過払い金とはなんだったのか元貸金業者が語る

過払い金とはいったい何なのか、どうして過払い金が発生するのか。未だに終息が見えていない過払い金についてご説明します。

もしかしたらアナタの借金に過払い金があるかもしれません。借金が0円になることや払いすぎた利息が返ってくる可能性もあります。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

過払い金とは何かついて誤解を解く

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貸金業法が改正されたのは2010年6月18日のことです。同時に出資法も改正され、改正される前の上限金利であった年29.2%から年20.0%に引き下がりました。

貸金業法の改正は貸金業界を正しい状態に戻すことの他に次のような目的があります。

  • 利息制限法での貸付金利契約
  • 資金需要者の保護
  • 貸金業者による過剰貸付の禁止

他にも目的はありますが、上記3点が法律に盛り込まれたことにより、消費者金融業者の代名詞であった「高利貸し」のレッテルは取り除かれることになりました。

契約金利は利息制限法に準じた金利になったおかげで、それまで高金利に悩まされていた利用者は返済しやすくなり、新たにカードローン契約をする人にとってはキャッシングしやすいサービスと変わりました。

しかし反面、過剰貸付の禁止は総量規制を産むことになり、個人が借りることができる上限額を年収の1/3としたことで、収入のない専業主婦など契約できない人たちを作ることにもなりました。

劇的緩和措置として配偶者貸付制度を設けたものの、大手消費者金融業者を中心にその制度利用することはほとんどなく、収入のない専業主婦はカードローンの選択肢が銀行カードローンのみとなってしまったのも事実です。

それでも法改正以来、二重金利制度と言われたダブルスタンダード的な契約がなくなったため、これ以降ご説明する過払い金問題は原則発生することはありません。

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グレーゾーン金利で契約していた理由

過払い金とは貸金業者の契約金利と利息制限法の金利の差で発生します。一例を挙げれば直前の法改正以前は以下のような契約が許されていました。

  • A社から50万円借入:契約金利年25.5%
  • 利息制限法の金利:年18.0%
  • 出資法の上限金利:年29.2%

法改正前には金銭貸付に関する金利を定めた法律に利息制限法と出資法の2つがあり、それぞれ上限金利が定められていました。

グレーゾーン金利とは利息制限法の金利と、出資法の金利の間のことを言います。上記の例で言えば年18.0%と年29.2%の金利間のことです。

A社は金利年25.5%で契約しています。しかしこの金利は利息制限法をはるかに超えており、違法状態ではあるものの出資法においては許容範囲です。

しかし後になってグレーゾーン金利は認められないとの判決になり、金利年25.5%で支払っていた利息は無効とされ、返還を余儀なくされてしまいました。

利息返還の型式は払いすぎた分の利息を借入残金に充当し、利息制限法で再計算、そして計算結果借入残金が減ることや、マイナスになればその分を返還することです。

ところが過払い金の認識としてA社がなぜ利息制限法以上の金利で契約していたのかについて少々誤解があるようです。

  • 利息制限法を超えた契約は行政罰
  • 出資法超えた契約は刑事罰

つまりA社は刑事罰に問われないとの認識から、利益追求のためにグレーゾーン金利で営業していたのだとなっているのが社会的通念です。平易な言葉で言えば「儲け過ぎた罰」や「行政罰は怖くないから」という認識です。

グレーゾーン金利は違法ではない

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しかしA社には違法な金利で営業していたという認識は持っていませんでした。なぜなら貸金業の営業を規制する貸金業法によって、グレーゾーン金利は有効とされていたからです。

また金融監督庁のガイドラインに沿った営業をしているという認識も当然あったわけです。

行政監督庁の監査や貸金業協会の監査は定期的に行われており、法改正以前は全く問題ないとされていたため、一方的に貸金業者を責めるにはいささか不遇な面もありました。

グレーゾーンを有効としていたのは、旧貸金業法第43条にある「みなし利息」が該当します。

みなし利息とは利息制限法超えた金利で契約したとしても、利用者が任意に支払った利息は正当な利息とみなす、というものです。

もちろん他にもみなし利息を認めてもらうには、正しい書面の交付が義務付けられていたのは言うまでもありません。

行政監督庁の監査や貸金業協会の監査はみなし利息について厳しくチェックし、間違いなく適切な処理をされているのかどうか調べるものです。

そのようにして出資法と貸金業法の基準を守りながら営業していたため、A社は違法な金利で利息を取っていたという認識は全く持っていません。

それよりも行政監督庁のダブルスタンダードが責められるべき問題ですね。

過払い金について判断された

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もし弁護士や司法書士が言うように、そもそも貸金業者が違法な利息を取っていたとするならばこれほど急激に過払い金請求問題が発生することはなかったでしょう。

過払い金請求が盛んに行われるようになったのは2007年頃からで、本格化したのは2010年頃からです。

利息制限法以上の金利がそもそも違法と判断するのであれば、弁護士や司法書士は2010年を待たずにもっと早い時期から過払い金請求を行っていたはずです。何しろグレーゾーン金利は貸金業者の傲慢だ、というのが法曹界の見解ですので。

どうして手をつけずに放置していたのでしょうか。

実は過払い金という言葉は、2006年に最高裁で判断される前はありませんでした。以前は「不当利得返還請求」として全国で個別に行われていたのです。しかしそれらの訴訟は借主が勝訴する場合もあれば、貸金業者が勝訴する場合もありました。

なぜなら旧貸金業法によってグレーゾーン金利は有効とされていたからです。しかし有効とするためには厳格な書面の交付が必要で、貸金業者によってはきちんと書面を交付していないこともあり、その場合は貸金業者が敗訴します。

以上のことは弁護士や司法書士は旧貸金業法第43条を適法と認識していたことを証明します。

潮目が変わった最高裁判決

しかし旧貸金業法第43条には致命的なミスがあることが2006年の最高裁判断によって認められてしまったのです。

それは「期限の利益喪失」約款です。期限の利益とは、お金をキャッシングした利用者にとっての利益のことを言い、もっと簡単に言えば返済期日が到来するまでは借金を返済しなくてもいい、とするあたり前のことです。

残念ながら、旧貸金業法第43条の要件を満たすには契約書の約款に不備がありました。

・返済期日を守らなかった場合は期限の利益を喪失し、借入残金を一括して返済しなければならない。

以上のような内容が契約書に約款として記載されており、最高裁はこの規約がある限りキャッシングの利用者が自発的に(任意に)利息を支払ったとは言えない。強制的に支払わざるをえない状況にある、と判断したのです。

はっきり言ってこれは行政監督庁のミスであり、貸金業協会のミスでもあります。貸金業者の多くは貸金業協会の作成した契約書を実費で購入しており、自社で作成するということは大手業者を除きなかったことです。

何のための監査だったのか、と当時の貸金業者は思ったものです。ミスを突かれてしまうような欠陥契約書を買わされたのですから当然ですね。

さらに最高裁は旧貸金業法第43条を満たしていない限り、グレーゾーンで支払った金利は無効であるとの利息制限法を支持しました。

これで一気に潮目が変わり、2007年から2008年にかけて多くの貸金業者は上限金利を引き下げています。現在の利息水準まで落としたものの、それまで支払っていた過去の契約まで無効とされてしまったため、過払い金問題が大きく取り上げられるようになったのです。

過払い金請求とは

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最高裁判決で旧貸金業法第43条が無効とされれば、気色立って勢いづいたのが弁護士や司法書士です。

過払い金請求とは前項でご説明したように、利息制限法と当時契約していた金利差によって払いすぎた利息を返還してもらうことを言います。

それまで個別案件として行なっていた不当利得返還請求は、当然のごとく過払い金請求となり、法曹界は砂糖に群がる蟻のように消費者金融業者やクレジットカード会社を攻めたのです。

この状態から見てもそれまで法曹界は旧貸金業法を認めていたということがはっきり分かりますね。ところが最高裁が致命的なミスがあることを認めてくれたおかげで、貸金業業界全体は天と地をひっくり返したような騒ぎとなりました。

2010年には当時業界最大手だったT社が会社更生法を申請したものの再建することは叶わず、倒産してしまったのは有名な話です。

A社やP社はそれぞれメガバンクの傘下に入り、L社も銀行グループに売却されています。AF社は奇跡的に銀行の協力を受けながら会社再生法により自力再建しています。

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過払い金請求は誰に依頼すればいいの

過払い金請自体は個人で行うこともできます。しかし最高裁判決では貸金業者に対して利用者が払いすぎた利息分を自主的に返還するようにとは判断を下していません。

利用者が貸金業者に請求しない限り、黙ったままでは過払い金は返ってきません。過払い金請求は大手であればあるほど取り扱う件数が多いため、実務上個人で返還請求を行うのは得策ではありません。後回しにされてしまうか、請求しても減額されてしまうことが多いです。

過払い金請求を誰に依頼すれば最も簡単なのか、答えは簡単です。弁護士や司法書士など法律の専門家です。

ただし法律の専門家ならだれでも良いというわけではなく、少なくても金銭債権について強い専門家、できればクレサラ弁護士と言われるような専門家に依頼すると、請求額の80%以上取り戻すことが可能となっています。

過払い金の返還額が満額でないとイヤだと言うのであれば、裁判を起こすしか方法がありません。そのためにも法律の専門家に依頼するのが最も適しています。

過払い金訴訟は弁護士と司法書士どちらが有利?

ここで注意しておきたいのは、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかどちらを選ぶべきだということです。

司法書士は弁護士ではありませんので、取り扱うことのできる金額に制限があり、また訴訟になって舞台が地方裁判所になってしまうと対応ができないという弱点を持っています。

過払い金請求額が140万円を超えるような金額の場合、そして訴訟になってしまう可能性があるという場合は初めから弁護士に依頼した方が無難です。

司法書士に依頼して、その結果過払い金額が多く、しかも貸金業者側が訴訟も辞さないという考えだとそれまで依頼していた報酬が無駄になってしまいます。改めて弁護士に依頼しなければならなくなり無駄にお金をかけてしまいます。

依頼する場合はまず過払い金額がどのくらいあるのか、相手先はどこなのかということも含め、弁護士の無料相談で確かめてから行うようにしましょう。

なお過払い金請求は行政書士や税理士、会計士など法律の専門家以外は行うことができませんので注意してください。

過払い金計算に書類は不要

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過払い金請求を断念する人の中には既に契約書をなくしてしまった、領収書を保管していないことを理由にする人がいます。

過払い金計算には書類は必要ありません。必要なのは以下の項目だけです。

  • いつ借りたのか
  • どこで借りたのか
  • いくら借りたのか
  • どのように返済していたのか

以上の項目のうち、「どこで借りたのか」だけハッキリしておけば、他の項目はおおよそで構いません。ですから契約書は必要なければ、領収書も必要ありません。

法律の専門家に依頼すれば、今までアナタが支払っていた履歴を業者から取り寄せ、利息制限法に従って再計算を行います。

これを引き直し計算と言いますが、ほとんどの専門家はパソコンに返済した日付や金額をどんどん入力していきます。

全て入力が終わればいくら過払い金があるのかがわかります。金額がわかればあとは業者側へ請求書を出すだけです。専門家に依頼すれば報酬を支払わなければなりませんが、請求の手間や計算の手間を考えればある程度はやむを得ませんね。

法律の専門家に支払う報酬はどのくらい?

おおよその相場ですが、報酬は戻ってきた金額の25%程度です。

100万円戻ってくれば25万円、200万円戻って来れば50万円を報酬として専門家に支払います。戻ってきたお金から報酬を支払いますので自腹を切る必要はない場合が多いです。

ただし過払い金の額はグレーゾーン金利で支払った期間が長いほど多くなるのが普通です。期間が短ければ足が出るということもありますよ。このあたりはちょっと注意ですね。

過払い金の対象となる契約

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現在カードローンを利用している人でも過払い金の対象となる人もいれば、過払い金の対象とならない人もいます。

その境目は基本的に2010年の貸金業法改正時期となります。法改正後は正規の貸金業者は利息制限法に基づいて金利を定めていますので、それ以降の契約だと過払い金が発生していることはまずありません。

大手消費者金融業者やクレジットカード会社は2007年から2008年にかけて金利を引き下げましたので、過払い金が発生する可能性があるのは2010年以前の契約となっていることが条件となりますが、現実的には2007年以前の契約であることが望ましいでしょう。

しかも過払い金の金額は利用期間によって大きく変わってきます。一般論として借金が0になるのは利用期間が6年前後、過払い金が戻ってくるのは利用期間が7年以上と言われています。

そうなると2000年頃から契約していないと過払い金が期待できないということも出てきます。

しかしこれはあくまでも推測であって現実的ではありませんので、取引履歴を取り寄せ引き直し計算をしてみないとはっきりしたことは言えません。

また過払い金の請求期間には時効があります。借金を完済してから10年を超えてしまうとたとえ過払い金があったとしても請求することはできなくなってしまいます。

例えば2008年に借金を完済した人なら時効を迎えるのは2018年です。そのような人は早めに動いた方がいいかもしれませんね。

なお現在でも引き続き利用している人は時効がありませんので心配する必要はありません。

どんな契約でも過払い金はあるの

貸金業者やクレジットカード会社を利用している人で、20年近く利用している人なら誰でも過払い金を持っているかというとそうではありません。

過払い金は利息制限法を超えた金利に対して計算されますので、銀行からの借り入れや自動車ローン、クレジットカードのショッピングリボ払い分があったとしても、金利が利息制限法を超えていない限り過払い金は発生しません。

過払い金請求のメリット

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過払い金請求のメリットはなんといっても借金が減ることや払いすぎた利息が戻ってくることです。

多重債務になって返済に困った、というときに法律の専門家に相談したら過払い金があることがわかった。計算してもらったら借金が消えた、ということもあり得ることです。

債務整理しようかどうしようか、それともおまとめローンで借金を一本化しようかと考えていたのに、その必要がなくなったというのは大きなメリットですよね。

でもメリットばかりではないということも考えておかなければなりません。

過払い金請求のデメリット

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最初にご説明したいことに、借金をすでに完済している人には過払い金請求によるデメリットはありません。

あるとすれば過払い金請求をして戻ってきた金額と、法律の専門家に支払う費用の関係です。

グレーゾーン金利契約期間が短く、過払い金額が10万円しかなかった、となると専門家に支払う報酬の方が多くなってしまうことがあります。それくらいなら過払い金請求しない方がよかったとならないように依頼する前にきちんと相談しておきたいですね。

現在も支払っている人は注意が必要

継続的に現在も利用している人は過払い金請求に対して注意を払わなければなりません。なぜなら利用残高がある状態で法律の専門家に依頼するということは、「債務整理」として一時的に信用情報機関に登録されてしまうからです。

信用情報機関に登録される情報に「過払い金請求」というコード番号がないため、過払い金請求された業者は債務整理のコードを入力せざるを得ないのです。法律の専門家から受任通知が来れば入力しないわけにはいきません。

貸金業者は受任通知をもらってから過払い金請求に必要な取引履歴を法律の専門家に郵送します。専門家が引き直し計算、請求書を発行し、金額の交渉を行います。

請求した金額のまま支払ってくれればいいのですが、業者の中には「減額してくれないか」と泣きついてくるところあります。

一時的に信用ブラックとなることもある

交渉期間が長引くと信用情報に登録される「債務整理」が消えることがありません。通常過払い金交渉は解決するまで早くて3カ月程度、遅いと6カ月や1年程度かかる場合もあります。

その間にクレジットカードの更新や自動車の買い替え、住宅ローンの申し込みなど、お金に関する契約や更新があると、信用情報上「債務整理」となっているため一時的にブラック状態になってしまいます。

債務整理は金融事故情報ですね。金融事故情報はお金に関する契約に対しては非常に不利です。信用情報を照会する業者はアナタが債務整理を行っているのか、過払い金請求を行っているのか判断できません。

過払い金請求が終了し、借入残金が0になれば債務整理情報は消え「完済」となります。

よって過払い金請求している間に、お金に関する契約や更新がないように計画を立てる必要もありますよ。

過払い金請求でブラックになってしまう人もいる

一時的に債務整理と登録されていても、過払い金請求によって借入残金が0になれば問題はありません。

しかし過払い金請求によって返還される金額が借入残金に満たなかった場合、残高が残ってしまいますね。

そうなってしまうと債務整理情報はそのまま残ってしまいます。借金が0にならない限り完済とはなりませんので任意整理と何ら変わらなくなってしまいます。

金融事故情報は残金を支払った後5年間は保存されます。その間お金に関する契約を結ぶことはかなり難しくなるでしょう。

過払い金請求する場合はどのくらい戻ってくるのか金額を確認し、確実に残金が0になるということを確かめておかなければ悔いを残してしまいます。ここも注意したいですね。

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まとめ

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いかがでしたでしょうか。過払い金請求というのはある人が最高裁に裁判を起こした結果認められ、現在に至っています。

もしその人が訴訟を起こさなければ今でも契約金利は高かったかもしれません。貸金業法が改正されなければ従来通りの消費者金融業者がそのままあったことでしょう。

しかしカードローン利用者にとっては良い面の方が強かったと言えますね。総量規制が導入されたとはいえ、それは利用者のためでもあります。収入に見合った生活を行うことがどれほど大事なのかということがご理解いただけたのではないでしょうか。

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