資産づくりにリスクはつきもの、あなたはどのくらいのリスクが取れますか?

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決定

人生100年時代が到来しましたが、給与・賞与の上昇や退職金の支給などは必ずしも保証されていない昨今、公的年金だけでは老後に不安は募ります。自ら資産づくりを行うことは老後不安を少しでも解消する方法といえます。

しかし、やり方を間違えると逆に資産を減らすことにもつながり、不安を助長することにもなりかねません。

投資には必ずやリスクがつきものです。低金利の時代だからといって、大きなリスクを取れば大きなリターンが得られるとは限りません。

自分がどこまでリスクを取ってもよいのか、あるいは取るべきなのか、を正確に知り、必要最小限のリスクでリターンを求めることが必要なのではないでしょうか。

投資にはリスクがつきもの

投資の世界の「リスク」は、「値動きの幅」を意味します。「リスクが高い」ことは、「値動きの幅が大きい」ことを意味します。

値動きのある金融商品を、大きく株と債券に分類すると、株の方が債券よりもリスクは高い、つまり値動きの幅が大きいといえます。更にそれぞれ国内と海外のものがあり、海外のものには通貨を交換する際の為替リスクが上乗せされますので、海外のものの方が国内のものよりリスクは高くなります。

これらの4種類の金融商品を、リスクとリターンの位置関係を表すと下記のようになります。

これだけを見ると、リスクの高い商品を買いさえすれば、リターンも高くなるので、ともするとリターンを望むなら、リスクの高い商品を買えばよいと考えがちです。

これは完全な間違いではありませんが、これだけの認識では不十分です。

なぜなら、相反するリスク、つまり下がるリスクも存在するため、垂直線の下に同じくらいの下落幅が鏡のイメージのようにあることを想像しなければならないからです。

正確には下図のように、値上がり幅が大きいものは同時に値下がりする時の下がり幅も大きくなります。

リスクが低く、リターンが大きい金融商品は存在しませんので、リスクを覚悟の上でリターンを期待するか、或いはリターンは少なめでもリスクは小さい方がよいのか、どちらかを選択しなければなりません。

運用はうまくいくことばかりではありません。経済情勢やタイミングなどによりマイナスになることもあり得ます。

そうした際に、どこまでマイナス(損失)が許容できるのか、ということをよく考えた上で、金融商品の組み合わせやその割合などを決めていく必要があります。特に資産運用の目的が、老後減らしてはいけない重要な資産づくりであれば、リスクの管理やコントロールは重要です。

それぞれの商品のリスクを知る

投資信託のようなパッケージを使う場合でも、個別に投資する場合でも、投資対象となる金融商品のそれぞれのリスクを知っておけば、自分のリスク許容度と照らしあわせてみることで投資の対象を絞る、或いはその割合を決めることが可能になるでしょう。お金が増えれば増えるほどよいことですが、必要以上にリスクを取りすぎて老後の資産づくりに大きな穴をあけては元も子もありません。

必要に応じたリスクをとり、それをこまめにチェックして自分の必要なリスクの範囲内で運用ができているかどうかを定期的に確認するとよいでしょう。

では、そのリスクはどれくらいのものなのでしょうか。将来のことは誰にもわかりませんが、過去の値動きの実績から想像することはできるでしょう。

投資する期間や経済情勢により、その値動きの幅は異なりますので、あくまでも目安としての参考値ですが、今後予定している投資期間によって過去の実績をその期間分調べてみるのも方法の一つです。

例えば、一般NISAで運用を考える場合、運用益が非課税になる期間が5年ですので、過去5年間の値動きを見るとします。

日経平均株価は、過去5年で高値が2018年10月24,270.42、安値が2014年4月13,910.16で、安値からの上昇幅はおよそ74%ですが、もし仮に高値から安値へもどる可能性があるとすれば、その下落幅は約43%です。

日経平均株価の他にも5年内の変動率は次の通りです。

同じ指標であっても区切る期間により変動率も変わります。今後同様の変動を見せるとは限りませんが、異なる指標の変動幅の大小を同期間で見ていくことは可能です。

例えば、NYダウに連動する投資信託を購入する場合は、ドル・円為替は上昇下落ともに20%程度動くことがわかりますので、NYダウの変動率に加えて、ほぼ2割程度の為替変動を加えて想定することができます。

リスクのコントロールは割合で考える

上記の表から、日本株やアメリカ株の指標に連動する場合、絶対ではありませんが5年以内に4割減になることもあり得ると考えられます(黄色部分)。

例えば100万円を投資する場合に、すべてを日経平均連動の投資信託へ投資すると60万円になる可能性もあり得ることになります。もし60万円になってもよいと考えられなければ、リスクの低い商品の割合を増やすべきです。

その場合、80万円を元本保証の商品にしておき、20万円のみを同様の投資信託に投資するのであれば、4割減になっても損失は8万円です。100万円のうちの8万円、つまり8%の損失で済みます。

リスクの高い商品を買うこと自体がいけないのではなく、運用資産全体でリスクをどれだけ取るのか、をまず考えた上で、どの商品を全体の中で何割程度買うのかを検討すればよいでしょう。
一般には、運用(投資)に回してもよいお金は、生活費の6か月分~1年分と10年以内に使うお金を除いた「余裕資金」です。

その余裕資金の中でリスクをどれくらいとるのかを考えてみましょう。

まずは、100万円のうちどの程度まで損をしても精神的に耐えられるのか、を直感的に判断してもよいでしょう。90万円までと考えるのであれば、取れるリスクは余裕資金のうちの10%以内かもしれません。

株式などの値動きの幅が大きいものの割合を少なくして、外国ものを含めても債券主体とした運用にすると、想定したリスク内に収まる確率は高まります。

反対に、リスクをとってもよいと考える場合は、株式や外国比率を高めにします。外国の中でも、新興国は先進国に比べてりリスクは高くなります。

リスク資産は常に値動きがあるため、資産全体に対する割合が変わってきます。

定期的にリスク資産の現在価値を計算し、

①リスク資産の割合が多くなれば、安全資産に切り替える
②リスク資産の割合が少なくなれば、リスク資産を買い増す

などの操作を行い、リスク資産の割合を一定に保ちます。

または、リスク資産割合自体を見直して変更する方法もあります。重要なことは、常に決めた割合を保つか見直すことを心掛けていくことでしょう。

老後の目標額を試算すると,資産づくりのペースがわかる

老後の生活はいくら必要なのかを試算することで、資産づくりのペースをつかむことができます。

日本年金機構の「ねんきんネット」に登録すると、65歳以降に受給できる年金額のシミュレーションが可能です。

①老後の生活費をイメージして1年間の支出をおおまかに算出する
②ねんきんネットで想定される年金額を調べる
③1と2を比較する
(夫婦の場合は、夫婦の生活費1年分と夫婦の年金額合計とを比較します。)

その結果、②の年金額の方が多ければ問題ありませんが、そうでなければ、

④年金では1年あたりでいくら足りないのかを計算する
⑤90歳まで生きると仮定すると、1年間の不足額×25年間(65歳から90歳まで)を計算する

⑤の金額が、90歳まで生きる場合の65歳時の老後に必要な目標額の目安です。

1年間の生活費が年金だけでは100万円不足する場合は、25年間で2,500万円の貯蓄が65歳時点で必要になります。

もし退職金や貯蓄などである程度この金額を賄う目途が立つ場合は、必要以上にリスクの高い金融商品で運用する必要はないかもしれません。

また、貯蓄額に不足があっても、リスクを急激に増やしたくない場合は、運用以外で日々の生活を見直し、生活スタイルを変えてみることも有効かもしれません。

ファイナンシャルプランナー
岩永 真理 (いわなが まり)

一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP® ロングステイ・アドバイザー、住宅ローンアドバイザー、スカラシップ・アドバイザー。 IFPコンフォート代表。 横浜市出身、早稲田大学卒業。大手金融機関に入行後、ルクセンブルグ赴任等を含め10年超勤務。 結婚後は夫の転勤に伴い、ロンドン・上海・ニューヨーク・シンガポールに通算15年以上在住。 CFP®として独立後は、個別相談・セミナー講師・執筆などを行う。 幅広い世代のライフプランに基づく資産運用、リタイアメントプラン、国際結婚のカップルの相談など多数。 グローバルな視点からの柔軟な提案を心掛けている。

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