教育費が苦しい時にやりたい3つのこと

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給食費や制服代、塾・習い事の月謝、スマホ代まで、子育てには何かとお金がかかります。それに加えて住宅ローンの返済などもあれば、家計のやりくりは大変です。

もしも「教育費で家計が苦しい」と感じるなら、そのままの状態にしておいてはいけません。また、苦しいからといって安易にお金を借りるのも危険です。

まず、少しでも家計を楽にすることを考えましょう。

おすすめしたいのは、「もらえるものはもらう」、「削れるものは削る」、「借りるなら教育ローン・奨学金を利用する」の3つです。

1.もらえるものはもらう

子育てや教育にはさまざまな支援制度があります。ただし、基本的には請求しなければ支援を受けることができません。

子供が生まれてから中学卒業時まで支給される「児童手当」は、所得による金額の違いがありますが、全ての子供が対象です。

その他には、経済的に就学困難な小中学生の給食費、学用品、医療費などを支援する「就学援助制度」、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金制度」などがあります。

また、大学には学校独自の奨学金や特待生制度などもあります。毎月数千円、数万円の学費を支援してもらうことができれば、教育費の負担を減らすことができます。

学校や自治体のホームページや窓口でどのような制度があるのかを調べ、わが家が利用できる制度がないかを確認してみるとよいでしょう。

これらの支援制度については学校を通しての紹介もあります。入学前後の学校説明会などでの案内や、入学時・進級時に学校から配られるプリントにも注意を払いましょう。

申込みの締切日までに手続きをする必要があります。内容をよく読まずにプリントを捨ててしまったという場合には、学校に問い合わせてみましょう。

支援を受けないのも自由ですが、特に家計が苦しい時には「もらえるものはもらう」ことを優先してください。

なお、2019年10月からは保育料無償化の制度、2020年4月からは低所得者世帯を対象にした大学無償化の制度が始まる予定です。

【児童手当】

0歳~2歳 15,000円/月
3歳~中学生 10,000円/月(第3子以降 15,000円/月)
※所得制限世帯(専業主婦と児童2人の世帯では年収目安960万円以上)は0歳~中学生 5,000円/月

【就学援助制度】

経済的理由によって就学困難と認められる児童の保護者に学用品費、給食費、医療費などを支援。

【高等学校等就学支援金制度】

一定以下の所得世帯(両親の一方が働き、高校生1人、中学生1人の子供がいる世帯では年収約910万円未満)の高校生に対して、授業料を支援。

【私立高等学校の学費補助制度】

私立高校生の保護者に授業料の一部を補助する制度。世帯の所得制限の金額や補助の金額は自治体によって違う。

【奨学金制度】

学校、自治体、団体などが実施するさまざまな奨学金がある。

受け取った後返済の必要がない「給付型」の奨学金と、後から返済する必要のある「貸与型」の奨学金がある。

2.削れるものを削る

「教育費で家計が苦しい」と感じるときには「本当に教育費が原因なのか」を疑ってみることも必要です。削ることのできる出費が他にあるかもしれません。

毎月必ずある支出に注目してみましょう。生命保険や共済の保険料、家族全員のスマホ代など、見直すことで支出が減るかもしれません。

自動車を手放すことができれば、ガソリン代や税金、自動車保険の保険料などで節約効果は年間数十万円以上になる可能性があります。

住宅ローンは低金利で借りている方が多いと思いますが、以前に借りたまま見直しをしていないのであれば、借り換えを検討してもよいでしょう。

また、もしも収入を増やすことができれば、支出を削るのと同様の効果があります。

3. 借りるなら教育ローン・奨学金を利用する

受けられる支援を受け、家計を見直しても教育費が不足する場合にはお金を借りることも考えなければなりません。

大学進学時には大きなお金が必要になるので、やむを得ず借りることもあることでしょう。

そのような場合には教育ローンまたは奨学金を利用しましょう。教育ローンはお金の使い道を教育費に限定しているため、金利が低く抑えられています。

例えば、銀行系カードローンや消費者金融のローンなどの金利は高ければ15~18%ほどですが、教育ローンの金利は高くても5%程度、国の教育ローンでは1.71%です(2019年5月7日現在)。

金利の高いローンを借りると支払う利息が多くなるので、金利の低いローンを利用する方が有利です。

返済が必要な貸与型の奨学金については、金利が低く抑えられているか、無利子になっています。

奨学金には返済不要の給付型もあるので、受けられるなら給付型の奨学金を利用しましょう。

子供1人に1,000万円とも言われる教育費の負担は大きいものですが、永遠に続くわけではない期間限定の支出です。情報を集め、やりくりを工夫して、苦しい時を賢く乗り切ってください。

FPオフィス・モリタ 代表
森田 和子 (もりた かずこ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、DCA(確定拠出年金アドバイザー)。

大学卒業後、コンピュータソフト会社、生命保険会社勤務を経て、1999年独立。
保険や投資信託の販売をしない独立系のファイナンシャル・プランナー事務所としてコンサルティングを行っている。

お金の管理は「楽に、楽しく」、相談される方を「追い詰めない」のがモットー。
情報サイト・新聞・雑誌への執筆多数。
企業・学校・イベントで行うマネープランセミナー・講演も好評。

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