自身の保険契約内容を理解していますか?~結婚・家族が増えるタイミングで保険を見つめ直そう~

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日本FP協会認定CFPの重永です。

FP事務所を運営する傍ら、ブライダル業、飲食業も展開しております。

ブライダル業で新婚のお客様と出会い、新生活についてFPとして相談を受けることも多いです。

今回は結婚と保険(生命保険)について、兼業の経験を活かしてお伝えさせていただきます。

はじめに

まずハッキリと申し上げます。保険は素晴らしい制度です。

被保険者が亡くなった時、残された家族への「ラストラブレター」とも言われます。

保険というのは、保障が充実していることに越したことはありません。

ですが、充実した保障にはそれなりの保険料が必要です。

毎月支払う保険料が家計を圧迫しないように、各々に合った保険を選択することが重要です。

後述の内容で「保険は必要ない」と捉えられる箇所もあるかもしれませんが、私はお客様に「ライフスタイルに合わせた保険内容にしましょう」とお伝えしております。

「重永が言っていたから保険は解約しよう」と安易に判断しないようにしてください。

保険は「困らないため」に備えるもの

人生には大きく分けて3つの不安を抱えていると言われています。

  1. 万が一(死亡)
  2. 病気・ケガ
  3. 老後

保険に加入する理由を明確にしましょう。

結婚を機に考えるようでしたら、残された配偶者・子供のため、具体的には生活費や教育費・学費、これがメインでしょう。

まずは夫婦お互いの保険加入状況を確認

保険に加入していること自体を知らないと、万が一の時に保険金を請求できません。

それでは保険の意味がないので、内容の把握と合わせて、保険証券の保管場所も確認しましょう。

また、親が加入してくれていた場合、保険金受取人は親名義になっていることが多いです。受取人を配偶者へ変更しましょう。

無保険の人は、結婚を機に後述のことに気を付けながら加入を検討しましょう。

なぜ保険に加入するのか考えよう

独身で保険に加入している人は、

  • 親が入ってくれていたから、それを継続した
  • 周りが入っているからなんとなく入らなきゃいけない気がして
  • 保険会社の友人に頼まれて

このパターンが非常に多いです。

そもそも、なぜ保険に加入しているのですか?

万が一の時、病気・ケガ、、、私は、十分な資産を有している人は保険に入る必要はないと思います。

我が国は、素晴らしい制度を用意してくれています。年金(老齢・障害・遺族)、高額療養費制度、健康保険など。。こういったことも勉強して、見つめ直しましょう。

出典:全国健康保険協会 協会けんぽ

いくら必要か考えよう

結婚後の死亡保険金では、

  • 「残された家族の生活費」
  • 「子供の教育費・学費」
  • 「葬儀関連費」

はカバーしたいものです。生活費については、遺族年金のことも考慮しましょう。

年金は退職後にもらうイメージしか持っていない方も多くみえますが、死亡時や障害状態になったときにも受給できます。

住宅ローンを利用している人は団体信用生命保険のことも考慮して必要な保険金額を設定しましょう。

難しいお話ですが「物価上昇」も考慮しなければなりません。

1968年、大卒初任給30,600円の時に死亡保険金150万円の保険に加入しました。

当時の150万円は大金です。

この被保険者は大卒初任給の50ヶ月分を家族のために残そうと加入したのでしょう。

しかし50年後の2018年、被保険者の死亡時にもらえる金額は150万円です。

現代の150万円で、家族は何ヶ月生活できるでしょうか。葬儀費用だけで使い切ってしまうかもしれませんね。

日本は物価上昇目標を2%としています。

毎年2%物価が上昇することを頭に置いておきましょう。(物価が上がれば給料も上がるはずです。。)

実は物価上昇リスクをカバーしながら万が一に備えることもできます。

答えは不動産投資なのですが、今回のタイトルから脱線してしまいますので割愛させていただきます。

いくら保険料を払えるか考えよう

日本人は多くの人が過剰に保険に加入しています。たしかに保障の手厚い保険に加入するのは安心です。もちろん、その分毎月支払う保険料は高額になります。

先述の年金や団信でカバーできているにもかかわらず、過大な保険料を払うのはいかがなものでしょう。

保険料(保障内容)は必要最低限に抑え、資産形成に回したいものです。万が一保険金だけでは足りないときは、その資産から算出すればよいでしょう。

夫婦で話し合い、生活費や娯楽費、将来の貯蓄目標を今一度はっきりさせることが大切です。

学資保険

子どもが生まれたら「子の将来の為」に備えが必要ですね。

一昔前は当たり前のように加入していた学資保険、この神話はとっくに崩壊しています。たしかに昔は、仕組みはもちろん利回りも素晴らしい商品でした。

ですがご存知の通り、今は超低金利時代です。元本保証は魅力的かもしれませんが、原資はほとんど増えませんね。低い利回りではインフレリスク(物価上昇リスク)が高まります。

ずばりオススメは掛け捨ての死亡保険と、投資信託を合わせて活用することです。

「いやいや、子が18歳時に資金が必要と決まってて、入用のタイミングで投資信託の基準価額が暴落してたらどうするの。」

おっしゃる通りです。

なので価格変動リスクの大きい銘柄は避け、比較的安定した債券を中心に構成された投資信託がいいですね。

日本の「物価上昇目標2%」以上の利回りで運用できるように努めましょう。

利害関係のない第三者FPに相談

保険屋さんに「保険に加入したほうがいいかな?」と相談したらほぼ100%加入を勧められると思いませんか?

彼らは保険に加入してもらうことでお給料が発生しています。しかし冒頭でもお話ししたように、絶対に保険に加入しなければいけないわけではありません。

本当にその保障が必要か、保険料・保険金は適正か、冷静に考えましょう。ご自身での判断が難しい場合には、私のような保険代理店ではないファイナンシャルプランナーに相談することも有効です。

まとめ

  • 家族と将来について話し合う
  • そもそも保険が必要か考える
  • 生命保険以外の方法でカバーできることも(年金保険、団体信用生命保険等)
  • 物価上昇(インフレ)リスクに注意
  • 他人に任せるのではなく、自身でしっかり契約内容を把握する
  • どうしてもわからない場合は保険代理店ではないFPに相談する

ファイナンシャルプランナー
重永 響太

HIBIKI FP OFFICE 代表。

日本FP協会認定CFP、宅地建物取引士、証券外務員1種。

大学卒業後は銀行員として活躍するも、金融機関の提供するサービスに疑問を感じて退職。

20代では珍しいCFP資格保有者としてFP事務所を運営。 投資信託・保険・不動産・住宅ローン・教育費・相続に精通しており、特にメイン業務である資産形成・運用については顧客からの信頼も厚い。

ほかに飲食業、ブライダル業においても事業展開している若手実業家。 阪神ファン。

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