事業資金融資の審査基準と仕組み

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会社や事業に必要なお金を借りたい時には、銀行は事業資金の融資を行ってくれます。

しかし、事業資金は、審査を通過しないと借りることができません。

個人のローンとは異なり、事業資金は銀行員が詳細に審査を行いますので、ただ「返せるから大丈夫」という訳にはいかず、会社の将来像など様々な視点を審査されることになります。

会社経営の中では急にお金が必要になることは珍しくありません。

そのような時にどこからも借りることができないとなってしまうことがないよう、事業資金の審査基準をしっかりと理解しておきましょう。

事業資金の融資審査で覚えておきたい3つの審査基準

事業資金の審査基準

法人や個人事業主が事業に必要なお金を借りようとする際にはどのような基準で審査が行われるのでしょうか?

一口に審査といっても、事業資金の審査は個人ローンのように通り一辺倒なものではありません。

企業そのものへの審査、運転資金の審査、設備資金の審査、それぞれ審査の視点やポイントも異なります。

事業資金における、3つの審査について、まずはしっかりと理解しておきましょう。

審査基準①融資しても問題ないか?企業規模・事業の基本的な審査

新たに銀行から融資を受けようとする場合には、最初に銀行は企業そのものの内容に関して審査を行います。

決算書の審査を行い、財務状態は健全か、借入金の規模は適正か、収益性はどうかなどです。

この中で、最も重要な項目は営業利益と資本金です。

営業利益とは会社が販売する商品やサービスに伴う原価や経費を売上から差し引いた、本業の利益を示します。

営業利益が赤字である企業は、本業を続けても利益が出ない状態であるため、続ければ続けるほど赤字が膨らむだけになってしまいます。

このため、一過性の営業赤字の場合以外の赤字は審査上大きなマイナスとなります。

具体的には3期連続で営業赤字の会社は銀行から融資を受けることは厳しいといわれています。

資本金で最も重要なのは債務超過でないかという点です。

企業は赤字になると、そのマイナス分で資本金を削っていきます。

債務超過の状態とは、赤字が続き、資本金を削った額が本来の資本金を上回り、資本金がマイナスとなっている状態を示します。

つまり、会社の総資産以上に負債が大きい状態を示し、利益を出して改善する余地がない限りはその会社は倒産してしまうということになります。

このような視点で、まず企業そのものに対して審査を行い、その企業への銀行への取り組み方針を決定します。

要するに、融資していい会社かどうかを判定しているのです。

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審査基準②運転資金の融資基準は?「売上予測」と「資金繰りの正常化」

運転資金とは、会社が商品を仕入れて、在庫として保管し、販売して収入を得るまでの時間的なギャップを埋めるための資金です。

商品を仕入れてから販売代金が現金化されるまでは、仕入れ代金の他にも人件費や光熱費などの様々な経費が発生することになります。

この資金を借りるためには、運転資金として適正な金額がいくらかが重要になります。

たとえば1か月の経費50万円、仕入れにかかる資金が200万円、商品が現金化されるまでに3か月かかる企業の場合には50万円×3か月+200万円=350万円の運転資金が手元にないと会社が回らないことになります。

ここで、手元に100万円の現金をもっていたとすると、適正な借入額は350万円-100万円=250万円となり、実際に3か月後に商品を販売する見込みがある、もしくはすでに販売した商品が3か月後に現金化するような場合には250万円の融資を受けられる可能性があります。

また、突発的な景気の悪化により、今後1年は売上が減少する見込みであるというような場合には、今後1年に予測される不足の運転資金の融資を行う場合があります。

この場合には、将来の予測が非常に重要になります。

本当に景気が回復したら売上が改善するのか、また、ここでこの企業を救っても業績が回復する見込みがあるかなどの審査を行います。

すでに借入金が多すぎる場合には融資は難しくなりますし、返済には問題ないくらいの売上が確保できる見込みであれば融資に応じてくれる可能性もあります。

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審査基準③設備資金の融資基準は?「設備投資の妥当性」「収益予測」

設備資金の審査の基準はその設備が本当に当該企業に必要かどうかが重要になります。

意味のない本社ビルや、本業と関係のない設備投資などの企業の身の丈に合わないような設備であれば融資が下りない可能性もありますし、逆に本業と関係のない設備でも、本業の収益から返済にまったく問題ないと判断できるような場合には審査に通過することもあります。

設備はその設備からいくらの収益を生み出すことができるのかという概念が重要になります。

今まで断っていた仕事が当該設備導入によって受注することができるような場合には、当該設備が生み出すであろう収益をもとに返済可能であると判断されれば融資を受けられる可能性があります。

事業資金の借入れ審査で準備しておくもの

事業資金の借入の際に必要になる書類にはどのようなものがあるのでしょうか?

事業資金の融資では、申込時と契約時にそれぞれ書類が必要です。

審査に通過した後の契約時に必要な書類は、印鑑証明書や代表者の住民票や納税証明書など、公的な書類が多くなりますが、これらの書類は審査に通過した後の書類ですので、銀行に言われたと通りに集めてくれば問題はありません。

問題なのは、申込時に銀行へ提出する書類です。

これらの書類は、銀行に対して「どんな会社なのか」「何を売っているのか」「資産や負債はどのくらいあるのか」「どのくらい儲かっているのか」「何にお金が必要なのか」ということを知ってもらうための書類になります。

事業資金の審査を左右する書類ですので、申込時に必要になる書類について詳しく解説していきます。

①事業の収益がわかる書類(確定申告書・決算書類)

事業の収益と資産と負債状況が分かる書類が最初に必要になります。

法人であれば決算書、個人事業主であれば確定申告書が必要です。

なお、事業資金の審査においては、収益や資産状況の推移を知ることがとても重要になります。

このため、最低でも直近3ヶ月分の決算書や確定申告書を持参して銀行への相談に行くようにしましょう。

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②会社の概要がわかる書類

どんな会社なのか?何を売っている会社なのかを銀行に知ってもらうためには、決算書だけあっても銀行は知ることはできません。

このため、会社案内や商品のパンフレットなども持参しましょう。

また、メディアに会社や商品が取り上げられたことがある場合には、その雑誌や新聞などのコピーも持参した方が、銀行はより事業の中味をイメージしやすいでしょう。

③事業計画書など今後の方針を説明する書類

今後、事業は何を目指しているのか、ということを銀行に説明することも重要です。

このため、今後の売上の推移の計画や、事業の展開計画なども銀行に説明することができるような資料も持参しましょう。

運転資金にせよ、設備資金にせよ、今後の事業の維持発展のためにお金が必要になるものです。

お金がいくら、なぜ、必要なのかという説明を、この事業計画の中で銀行へ行った方が、「必要な資金だ」と銀行が判断して融資を受けることができる可能性が高くなります。

融資を受けることによって事業が将来的にどのように展開していくのかという点も説明することができるようにしておきましょう。

事業資金の融資を受けたいならどこに申し込むべきか?

事業資金の融資を受けられる場所としては、以下の3つの場所を挙げることができます。

  • 日本政策金融公庫
  • 銀行
  • ノンバンクのビジネスローン

どこで事業資金融資を受けるかどうかを決めるためには、まずは3つの事業資金の違いを理解しておきません。

それぞれの特徴について、詳しく解説していきたいと思います。

日本政策金融公庫の事業資金融資を受ける

日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関であり、公的な資金の融資を受けることです。

銀行の事業資金融資が信用保証協会の保証をつけて融資を行うことに対して、日本政策金融公庫は保証はつけないので、銀行や信用金庫とは全くの別枠で融資を受けることができるという特徴があります。

日本政策金融公庫の審査を通すコツ

日本政策金融公庫の審査基準自体は先ほど述べているような銀行の事業資金の視点とほとんど変わりはありません。

ただし、公的な融資機関である、日本政策金融公庫は、地域の商工会議所と連携しています。

商工会議所が主催する創業セミナーなどを受講すれば融資を受けやすくなることがあります。

また、商工会議所の経営指導員の指導を受けた事業者だけが受けることができる特別な融資である「マル経融資」という融資制度もありますので、商工会議所に相談することで日本政策金融公庫から融資を受けやすくなることがあります。

銀行の事業資金融資を利用する

銀行の事業資金融資については、先程から説明している通りです。

銀行のリスクを回避するために、中小事業者に対しては、信用保証協会の保証をつけて融資をすることが一般的です。

銀行の事業資金融資を通すコツ

銀行の事業資金審査においては、決算書などから、返済能力、安全性、収益性、成長性などをチェックしています。

ここで、問題なければ審査に通過することができます。

審査に通りやすくなるコツとすれば、知り合いの経営者に銀行を紹介してもらうということです。

銀行と企業は人間関係で成り立っていますので、メイン先の企業の社長から紹介された融資を安易に断ることは銀行は簡単にできません。

融資を断ることができないので、銀行は必死に信用保証協会へ「保証してくれ」と交渉し、審査に通ることがあります。

いきなり、銀行窓口に飛び込むよりも、知り合いの経営者に紹介してもらった方がよいでしょう。

ノンバンクの事業資金融資を利用する

銀行や信用金庫などの預金業務を行わずに貸付業務だけを行っている業者をノンバンクと言います。

アコムはプロミスなどもノンバンクで、事業資金融資を行なっています。

ノンバンクの融資は「早い」というのが大きな特徴です。

ノンバンクの事業資金融資を通すコツ

ノンバンクの事業資金融資は、代表者の信用情報や、決算書の内容をスコアリングという方法で点数化して、コンピューターが自動で審査を行っています。

このため、個人の信用情報を綺麗にしておくということがポイントになります。

具体的には

  • 借入件数を少なくしておく
  • クレジットカードやローンの支払いを期日通りに行う
  • 最後の申込から半年以上経過してからビジネスローンに申し込む

信用情報から、これらの情報に関して「問題ない」と判断されれば、審査に通過することができる可能性は決して低くはありません。

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事業資金の審査から借入までに必要な時間は?

事業資金の審査にかかる時間

銀行で事業資金の審査を受けるには時間が必要になるものなのでしょうか?

融資までにかかる時間は、どこから、どんな融資を受けるのかによっても大きく異なることになります。

①銀行融資の場合「融資枠設定済なら即融資が可能」

銀行から即日に近い速度で融資を受けることができる方法は、極度枠を持っている場合のみです。

極度枠とはカードローンをイメージしていただければわかりやすいのですが、最初に「いくらまでならお金を借りていいよ」という枠を作成するための審査を行います。

すでに極度枠を作るための審査に通過していますので、その後は極度枠の範囲内であればほぼ審査なしで、即日で融資を受けることが可能です。

極度枠には手形貸付を行う枠もありますし、手形割引を行うための枠もあります。

また、事業資金専用のカードローンもあり、この場合にはATMから即日で融資を受けることが可能です。

このように、銀行から事業資金の審査を即日で受けるには、事前に極度枠を保有している場合のみとなります。

いざという時のために、銀行に極度枠を作成しておくと、急な資金繰りの際に強い味方になります。

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②日本政策金融公庫や銀行の新規融資は1週間以上必要

新規で銀行から事業資金の融資を受けるには時間がかかります。

先ほど述べたように、新たに銀行と取引を始めようとする際には決算書などから企業の内容そのものの企業審査を最初に行います。

ここで1週間程度の時間がかかります。

さらに、新規で中小企業へ融資を行う際には保証協会の保証をつけることが一般的ですので、この審査にも3日~1週間程度の時間がかかります。

さらに銀行の審査に1週間程度、また、地方自治体の制度資金を利用する場合には地方自治体の審査にも1週間程度の時間がかかります。

つまり、銀行から新規で融資を受けようとする場合には、トータルで2,3週間から長くて1か月程度の時間がかかります。

このように、いくら急いでお金が必要だと言っても、銀行から新規で融資を受ける場合には即日融資はおろか、数週間の時間が必要になってしまうものなのです。

③ノンバンクのビジネスローンなら即日融資も可能

事業資金への融資を行っているのは何も銀行だけではありません。

民間のノンバンクも法人や個人事業主への事業資金の融資を行っています。

ノンバンクの契約や申込に必要な書類は決算書2期分と、本人確認書類と、法人の場合には商業登記簿謄本といった書類だけですので、用意する書類は圧倒的に少なくてすみます。

また、申込に必要な申告項目は代表者の個人情報や年商や創業年月日程度と少ない項目だけで審査を行ってくれます。

さらに、銀行融資においては経営者と銀行担当者との面談やヒアリングが非常に重要になりますが、ノンバンクの中にはインターネットで申込を行い、連絡は電話、契約書のやり取りは郵送といったように、申込から融資まで非対面で手続きをとることができます。

このように、書類や審査や契約までの過程が非常に簡素化され、消費者金融やメガバンクのカードローンのようなプロセスで融資を行うため、ノンバンクの審査には時間がかかりません。

最短即日融資というノンバンクも存在しますし、長くても1週間程度では融資金が入金になります。

また、銀行では融資が下りなくなったような業況の悪い企業でも融資を受けることができる場合も少なくないようです。

ノンバンクの金利は消費者金融のカードローン並みの高金利ですが、中には30日間の無利息期間までついたところもありますし、そもそもつなぎ資金などの短期間だけ資金が必要であれば多少金利が高くても手間を考えれば銀行融資よりも費用対効果が高いといえるかもしれません。

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参考情報:事業資金の融資で気を付けたい「金利」

事業資金の金利

事業資金の金利はどの程度なのでしょうか?

金利についても、どこから融資を受けるのかによって大きく異なるものですので、違いを理解しておきましょう。

銀行の事業資金融資なら1~2%台で借入可能

銀行から事業資金を借りようとする場合の金利は地方自治体の制度資金などを活用すれば1%~2%台というのが相場です。

銀行は事業資金の融資に対してはそこまでの利益の追求はしていません。

中小企業が融資によって発展し、地域経済に寄与し、雇用を生むことが将来的な銀行の利益になりますし、銀行はそのような公共的な使命を負っているためです。

なお、最近では個人向けのカードローンのように、融資までの時間が短い事業者向けのカードローンのような商品も登場していますが、このような融資の場合にはカードローン並みの10%を超えるような商品も少なくありません。

日本政策金融公庫の融資も1~2%台。担保があれば1%未満も

日本政策金融公庫の融資も基本的には1〜2%台で融資を受けることができます。

公的な金融機関である日本政策金融公庫は営利追求ではありませんので、金利も非常にリーズナブルです。

また、融資制度によっては、担保を提供することで1%を切るような超低金利で融資を受けることができるものもあります。

さらに、先ほどご説明した、商工会議所と連携したマル経融資では、無担保無保証で1%ちょっとで融資を受けられます。

金利的には非常にメリットのある、日本政策金融公庫の融資ですが、銀行事業資金とは別枠ですので、銀行から「信用保証協会の保証が下りない」と融資を断られた場合には、日本政策金融公庫から融資を受けることができます。

また、日本政策金融公庫から「融資の枠が一杯」と断られた場合には銀行から融資を受けることができる場合があります。

このため、日本政策金融公庫と銀行のそれぞれと融資取引を行っていた方がいざという時の資金調達チャネルが増えて、心強くなります。

ノンバンクのビジネスローンは15~18%と高い!

ノンバンクの金利は消費者金融のカードローンを連想すればよいでしょう。

100万円未満の最高金利が18%、100万円以上の最高金利が15%といったところです。

ノンバンクは銀行の事業資金融資のように公共的な使命は負っていないため、利益追求型の商品設計となっています。

また、金利が高いからこそ、銀行や日本政策金融公庫では融資をすることが難しい、リスクの高い企業のリスクを背負うことができます。

そのため、審査時間が短く、銀行が融資できないような業況の悪い企業にも融資を行うこともあるのです。

このため、ノンバンクは銀行融資とは正反対の性格といえ、本当に数日間だけの急な資金繰りに適しているといえるでしょう。

融資の流れってどうなっている?

銀行融資の審査の流れは「借入申込」「審査」「決裁」「契約」「融資」の順番でされます。

ここで、注意したいのは申込書を記入するときに面談する銀行員が、融資の可否を決める「決裁者」でないということです。

決裁者はどんなに少額でも支店長クラスで、金額が大きくなるにつれ、融資部長(本部決裁)、役員(役員決裁)、頭取(役員会議案件)となり、申込に面談した担当者ははっきりいって何の権限もありません。

したがって、借入する人は融資の審査がスムーズになるように、担当者に情報を分かりやすく伝えるというのはもちろん、取引銀行を「銀行名」で選ぶのではなく、「担当者」で選ぶことも重要となってきます。

それは、担当者は申込人に変わって、銀行の上層部と折衝をして、融資にこぎ着けてくれるように働きかけをしてくれるのため、有能な担当者があたることで融資に近づくことがあるからです。

個人ローンと審査は別物!

事業性融資は個人ローンの審査と違い、2~3日で融資の可否が分かるものではありません。

信用保証協会付融資であれば、保証協会の審査もありますし、プロパー融資でも担保の調査や計画書の作成があるため、事業性融資は最低でも1か月以上は「かかるもの」だとして、余裕をもって申込や書類の準備をしましょう。

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種類別にみる銀行融資の難易度

種類別にみる銀行融資の難易度

一口に銀行融資といっても融資種類には多くのものがあり、どの融資に申し込むかによって審査通過の難易度も変わってきます。

融資種類と審査の難易度は下記の順になります。

1. 当座貸越
2. プロパー融資
3. 手形貸付
4. ビジネスローン
5. 手形割引
6. 保証付融資

融資申込をする際には、その時点で一番適した融資種類を選択することになりますが、それぞれの特徴や内容がわからないではどうにもなりません。

そこでこれら融資はどのようなものなのかを説明していきましょう。

当座貸越

当座貸越とは開設した当座預金口座に貸越限度額を設定し、その限度額内で融資を行う方法です。

この場合、当座預金口座の預金を超えた引き出し分が融資に当たります。

具体的に例を挙げて説明すると、口座に300万円の預金があり、400万円の支払いが必要になった場合、通常ならば100万円足りないため支払い不能となります。

しかし、当座預金口座に500万円の貸越限度額を設定しておけば、不足分が限度枠内で処理できるので支払いが可能となります。

この際の100万円は銀行から借り入れした形となり、通帳へは残高がマイナス100万円と記帳され、入金があった時に自動的に返済処理が行われます。

当座貸越は下記の2つの方法が挙げられます。

・一般当座貸越
・専用口座貸越

一般当座貸越は先程言ったように、利用している当座預金口座に貸越限度額を設けて、その貸越限度内で借り入れする方法で、一方の専用当座貸越は通常利用している当座預金とは別に貸越の専用当座口座を設定し、そこからキャッシュカードまたは払い出し伝票を使って借り入れをする方法です。

商用に小切手や手形決済をしている企業は一般当座貸越を利用するケースがほとんどです。

この融資方法は毎月の返済学が設定されているわけではなく、年に2会ある銀行決算時にその時点の利息が口座から銀行へ支払われます。

よって、ずっと借りていても利息の支払さえ行えばいいという性質のものですから、いつの間にやら貸越限度枠内いっぱいまで借り入れして、利息返済に追われるというケースも少なくありません。

この危険性があるため、不動産や法人定期預金の担保がなければ融資決定となる可能性は低く、融資種類の中でも一番審査通過が難しいものと言えるでしょう。

プロパー融資

プロパー融資は銀行が事業者に融資するポピュラーな方法の一つとして挙げられます。

プロパー融資の特徴は銀行独自が融資を行うという点です。

通常、銀行は融資を行う際のリスク対策として、信用保証協会や保証会社による保証を付けることが大半です。

銀行はこれら保証を付けることで、返済不能に陥った案件を代理弁済してもらえます。

しかし、プロパー融資に限ってはこれらの保証を付けない銀行独自の融資となるため、返済不能に陥った場合、回収不可能になる大きなリスクを負うことになるのです。

よって、プロパー融資が行われる企業は、銀行にとって信用度が高いところに限られてきます。

プロパー融資を持ち掛けられる企業は、銀行が優良企業であるとお墨付きを付けているも同然です。

金利も低く設定されるので、是非とも利用してもらいたい銀行融資の一つと言えるでしょう。

手形貸付

手形貸付とは企業が銀行に対して約束手形を振り出すことで、融資を受ける方法です。

具体的に言うと約束手形の振出人が企業で、受取人が銀行という形になります。

返済方法としては下記の2つがあります。

・一括返済
・分割返済

一括支払いは融資後3ヶ月以内に全額する方法で、一方の分割返済は最終返済日を設定して、毎月元金と利息を返済する方法です。

この融資方法は基本的には短期融資となり、財務内容がっしっかりとしていれば融資実行となりやすい方法です。

しかし、約束手形という性質上、通常の手形とは違い信用貸という部分が大きくなるので、融資実行となるにはかなり厳しい審査クリアが条件となってくるでしょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは銀行及び消費者金融が提供する無担保の事業者ローン商品で、法人利用も可能ですが主に個人事業主等の中小企業の利用が多い融資方法です。

即日融資が可能な業者もあり、短期間で事業資金を借り入れする方法としては最適ですが、銀行なら200から300万円、消費者金融なら500から1,000万円と融資限度額が低く、金利も高めというデメリットがあります。

個人向けのカードローン金利と同等なことが多いので、特に金利面ではおススメできる融資方法とは言えないでしょう。

しかし、下記のようなメリットがあるので、すぐさま事業資金が必要という場合にはおススメの融資方法となってきます。

・無担保、無保証で申込可能
・必要書類が少ない
・審査時間が短い

手形割引

企業間の取引は現金もしくは手形で決済が行われますが、手形割引は取引で受け取った手形を担保にして銀行から融資を受ける方法です。

手形割引の利息計算は下記の計算式で算出されます。

手形金額 × 金利 × 割引日数 ÷ 365

よって100万円手形で金利3%、支払期日までの日数が60日の場合の利息は下記のような結果となります。

100万円 ×3% × 60日 ÷365 = 4,931円

この利息は融資実行日に前取りとなるため、実際に融資される金額は100万円から4,931円が差し引かれた995,069円となります。

手形を担保にできるので一見、銀行にとっては安心できる融資方法のように見えますが、再三この融資を依頼してくる企業も多いため、そのような企業に対しては限度枠を設定した融資を行うことが一般的です。

その限度額設定のやり方も決まっており、下記の計算式で算出されます。

平均月商 × 手形比率 × 手形サイト

平均月商は年商を12ヶ月で割ったもの、手形比率は企業間取引の決済方法において手形決済がどれだけ占めるのか、手形サイトは振出日から支払期日までの期間を指します。

よって月商400万円、手形比率50%、手形サイトが1ヶ月の場合の限度額は下記のようになります。

400万円 × 50% × 1ヶ月 =200万円

この場合に用いられる月商は前期決算時のものが適用されているので、今期に入って売上が増加している場合は銀行への相談次第で限度額を増やすことも可能です。

しかし、審査においては振出人に当たる取引先企業の信用度が重要になってくるほか、支払期日に不渡りとなった場合、割引申し込みをした企業がその手形を買い戻す必要もあるため、申し込み企業の返済能力があるかどうかも重要な判断ポイントとなってきます。

保証付融資

銀行が企業への事業資金融資として一番多く取り扱っている方法で、保証協会の保証をつけた融資です。

銀行が企業に対して融資する方法としてはこの他にプロパー融資がありますが、先程説明したようにプロパー融資は銀行独自の融資となるため、銀行にとって貸し倒れリスクが高くなってしまいます。

よって、銀行はプロパー融資をしたがらないのが実情ですが、それでは中小企業の資金繰りは立ち行かなくなってしまいます。

その状況を打開すべく保証をつけることで融資可能としているのが信用保証協会法に基づいて運営されている公的機関である信用保証協会です。

信用度が低くプロパー融資が不可能な中小企業に対して、信用保証協会が保証人となって代理弁済を保証することで銀行からの融資が容易になるというわけです。

信用保証協会の審査を通過することで利用可能となるため、銀行審査とは別に信用保証協会の審査を受けて通過することが必須となってきます。

仮審査と本審査って?

仮審査と本審査って?

銀行融資決定に一番重要なウェイトを占めるのが審査です。

審査では申込企業に融資してもチャンと返済できるのかどうかが慎重に審議されます。

しかし、一口に審査と言っても、審査は大きく分けると仮審査と本審査の2つがあり、仮審査を通過した企業だけが本審査へと進みます。

仮審査とは

仮審査とはいわば融資可能な最低限の条件を有しているかどうかを判断する場です。

この場では企業自体の状況を審査するのではなく、まずその企業を運営している経営者に融資を受けるだけの条件が揃っているのかが審査されます。

その審査方法は融資申込書に記載された経営者の基本情報をもとにした、コンピュータスコアリングです。

仮審査は申込時に記入した下記のような経営者の属性をスコアリングして、その総合点が銀行のもうけた合格基準点をクリアすれば審査通過となります。

・年収
・勤続年数
・家族構成
・居住状態
・他社借入総額
・他社借入件数

仮審査に通ったといって喜んでいる経営者をときおり見かけますが、これはあくまで経営者が申込み条件に適合したと認められただけの状態です。

よって、仮審査に通過したからといって、次の本審査通過の確率が高くなったわけではなく、本格的に融資検討を行う本審査へ進む資格を得た状態だということを理解しておきましょう。

本審査とは

本審査は仮審査とは違い、人の手によってジックリ細かく審議が行われます。

企業への融資は個人のものとは違い、事業内容が問われることになるので様々な提出書類が求められます。

審議の焦点は下記の2つです。

・事業内容の把握
・財務内容の把握

事業内容は景気の影響や将来性に大きな影響を与えるため、まずは審査においては事業内容の把握がまず第一に行われます。

そして返済能力で一番重要になってくるのが財務内容です。

ここに問題があれば返済が不可能となる確率が高くなってくるので、財務内容の確認、つまりは財務分析に一番の時間が割かれます。

申込企業の過去の業績を示す貸借対照表と損益計算書の2つから、過去の業績を基にした将来予測が行われ、融資可能かどうかの判断が行われるのです。

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銀行が企業に行っている格付けとは?

銀行が企業に行っている格付けとは?

支店長決済か本部決済かは融資額と金利、申込企業の格付けによって変わってくると申しましたが、基本的には下記のいずれかに当たる案件がそれに該当します。

・融資額5,000万円超え
・金利2%以下
・格付けが要注意の企業

ここで問題となってくるのが企業の格付けです。

企業の格付けがどのように行われているのかを理解しておかなければ、自分の会社がどのような立場に置かれているのかを把握することはできません。

しかも、格付けが原因となって融資が断られるケースも多いので、格付けについてはシッカリとした知識を持っておくべきでしょう。

そこでこの格付けについて少し説明しておくことにします。

格付けとは簡単に言うと、銀行が企業に対してつけている成績表です。

この格付けは下記の2つの評価方法で行われています。

・定量評価
・定性評価

定量評価とは

定量という言葉は数字で表すことができるものを指します。

よって定量評価では、資本金や自己資本率などの数字に表れた財務指数を対象に評価換算します。

その項目には様々なものがあり、銀行独自の配転基準が設定されているので、同じ企業でもその評価は各銀行によって異なってきます。

評価対象となる主な項目は下記のとおりです。

・安全性 ギアリング比率、固定長期適合率、流動比率
・収益性 売上高経常利益率、総資本経常利益率、収益フロー
・成長性 経常利益増加率、自己資本額、売上高
・返済能力 債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ、キャッシュフロー額

定性評価とは

定性とは数字に表すことができないものを指します。

よって定性評価は定量評価とはまったく異なる評価方法となり、経営者や経営状態、営業基盤などが銀行担当者の主観によって評価されます。

こういった性質もあり、定性評価は格付け評価における重要性は低く考えられる傾向があり、大手都市銀行では格付け評価はほぼ定量評価の結果のみで決定されています。

つまりは企業や経営者の考え方や人となりは一切、考慮されず、数字が指し示した結果のみが評価に繋がることになるわけです。

しかし、地方銀行や信用金庫の場合はその傾向も違っており、下記のように定性評価を加味した格付け評価が行われています。

・地方銀行 定量評価70%:定性評価30%
・信用金庫 定量評価60%:定性評価40%

よって、地方銀行や信用金庫と取引が多い中小企業にとっては、格付けにおいて定性評価が重要なウェイトを占める要素になってきます。

評価される項目は下記のとおりです。

・経営者
・経営状態
・株主
・会社モラル
・従業員モラル
・市場動向
・競合状態

参考情報:事業資金の融資審査で担保があると有利?

事業資金の融資に担保は必要?

事業資金の融資には担保は原則不要です。

ではどのような場合に担保が必要となるのでしょうか?

運転資金の融資には原則担保は不要

運転資金はその後の売上の中から返済していくものです。

このため、原則的に担保は不要です。

銀行窓口には「このくらいの土地を担保として差し出すから融資をしてくれ」と言ってくる人がたまにいますが、よほどの資産価値のある担保でもない限りは、いくら担保があっても返済できる見込みと、その資金に必要性が認められない限りは融資を行いません。

運転資金はあくまでも会社を運転していくための資金で、その返済原資は会社の運転による収益から賄われるべきものであるためです。

設備資金の融資を受ける時には担保を入れる必要がある

設備資金の融資で、融資金によって不動産を購入した場合には、その不動産を担保に入れるのが基本です。

例えば、設備資金融資によって新工場を建設した場合には、建設した新工場の建物と土地を担保に入れる必要があります。

融資金の返済に困って、当該不動産を売却して、逃げてしまう可能性があるためです。

また、銀行は当該不動産を担保にとっておかないと、その不動産を担保として他からお金を借りられてしまうリスクもあります。

銀行からしてみれば、自社の融資で不動産を購入しておいて、その不動産を担保に他からお金を借りたら、自社の融資が返済されないリスクが非常に大きくなってしまいます。

以上のような利用から、設備資金の場合には購入した不動産を担保として銀行に提供するのが一般的です。

売掛債権を担保とする融資も存在する

会社には、将来現金化される受取手形や売掛金という資産があります。

この資産は今は現金にできないため、いくらもっていても会社の資金繰りにはすぐには役に立ちません。

そこで、売掛債権を担保として売掛債権の額面金額の何割かを融資する売掛債権担保融資(ABL)という融資方法も存在します。

すぐに現金化されない売掛債権が現金化できるため、会社の資金繰りを円滑にすることができます。

ABLの審査には時間がかかるため、すぐにお金が必要な場合には、民間会社に売掛債権を手数料を支払って売却するファクタリングという方法もあります。

こちらの方が欧米では主流の方法です。

ファクタリングは即日で現金化される会社もあるくらいで、現金化までの時間が短いのが特徴です。

法人の場合には代表者の連帯保証が原則必須

事業資金融資の場合には原則的に連帯保証人は不要です。

しかし、法人の場合には代表者の連帯保証が原則的に必須になります。

理由としては、会社に貸したお金を代表者が持って逃げてしまうことを予防するためと、代表者が会社経営に対して真剣になるようにするためであるなどと言われています。

最近では、会社と経営者の資金の行き来がない場合、会社の財務状態が健全かつ収益力が高い場合には、代表者の保証をとらずに融資を行ったり、代表者保証を外すという動きが広がってきています。

 

Q&A「事業資金の審査基準…でよくある質問」

最後に、事業資金の審査基準に関して、よくある質問をご紹介していきます。

Q「事業資金の融資審査の際、信用情報は調べられますか?」

日本政策金融公庫と銀行の融資は信用情報は調べません。

信用情報とは、あくまでも個人の信用をチェックするものです。

事業資金の審査は事業の内容に基づいて行われるべきという考えに立っているため、日本政策金融公庫と銀行の事業資金融資は信用情報を調べていません。

ただし、銀行のビジネスローンと、ノンバンクのビジネスローンでは信用情報をチェックしています。

これらの高金利のローンは、素早い審査を行うために、信用情報からコンピューターが自動で審査を行う、スコアリングを採用していますので、信用情報から「回収可能かどうか」をメインに審査しています。

Q「事業資金をフリーローンで調達する事は可能ですか?」

不可能です。

フリーローンやカードローンは、何に使っても自由なローンですが、唯一事業資金にだけは使ってはいけませんので、事業資金に使用することは不可能です。

万が一、借りたお金を事業資金として使ったことが銀行にばれてしまった場合には一括請求されるおそれもありますので、絶対にフリーローンやカードローンで借りたお金を事業資金には使わないようにして下さい。

Q「新規開業するなら公庫からお金を借りたほうが審査は通りやすいのですか?」

どちらとも言えません。

日本政策金融公庫は開業資金融資を積極的に行っているので、開業資金を借りやすいことは間違いありません。

しかし、最近は地方自治体の制度資金も開業資金への融資が増えています。

制度資金を借りる場合には、銀行から融資を受ける形になりますので、銀行からも今は開業資金を借りやすくなっています。

お住いの自治体の制度資金に、開業関連の資金がなければ日本政策金融公庫一択になりますが、制度資金に開業関連の資金がある場合には、金利の低い方を選択するのがよいでしょう。

なお、審査の基準はしっかりとした創業計画書さえあれば、どちらから借りてもそれほど変わりません。

Q「既に国金から融資を受けています。追加の事業資金融資は可能ですか?」

1年間は借りることは難しいと考えられます。

事業資金融資は、1年間も何度も借りることは基本的には不可能です。

前回の融資から最低でも1年以上期間を空けてからでないと、審査通過は難しくなります。

また、そもそも前回の融資の際には、融資を受けた後の資金繰り計画というものを提出しているはずですので、前回融資から短期間で資金が必要になったということは、想定以上に業況が悪化しているか、資金繰り計画が嘘だったのかということになってしまいます。

このため、企業の評価が悪化してしまう可能性もあり、よほど想定外の事情がある場合以外は、融資を受けることはできません。

Q「事業資金を借り入れでまかなうか、貯めてから開業するか迷っています。アドバイス下さい」

フルローンはおすすめできません。

しかし、全額貯蓄で開業したら、開業までに時間がかかりすぎてしまいます。

開業資金の審査では3割程度の自己資金があるのがよいとされていますので、開業に必要な資金の3割から5割程度の貯蓄を貯めてから開業するのがよいのではないでしょうか?

また、借入には返済が伴いますので、返済によって開業後の資金繰りが苦しくならない程度の返済金は毎月いくらなのかということから、自分がいくらなら借りることができるのかを逆算するのもよいと思います。

事業資金融資の審査基準、まとめ

事業資金の審査基準は、決算書などから安全性や収益性をチェックします。

また、数字から見える情報も重要であることは間違いありませんが、銀行の審査担当者から経営者として信頼されるということも重要になります。

審査の際には様々な書類の提出を求められますが、この際には嫌な顔をせず、できるだけ早く用意するなど、銀行との信頼関係の構築に努めましょう。

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