よくわかる資産運用の種類と特徴

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決定

ライフサイクルの中で結婚資金、子供の教育資金、住宅購入、セカンドライフなど、度々大きなイベントに出くわすことになりますが、その中では常に「お金」の問題が付きまとうことになります。イベントの際の出費や年金不安などに対する準備をしなければなりません。

また、日本の財政事情を考慮すると、将来的にハイパーインフレ(物価が急騰すること)なども想定されます。インフレとは物の価値が上がり、お金の価値が下がることを言い、インフレになると同じ1万円でも将来購入できる物の量が減ることになります。

このような状況の中ではお金を寝かせるだけでは間に合わず資産運用していくことが必要になるのです。

資産運用といっても様々な商品がありますのでそれぞれの概要と特徴を見ていきましょう。

預貯金

基本的な資産運用商品の一つ。

給料の振込や決済手段として使われるため銀行預金にお金の置き場所として幅広く活用されている商品です。基本的に元本割れのリスクはありませんので安全な商品です。

また、タンス預金とは違い、預貯金口座にお金を預けておくと利子が発生します。

ただし、長らく続く低金利政策によりメガバンクの銀行金利も0.001%と運用効率が悪いのが難点です。また、銀行が倒産した場合、預金が返ってこない可能性があります。

株式

リスク商品の代表選手。株式に投資した場合の儲け方は2通りあります。

1つは株式の売却益を狙う方法です。上場企業の株は証券会社を通して取引所で売買することができます。

株価は需要と供給により常に変動します。そこで、株価が安いときに買って高くなった時に売れば売却益を得ることができます。これが株式でキャピタルゲインを得る方法です。

もう1つは配当を受け取る方法です。企業は事業活動を通じて得た利益のうち一定割合を、投資家に対して配分します。これを配当といいます。

配当は年1回から数回定期的に支払われるため定期的な収入(インカムゲイン)を得る方法として有効です。

債券

国や企業が銀行からではなく投資家から借り入れを行いその際に発行される借用証書のようなものが債券です。

多くの債券は半年ごとにあらかじめ決まった利息を受け取ることができます。途中で売却することもできますが、その場合は時価になりますので損失が発生することもあります。

基本的には満期が設定されており、満期まで保有すれば発行体がデフォルト(債務不履行)しない限り元本が返ってくるため、株式と比べてローリスクとなっています。最近では、価格の変動がない個人向け国債なども人気です。

投資信託

株式や債券を買う際、どの銘柄を買うか迷ってしまいますしよくわからないという人も多いと思います。そんな人のためにプロのファンドマネージャーが投資家から広く資金を集めて代わりに運用してくれる商品があります。

それが投資信託です。運用対象は株式・債券・不動産など幅広い投資商品を組み入れることができ分散投資をすることができます。

また投資家から広く資金を集めて幅広く投資するため、普段は売買単位が高くて買えない銘柄なども投資信託を通じて100円~1万円程度と比較的低い投資額で投資できるのも特徴です。

しかし、運用をプロに任せられる一方で運用手数料に当たる信託報酬などのコストが発生するためコストとリターンのバランスを考えることも重要です。

外貨預金・外国債券

高金利の海外通貨に投資し高い利回りを目指す商品が外貨預金・外国債券です。

外貨預金は銀行で外国債券は証券会社で購入することができます。あらかじめ外貨ベースでの利回りが決まっているため、外貨の取引にアレルギーがなく、受け取れる金利がはっきりしている方がいいという人に向いている商品です。

しかし、為替相場は刻一刻と変動していますので、日本円を外貨に交換した時の為替相場よりも外貨から日本円に戻した時の為替相場が円高になっていると損失が発生する可能性があることに注意が必要です。

FX

為替を使ったハイリスクハイリターンな運用商品としてFX(外国為替証拠金取引)があります。

一定額の証拠金を証券会社に預け、最大でその15倍の額の取引を行うことができ資金効率に優れています。また、平日であれば24時間為替市場は開いていますので、仕事が終わった後などにも取引を行うことができます。

一方もともとの資金以上の運用を行うことができるため元本を超えた損失が発生することがあり、リスクコントロールが常に必要になる商品です。

不動産

自分で居住するためではなく賃貸することを目的として不動産を購入し、毎月賃料収入を得る投資手法です。マンションやアパートに投資することが多いですが最近では駐車場なども人気です。

新築・中古や一棟・一室など対象は様々です。基本的にはローンを組んで不動産を購入することになりますので、年収要件など審査が必要になります。

不動産投資の特徴として、一般的に現金よりも不動産の方が資産価値を下げることができるので、相続税対策になったり、団信(団体信用生命保険)を活用して生命保険の代わりにしたりすることができ、他の投資商品にはないメリットがあります。

仮想通貨

ビットコインを代表とした円やドルと違う国家などの保証がない、いわゆる法定通貨とは異なる通貨です。

価格の変動が大きく、2017年に大きく上昇したことから、ハイリターンを求める投資家に人気の投資商品となりましたが、ここ最近はセキュリティの問題などもあり人気が落ち、それとともに価格も大きく下がってきていました。それでも2019年に入りすこしずつ価格が上がってきていることや、その決済手段としての仕組みなどには期待が続いているため再び注目されています。

まとめ

各商品のリスクリターンをまとめると以下の図のようなイメージになります。(あくまでイメージなので投資手法やタイミングによってこのイメージとは異なる結果となることに注意)

各商品の特徴をしっかり知った上でリスクリターンのバランスを考えて投資商品を選択することが重要です。

志塚行政書士FP事務所代表
志塚洋介

行政書士、CFP・1級FP技能士、宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、証券アナリスト検定会員補。

証券会社、不動産会社勤務の後独立。
株式・投資に関するセミナーや広く金融に関する記事の執筆を行う。

YouTubeチャンネル「Sunshine Radio」では投資に関する情報を発信するとともに、平日には株式市場の開設動画を発信中。

また行政書士として、相続・遺言の手続き代行や、アドバイスや許認可・会社設立など幅広く業務を行っている。

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