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過払い金とはなんだったのか元貸金業者が語る

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過払い金とはいったい何なのか、どうして過払い金が発生するのか。

CMで見かけるほどに注目されていますよね。

今回はそんな過払い金の謎についてたっぷりとご説明します。

もしかしたらアナタの借金にも過払い金があるかもしれませんよ。

過払い金請求をすれば借金が0円になることや払いすぎた利息が返ってくる可能性もあります。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
この記事はこんな方におすすめです
  • 過払い金請求を検討している人
  • 過払い金があるか気になっている人

過払い金とは

過払い金とは何かついて誤解を解く

貸金業法の改正でグレーゾーン金利が廃止されたのは2010年6月18日のことです。

同時に出資法も改正され、改正される前の上限金利であった年29.2%から年20.0%に引き下がりました。

貸金業法の改正は貸金業界を正しい状態に戻すことのほかに次のような目的があります。

  • 利息制限法での貸付金利契約
  • 資金需要者の保護
  • 貸金業者による過剰貸付の禁止

他にも目的はありますが、上記3点が法律に盛り込まれたことにより、消費者金融業者の代名詞であった「高利貸し」のレッテルは取り除かれることになりました。

契約金利は利息制限法に準じた金利になったおかげで、それまで高金利に悩まされていた利用者は返済しやすくなり、新たにカードローン契約をする人にとってはキャッシングしやすいサービスに変わりました。

しかしその反面、過剰貸付の禁止は総量規制を産むことになり、個人が借りることができる上限額を年収の1/3としたことで、収入のない専業主婦など契約できない人たちを作ることに。

劇的緩和措置として配偶者貸付制度を設けたものの、大手消費者金融業者を中心にその制度を利用することはほとんどなく、収入のない専業主婦はカードローンの選択肢が銀行カードローンのみとなってしまったのも事実です。

それでも法改正以来、二重金利制度と言われたダブルスタンダード的な契約がなくなったため、これ以降ご説明する過払い金問題は原則発生することはありません。

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グレーゾーン金利で契約していた理由

過払い金とは貸金業者の契約金利と利息制限法の金利の差で発生します。

一例を挙げれば直前の法改正以前は以下のような契約が許されていました。

  • A社から50万円借入:契約金利年25.5%
  • 利息制限法の金利:年18.0%
  • 出資法の上限金利:年29.2%

法改正前には金銭貸付に関する金利を定めた法律に利息制限法と出資法の2つがあり、それぞれ上限金利が定められていました。

グレーゾーン金利とは利息制限法の金利と、出資法の金利の間のことを言います。

上記の例で言えば年18.0%と年29.2%の金利間のことです。

A社は金利年25.5%で契約しています。

しかしこの金利は利息制限法をはるかに超えており、違法状態ではあるものの出資法においては許容範囲です。

しかし後になってグレーゾーン金利は認められないとの判決になり、金利年25.5%で支払っていた利息は無効とされ、返還を余儀なくされてしまいました。

利息返還の型式は払いすぎた分の利息を借入残金に充当し、利息制限法で再計算、そして計算結果借入残金が減ることや、マイナスになればその分を返還することです。

ところが過払い金の認識としてA社がなぜ利息制限法以上の金利で契約していたのかについて少々誤解があるようです。

  • 利息制限法を超えた契約は行政罰
  • 出資法を超えた契約は刑事罰

つまりA社は刑事罰に問われないとの認識から、利益追求のためにグレーゾーン金利で営業していたのだとなっているのが社会的通念です。

平易な言葉で言えば「儲け過ぎた罰」や「行政罰は怖くないから」という認識です。

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グレーゾーン金利は違法ではない

グレーゾーン金利は違法ではないアイキャッチ画像を設定

しかしA社には違法な金利で営業していたという認識は持っていませんでした。

なぜなら貸金業の営業を規制する貸金業法によって、グレーゾーン金利は有効とされていたからです。

また金融監督庁のガイドラインに沿った営業をしているという認識も当然あったわけです。

行政監督庁の監査や貸金業協会の監査は定期的に行われており、法改正以前は全く問題ないとされていたため、一方的に貸金業者を責めるにはいささか不遇な面もありました。

グレーゾーンを有効としていたのは、旧貸金業法第43条にある「みなし利息」が該当します。

みなし利息とは利息制限法超えた金利で契約したとしても、利用者が任意に支払った利息は正当な利息とみなす、というものです。

もちろん他にもみなし利息を認めてもらうには、正しい書面の交付が義務付けられていたのは言うまでもありません。

行政監督庁の監査や貸金業協会の監査はみなし利息について厳しくチェックし、間違いなく適切な処理をされているのかどうか調べるものです。

そのようにして出資法と貸金業法の基準を守りながら営業していたため、A社は違法な金利で利息を取っていたという認識は全く持っていません。

それよりも行政監督庁のダブルスタンダードが責められるべき問題ですね。

過払い金が発生している可能性が高い人とは

この条件にあてはまる人は過払い金が発生している可能性が高いです。

  • 2010年6月17日までに借金をした
  • 借金をしてから、完済してから10年以内

グレーゾーン金利は2010年6月18日にグレーゾーン金利は廃止されました。

そのため2010年6月17日までにお金を借りていた人なら過払い金の可能性があるということ。

同時に、過払い金には時効が存在します。

過払い金の時効は借金をした日・完済した日から10年。

過払い金請求を検討している人ははやめに行動しましょう。

過払い金請求とは

過払い金請求とは

最高裁判決で旧貸金業法第43条が無効とされれば、気色立って勢いづいたのが弁護士や司法書士です。

過払い金請求とは前項でご説明したように、利息制限法と当時契約していた金利差によって払いすぎた利息を返還してもらうことを言います。

それまで個別案件として行なっていた不当利得返還請求は、当然のごとく過払い金請求となり、法曹界は砂糖に群がる蟻のように消費者金融業者やクレジットカード会社を攻めたのです。

この状態から見てもそれまで法曹界は旧貸金業法を認めていたということがはっきり分かりますね。

ところが最高裁が致命的なミスがあることを認めてくれたおかげで、貸金業業界全体は天と地をひっくり返したような騒ぎとなりました。

2010年には当時業界最大手だったT社が会社更生法を申請したものの再建することは叶わず、倒産してしまったのは有名な話です。

A社やP社はそれぞれメガバンクの傘下に入り、L社も銀行グループに売却されています。

AF社は奇跡的に銀行の協力を受けながら会社再生法により自力再建しています。

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過払い金請求の相談は誰にすべきか

過払い金請求自体は個人で行うこともできます。

しかし最高裁判決では貸金業者に対して利用者が払いすぎた利息分を自主的に返還するようにとは判断を下していません。

利用者が貸金業者に請求しない限り、黙ったままでは過払い金は返ってきません。

過払い金請求は大手であればあるほど取り扱う件数が多いため、実務上個人で返還請求を行うのは得策ではありません。

後回しにされてしまうか、請求しても減額されてしまうことが多いです。

過払い金請求を誰に依頼すれば最も簡単なのか、答えは簡単です。

弁護士や司法書士など法律の専門家です。

ただし法律の専門家ならだれでも良いというわけではなく、少なくても金銭債権について強い専門家、できればクレサラ弁護士と言われるような専門家に依頼すると、請求額の80%以上取り戻すことが可能となっています。

過払い金の返還額が満額でないとイヤだと言うのであれば、裁判を起こすしか方法がありません。

のためにも法律の専門家に依頼するのが最も適しています。

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訴訟は弁護士と司法書士どちらが有利?

ここで注意しておきたいのは、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかどちらを選ぶべきだということです。

司法書士は弁護士ではありませんので、取り扱うことのできる金額に制限があり、また訴訟になって舞台が地方裁判所になってしまうと対応ができないという弱点を持っています。

過払い金請求額が140万円を超えるような金額の場合、そして訴訟になってしまう可能性があるという場合は初めから弁護士に依頼した方が無難です。

司法書士に依頼して、その結果過払い金額が多く、しかも貸金業者側が訴訟も辞さないという考えだとそれまで依頼していた報酬が無駄になってしまいます。

改めて弁護士に依頼しなければならなくなり無駄にお金をかけてしまいます。

依頼する場合はまず過払い金額がどのくらいあるのか、相手先はどこなのかということも含め、弁護士の無料相談で確かめてから行うようにしましょう。

なお過払い金請求は行政書士や税理士、会計士など法律の専門家以外は行うことができませんので注意してください。

借金返済の過払い金を取り戻す方法を教えます!

弁護士や司法書士に支払う報酬はどれぐらい?

おおよその相場ですが、報酬は戻ってきた金額の25%程度です。

100万円戻ってくれば25万円、200万円戻って来れば50万円を報酬として専門家に支払います。

戻ってきたお金から報酬を支払いますので自腹を切る必要はない場合が多いです。

ただし過払い金の額はグレーゾーン金利で支払った期間が長いほど多くなるのが普通です。

期間が短ければ足が出るということもありますよ。このあたりはちょっと注意ですね。

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過払い請求の際に必要な情報

弁護士や司法書士に依頼するなら、必要な情報は借りた貸金業者の名前くらいです。

あとは印鑑と身分証明書があれば手続きが可能。

契約書やカードがない、借りた金額や金利が分からない場合でもOK。

貸金業者には取引履歴を見せる義務があります。

そのため最低限、印鑑と身分証明書があれば問題ないのです。

金融業者から借りたのか思い出せない場合でも、信用情報をチェックすれば分かります。

ただし、信用情報は10年などの一定期間で情報が削除されてしまうので注意が必要です。

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過払い金計算に書類は不要

過払い金計算に書類は不要

過払い金請求を断念する人の中には既に契約書をなくしてしまった、領収書を保管していないことを理由にする人がいます。

過払い金計算には書類は必要ありません。

必要なのは以下の項目だけです。

  • いつ借りたのか
  • どこで借りたのか
  • いくら借りたのか
  • どのように返済していたのか

以上の項目のうち、「どこで借りたのか」だけハッキリしておけば、他の項目はおおよそで構いません。ですから契約書は必要なければ、領収書も必要ありません。

法律の専門家に依頼すれば、今までアナタが支払っていた履歴を業者から取り寄せ、利息制限法に従って再計算を行います。

これを引き直し計算と言いますが、ほとんどの専門家はパソコンに返済した日付や金額をどんどん入力していきます。

全て入力が終わればいくら過払い金があるのかがわかります。

金額がわかればあとは業者側へ請求書を出すだけです。

専門家に依頼すれば報酬を支払わなければなりませんが、請求の手間や計算の手間を考えればある程度はやむを得ませんね。

過払い金返還までの流れ

過払い金の請求は以下のような流れで行われます。

  1. 事務所へ相談する
  2. 貸金業者へ事務所が介入することを通知する(受任通知)
  3. 過払い金がいくらか計算する
  4. 貸金業者と返還交渉
  5. 過払い金がもどってくる

まずは事務所へ相談するところからはじまります。

相談して事務所と契約したら貸金業者へ事務所が介入することを通知。

この通知後は借金の返済や取り立てがストップします。

事務所は貸金業者に保管されている取引履歴をしらべて、過払い金がいくらになるか計算(引き直し計算)。

その後はいよいよ貸金業者と過払い金返還についての交渉です。

この交渉では実際に返還される金額や返還する日程など、具体的なことを決めます。

引き直し計算で過払い金がいくらかわかっても、実際に満額返済されるわけではありません。

この交渉次第でどのくらいの額が返ってくるのかが決まります。

話がまとまったら、予定通りに過払い金が返還されるのを待つだけ。

最終的に過払い金が戻ってくるまでは、数カ月から半年程度は必要と考えておくとよいでしょう。

どうしても引き直し計算と振り込みまでに時間がかかってしまうのです。

過払い金請求のメリット

請求のメリット

過払い金請求のメリットはなんといっても借金が減ることや払いすぎた利息が戻ってくることです。

多重債務になってしまい返済に困ったとき、法律の専門家に相談したら過払い金があることが判明。

計算してもらったら借金が消えた、ということも十分にあり得ることです。

債務整理しようかどうしようか、それともおまとめローンで借金を一本化しようかと考えていたのに、その必要がなくなったというのは大きなメリットですよね。

でもメリットばかりではないということも考えておかなければなりません。

過払い金請求のデメリット

請求のデメリット

まず借金をすでに完済している人なら、過払い金請求によるデメリットはありません。

あるとすれば過払い金請求をして戻ってきた金額と、法律の専門家に支払う費用の関係です。

グレーゾーン金利契約期間が短く、過払い金額が10万円しかなかった、となると専門家に支払う報酬の方が多くなってしまうことがあります。

それくらいなら過払い金請求しない方がよかったとならないように依頼する前にきちんと相談しておきたいですね。

返済中の人は注意が必要

継続的に現在も利用している人は過払い金請求に対して注意を払わなければなりません。

なぜなら利用残高がある状態で法律の専門家に依頼するということは、「債務整理」として一時的に信用情報機関に登録されてしまうからです。

信用情報機関に登録される情報に「過払い金請求」というコード番号がないため、過払い金請求された業者は債務整理のコードを入力せざるを得ないのです。

法律の専門家から受任通知が来れば入力しないわけにはいきません。

貸金業者は受任通知をもらってから過払い金請求に必要な取引履歴を法律の専門家に郵送します。

専門家が引き直し計算、請求書を発行し、金額の交渉を行います。

請求した金額のまま支払ってくれればいいのですが、業者の中には「減額してくれないか」と泣きついてくるところあります。

一時的にブラックになることがある

交渉期間が長引くと信用情報に登録される「債務整理」が消えることがありません。

通常過払い金交渉は解決するまで早くて3カ月程度、遅いと6カ月や1年程度かかる場合もあります。

その間にクレジットカードの更新や自動車の買い替え、住宅ローンの申し込みなど、お金に関する契約や更新があると、信用情報上「債務整理」となっているため一時的にブラック状態になってしまいます。

債務整理は金融事故情報ですね。

金融事故情報はお金に関する契約に対しては非常に不利です。

信用情報を照会する業者はアナタが債務整理を行っているのか、過払い金請求を行っているのか判断できません。

過払い金請求が終了し、借入残金が0になれば債務整理情報は消え「完済」となります。

よって過払い金請求している間に、お金に関する契約や更新がないように計画を立てる必要もありますよ。

過払い金請求によってブラックになってしまう人もいる

一時的に債務整理と登録されていても、過払い金請求によって借入残金が0になれば問題はありません。

しかし過払い金請求によって返還される金額が借入残金に満たなかった場合、残高が残ってしまいますね。

そうなってしまうと債務整理情報はそのまま残ってしまいます。

借金が0にならない限り完済とはなりませんので任意整理と何ら変わらなくなってしまいます。

金融事故情報は残金を支払った後5年間は保存されます。

その間お金に関する契約を結ぶことはかなり難しくなるでしょう。

過払い金請求する場合はどのくらい戻ってくるのか金額を確認し、確実に残金が0になるということを確かめておかなければ悔いを残してしまいます。

ここも注意したいですね。

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過払い金に関する5つのお役立ち情報

過払い金を取り戻したい人や過払い金があるのか分からない人、なかなか行動できない人に知ってほしい情報をご紹介します。

過払い金には期限があるので、迷っている人は速めに相談をオススメします。

①過払い金には時効がある

過払い金の請求は時効を迎えるまえに済ませる必要があります。

過払い金の時効は借金をした日・完済した日から10年。

10年以内に請求しなければ、払いすぎた利息は戻ってきません。

過払い金請求を考えているならはやめの行動がオススメです。

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②クレジットカードのキャッシングにも過払い金が発生している可能性がある

クレジットカードのキャッシング機能を利用していた人なら、過払い金が発生しているかもしれません。

クレジットカードにはキャッシング機能とショッピング機能があります。

  • キャッシング機能(借金)
    :クレジットカカードを利用してATMなどからお金を借りる機能
  • ショッピング機能(立替)
    :クレジットカードを利用して買い物をする機能

それぞれの機能は上記のような違いがあります。

キャッシング機能で引き出したお金は借金、ショッピング機能で使ったお金は一時的な建て替えという扱い。

そのため、ショッピング機能を使っていても過払い金は発生しません。

過払い金の可能性があるのはキャッシング機能を使っていた人です。

③ギャンブルや交際費など、どんな理由で借金しても過払い金が発生していれば返還は可能

過払い金の請求に、借金をした理由は関係ありません。

あくまでも払いすぎた利息を取り戻すための手続きになります。

借金の理由がギャンブルなどの浪費であっても、あきらめずに相談してみると良いでしょう。

借金の理由で諦める必要はありません。

④全ての借金に過払い金が発生するわけではない

これまでに借金をしたことがある人ならだれでも過払い金があるわけではありません。

過払い金の発生にはいくつかの条件があります。

まず前提として、過払い金は払いすぎた利息のこと。

つまりグレーゾーン金利でお金を借りていた人が対象になります。

そのため、法律でグレーゾーン金利が廃止された2010年の6月18日以降にした借金なら過払い金はありません。

大手の消費者金融やクレジットカード会社は2007年から2008年にかけて金利を引き下げているので現実的には2008年までにした借金なら可能性があります。

また先ほど説明したように、過払い金には時効があるため、借金をした日・完済した日から10年以上経ってしまえば過払い金の請求はできません。

あたりまえですが、利息制限法の範囲内でお金を借りていた人は上記に当てはまっていても過払い金はありません。

⑤過払い金について放置されてきた理由

過払い金について判断された

もし弁護士や司法書士が言うように、そもそも貸金業者が違法な利息を取っていたとするならばこれほど急激に過払い金請求問題が発生することはなかったでしょう。

過払い金請求が盛んに行われるようになったのは2007年頃からで、本格化したのは2010年頃からです。

利息制限法以上の金利がそもそも違法と判断するのであれば、弁護士や司法書士は2010年を待たずにもっと早い時期から過払い金請求を行っていたはずです。

何しろグレーゾーン金利は貸金業者の傲慢だ、というのが法曹界の見解ですので。

どうして手をつけずに放置していたのでしょうか。

実は過払い金という言葉は、2006年に最高裁で判断される前はありませんでした。

以前は「不当利得返還請求」として全国で個別に行われていたのです。しかしそれらの訴訟は借主が勝訴する場合もあれば、貸金業者が勝訴する場合もありました。

なぜなら旧貸金業法によってグレーゾーン金利は有効とされていたからです。

しかし有効とするためには厳格な書面の交付が必要で、貸金業者によってはきちんと書面を交付していないこともあり、その場合は貸金業者が敗訴します。

以上のことは弁護士や司法書士は旧貸金業法第43条を適法と認識していたことを証明します。

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しかし旧貸金業法第43条には致命的なミスがあることが2006年の最高裁判断によって認められてしまったのです。

それは「期限の利益喪失」約款です。

期限の利益とは、お金をキャッシングした利用者にとっての利益のことを言い、もっと簡単に言えば返済期日が到来するまでは借金を返済しなくてもいい、とするあたり前のことです。

残念ながら、旧貸金業法第43条の要件を満たすには契約書の約款に不備がありました。

・返済期日を守らなかった場合は期限の利益を喪失し、借入残金を一括して返済しなければならない。

以上のような内容が契約書に約款として記載されており、最高裁はこの規約がある限りキャッシングの利用者が自発的に(任意に)利息を支払ったとは言えない。

強制的に支払わざるをえない状況にある、と判断したのです。

はっきり言ってこれは行政監督庁のミスであり、貸金業協会のミスでもあります。

貸金業者の多くは貸金業協会の作成した契約書を実費で購入しており、自社で作成するということは大手業者を除きなかったことです。

何のための監査だったのか、と当時の貸金業者は思ったものです。

ミスを突かれてしまうような欠陥契約書を買わされたのですから当然ですね。

さらに最高裁は旧貸金業法第43条を満たしていない限り、グレーゾーンで支払った金利は無効であるとの利息制限法を支持しました。

これで一気に潮目が変わり、2007年から2008年にかけて多くの貸金業者は上限金利を引き下げています。

現在の利息水準まで落としたものの、それまで支払っていた過去の契約まで無効とされてしまったため、過払い金問題が大きく取り上げられるようになったのです。

過払い金に関する5つのQ&A

実際に過払い金請求を検討している人の気になる質問にお答えします。

専門家に相談したいけど不安がある人、自分に過払い金が発生しているのか気になる人は要チェック。

①100万円借入の場合、いくら以上の利息を取られていたら過払い金が発生するの?

1年間に150,000円を超える利息を払っていたら過払い金が発生しています。

利息制限法では100万円かりた場合で金利は年15.0%まで。

刑罰で規制されているのは29.2%ですから、この間の金利で借りていたら過払い金が発生していることになります。

②アコムやプロミスなど、大手消費者金融からの借入れでも過払い金が発生している可能性はあるの?

大手の消費者金融でも過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は2010年の6月18日に廃止されましたが、大手の消費者金融は2007年から2008年にかけて金利の引き下げを行いました。

実際、アコムの場合は2007年6月18日に金利を引き下げました。

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③住宅ローンでも過払い金は発生しているの?

過払い金は利息制限法の範囲を超えて払いすぎてしまった利息のことです。

住宅ローンの場合は一般的な借金とは違い金利は低いですから、過払い金が発生する可能性は低いでしょう。

④過払い金を請求するとその業者からは二度と借入できないって本当?

過払い金請求をしたあと、もう一度借金ができるかは状況や金融業者によります。

まず注意するべきなのは信用情報です。

借金を返済中に過払い金請求をする場合、過払い金で残りの借金が完済できないと債務整理という扱いになってしまいます。

債務整理をすると信用情報に記録されてしまい、特定の業者どころかどこからもお金を借りることができなくなります。

返済中に過払い金請求をする場合でも、過払い金で借金が完済できれば問題ありません。

確実なのは完済後に過払い金を請求する方法です。

完済後の過払い金請求であれば信用情報を気にする必要なく手続きができます。

過払い金請求をしたあとに、同じ貸金業者から借金ができるかどうかは業者によります。

過払い金を請求すると銀行や信用金庫からの借入もできなくなるの?

過払い金請求で銀行や信用金庫からの借り入れができなくなるのは信用情報に債務整理が記録されたとき。

つまり返済中に過払い金請求を行い、戻ってきた過払い金で借金が完済できなかったときです。

借金が完済できた、もしくは完済後であれば何の問題もなく借入が可能です。

⑤専門家に相談すると過払い金が発生しなくても相談料を取られるの?

相談する事務所によります。

過払い金の総額は貸金業者に取引履歴を請求して、計算をして初めて分かります。

事務所によってはこの調査までは無料で、過払い金が発生していれば契約するというところも。

もちろん相談だけでも相談料を取るところや調査の段階でも着手料がかかるなど様々なケースがあります。

まとめ

まとめ

いかがでしたでしょうか。

過払い金請求というのはある人が最高裁に裁判を起こした結果認められ、現在に至っています。

もしその人が訴訟を起こさなければ今でも契約金利は高かったかもしれません。

貸金業法が改正されなければ従来通りの消費者金融業者がそのままあったことでしょう。

しかしカードローン利用者にとっては良い面の方が強かったと言えますね。

総量規制が導入されたとはいえ、それは利用者のためでもあります。

収入に見合った生活を行うことがどれほど大事なのかということがご理解いただけたのではないでしょうか。

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