、借金や未払い税金などのマイナスの財産が存在する場合もあります。

マイナスの財産も引き継ぐ

誰しもマイナスの財産は引き継ぎたくないものですが、相続においては、プラスの財産だけを引き継ぐということはできません。

相続人は、その相続分にしたがってマイナスの財産も当然に引き継がれるとされています。

検討したい相続放棄と限定承認

そこで、そもそも相続をするのかしないのかについて3つの方法から選択することになります。

(1)単純承認

プラスの財産とマイナスの財産の両方を無条件で引き継ぎます。

特別な手続きを行う必要はなく、相続が開始してから3ヶ月を経過すると単純承認を選択したことになります。

明らかにプラスの財産が多ければ、何の問題もないですね。

(2)相続放棄

プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎません。

相続放棄をした人は、はじめから相続人ではなかったことになるため、相続放棄をした人の子どもや孫が相続する(いわゆる「代襲相続」)こともありません。

相続が開始してから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行います。

申し立ては、相続放棄を希望する人が1人で行うことができますが、一度放棄すると取り消しはできません。明らかにマイナスの財産が多ければ、この方法が良いですね。

(3)限定承認

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことが前提です。

つまり、プラスの財産でマイナスの財産を清算し、財産が残ればその分を引き継ぎます。

相続が開始してから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行う点は相続放棄と同様ですが、相続人全員が共同で申し立てなければいけないところに注意する必要があります。

マイナスの財産が多かった場合には超過分を支払う必要がありませんから、マイナスの財産がどれくらいあるかわからないときには有効です。

相続が開始してから3ヶ月以内の手続が大切

相続税の申告期限は、相続が開始してから10ヶ月以内(ここでは平易な表現にとどめています)と定められています。

一方で、相続放棄や限定承認は、相続が開始してから3ヶ月以内に行うことが定められています。この3ヶ月以内という期間は「熟慮期間」と言われているものです。

財産の調査が終わらない、不明な部分が残っているといった理由で時間がかかり、熟慮期間を延長する必要があれば、その旨を家庭裁判所に申し立てる必要があります。

くれぐれも延長の申し立てなど何もせずに熟慮期間を終えてしまう、というようなことはないように注意しましょう。

申し立て期限を過ぎてから借金が発覚!

申し立ての期限を守らなければいけない、ということはわかりました。

しかし、期限を過ぎてしばらく経ったある日突然、貸金業者から連絡があり、そこではじめて、亡くなった親が多額の借金がしていたことが発覚したというような場合にはどうすれば良いのでしょうか?

ここで1つ判例(最高裁判所の判断例)を見てみましょう。

借金などのマイナスの相続財産が全く存在しないと信じていて、かつ、被相続人と相続人の交際状態やその他の状況からみて、借金などのマイナスの相続財産が全く存在しないと信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3ヶ月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理される。

少し難しい表現ですね。

要約すると、「借金はないと信じていたし、信じていたことにおかしな点もないときは、借金があるとわかったときから3ヶ月以内に申し立てれば認めてあげる。」ということになります。

これは1つの判例ですので、今後も必ず認めてもらえるわけではありません。

しかし、「相当の理由」があれば、認めてもらえる可能性もあるわけです。

たとえば、生き別れた親の死亡を知らされることなく3ヶ月が過ぎてしまった場合などですが、あくまでも裁判所に「相当の理由」として認められることが必要です。

これはやむを得ない場合の例外ですから、やはり原則である「相続が開始してから3ヶ月以内」という期限はきっちり守るのが一番です。

相続放棄を選択したら保険金は受け取れない?

最後に、誤解されやすい死亡保険金についてです。

たとえば、契約者・被保険者=夫、保険金受取人=妻という保険契約が結ばれていれば、夫の死亡時には妻に保険金が支払われます。

このときに支払われる保険金は、死亡した夫の財産ではなく妻の財産です。

したがって、妻は相続を放棄したかしていないかにかかわらず保険金を受け取ることができるのです。

特定行政書士
上田 健介

上田健介行政書士事務所代表。
特定行政書士、ファイナンシャルプランナー(CFP)、1級FP技能士。

学生時代からの夢であった北海道暮らしを実現するため、兵庫県から北海道へ移住。
民間企業で経理業務を担当していたが、障がいを持つ双子の育児介護のために退職を決意。

健常児の親から障がい児の親へ変わってしまった自分自身の経験から、障がい児とその家族を支える仕事に就きたいとの思いを抱くようになり、行政書士とファイナンシャルプランナーの資格を取得。

現在は、主に障がい者や高齢者とその家族に対し、成年後見・民事信託・遺言・相続等に関する相談、提案を行うとともに、各地でセミナー講師を担当している。

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