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おまとめローンと債務整理、アナタに向いているのはどっち?

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決定

おまとめローンにするか債務整理をするか。借金に困っている人にとってどちらを選択すればいいのか迷ってしまいます。

それぞれのメリットやデメリットにどのようなものがあるのか知っておかなければ選びようもありませんね。

借金の返済に困った時には、おまとめなのか、債務整理なのか、メリットとデメリットをご説明するとともに、取るべき手段をご説明します。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

おまとめローンか債務整理どっちを選ぶ?

おまとめローンか債務整理どっちを選ぶ?

お得なのはおまとめローンなのかな?それとも債務整理なのかな?

借金の返済に困ってしまうと、インターネット検索やテレビCMなど情報源という情報源にあたってはどっちが「お得」なのかと考えてしまいます。

本来アナタが作った借金の処理方法なのに、どちらがお得かなんていうことを考えること自体おかしな話なのです。借りたお金を返済するというのが社会常識であって、返済をラクにするとか免れようとするというのはルール違反です。

そのようなことはご存知なのだろうとは思います。知った上で、もうどうにもならなくなった借金の済をなんとかうまくすることはできないのだろうか、考えてしまうのですよね。

おまとめローンの広告を見ると「借金一本化で返済がラクにしませんか」という誘客ぶりです。債務整理は「借金の相談をして本当に助かりました」の体験談の紹介。

どちらを見ても今抱えている借金については有効な手段のような気がしてなりません。

しかし素人判断でおまとめローンを選ぶのか、債務整理を選ぶのか選択するのは大変難しいことです。抱えている借金の内容や金額によって効果的となる対処法が異なるからです。

もちろんメリットやデメリットもきちんと理解しておかないと、後で後悔することにもなってしまいます。

今回ご紹介するのは借金の処理に困ったアナタに対してどちらを選択すべきなのか、事前情報をお知らせしたいと思います。あらかじめ事前情報を持っていれば心構えもできるというものです。

借金問題に詳しい法律の専門家に相談する場合でも、難しい用語がポンポン飛び出してきます。限られた時間の中で相談をして決定するというのは非常に困難なことですね。

まずは、債務整理もおまとめローンも、メリットとデメリットや特徴をしっかりと理解して、自分が取るべき選択肢はどちらがよいのかということを分かるようにしておきましょう。

比較対象【おまとめローン】

比較対象【おまとめローン】

既におまとめローンの内容を知っている人や、これからおまとめローンを検討しようとする人も、ここで一度おまとめローンのおさらいをしてみましょう。

アナタが知っている情報以外に「こんなこともあったのか」など目からウロコということもあります。金融機関のキャッチコピー通りに返済していくことがメリットなのか、それともデメリットとなってしまうのか考えてみましょう。

おまとめローンの目的

おまとめローンの商品は銀行や消費者金融業者などで扱っています。どちらの商品を取ってみても借金を一本化するおまとめローンの目的は変わりがありません。

借金の完済を目指す

おまとめローンの目的はこのひと言に尽きます。

複数ある借金をひとつにまとめ、借り換えやおまとめ専用ローン利用することで、長期にわたって返済していくものです。イメージ的には次のような感じになります。

  • A社から50万円借金
  • B社から50万円借金
  • C社から100万円借金

借金の総合計は200万円です。

しかし3社から借りているということは返済日が月に3回あり、返済日の管理をすることが難しくなります。それを1社にまとめることができれば、返済日は月に1回で済みます。

まとめる方法には以下のような方法があります。

  • A社の利用限度額を200万円にする
  • B社とC社にそれぞれ返済する

例えばA社の利用限度額を現在の50万円から200万円に増額することで、B社とC社に返済することができます。返済先はA社のみですから管理がラクになりますね。

他にも次のような方法があります。

  • D社から200万円を借金する
  • A、B、C社へそれぞれ返済する

新たにD社から借入を起こし A、B、C社へ返済してしまう方法です。D社から借入するには200万円のカードローンを利用するか、またはおまとめ専用ローンを申し込む方法でお金を借りることになります。

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おまとめローンのメリット

おまとめローンのメリット

考えることができるおまとめローンのメリットとして次のことがあります。

  1. 複数あった返済日を月1回にできる
  2. 毎月の返済額の合計を抑えることができる
  3. 金利を低くすることができる
  4. 信用情報にキズが残らない

まさに、おまとめローンはうまく活用することができれば1度に4つのメリットを得ることができる一石四鳥ということができます。

具体的にそれぞれについて、どのようなメリットを得ることができるのか、以下で解説していきたいと思います。

複数あった返済日を月1回にできる

こちらは、先ほど説明したように、複数本のローンがあれば、ほとんどのケースで、返済日も複数になります。

これら、返済日がそれぞれ異なる債務を一本化することができれば、返済日は月に1回になります。

1ヶ月のなかで、返済日が何回もあると、ずっと返済に追われているような気分になり、精神衛生上よろしくありません。

また、返済日が多ければ多いほど、うっかり返済を忘れてしまうというリスクが高くなります。

複数のローンを一本化することで、このようなリスクを排除することができるのが、おまとめのメリットの1つです。

毎月の返済額の合計を抑えることができる

ローンというのは、件数が多い方が返済金の合計額が大きくなります。

これを1件にまとめることで、毎月の返済額を抑えることができます。

ただし、後述しますが、おまとめによって返済額を少なくすると、利息負担が大きくなってしまうことには注意が必要になります。

金利を低くすることができる

利息制限法という法律では、融資をする際の上限金利が以下のように決まっています。

  • 10万円未満:20.0%
  • 10万円以上100万円未満:18.0%
  • 100万円以上:15.0%

そして、消費者金融カードローンの多くが、利息制限法ギリギリの金利に設定されており、多くの大手消費者金融カードローンの最高金利が18%となっているのは、利息制限法の10万円以上の上限金利が18%となっているためです

100万円未満のローンをおまとめして、100万円以上になった場合には、法律上、金利は確実に15%以下となります。

つまり、おまとめによって金利が大きく減少する可能性があるのです。

また、銀行カードローンなどでは、限度額が大きくなればなるほど、金利はどんどん下がっていくため、複数のローンを一本化して、1件あたりの金額が大きくなればなるほど、金利は減少していきます。

信用情報にキズが残らない

借入金の件数が多い人を多重債務者と呼びます。

ローンの件数が多ければ多いほど、ローンの返済を別のローンで行い、そのローンの限度額が一杯になれば、また別のローンに手を出す。というように、借金が雪だるまのように膨らんでいく可能性があります。

このような人はどこかのタイミングでお金を借りることができなくなった時点で、破綻してしまう可能性がかなり高い人です。

このため、多重債務者はあらゆるローンの審査で不利になる属性なのですが、おまとめをして借入件数を1件にすることによって、信用情報はかなり良化することができるというメリットがあります。

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おまとめローンのデメリット

おまとめローンのデメリット

おまとめローンにももちろんデメリットがあります。主なデメリットとして次のことを上げることができます。

  • 審査に通らない
  • 思った以上に金利が下がらい
  • 毎月の返済額があまり変わらない
  • 担保や保証人の提供を要求される

おまとめは、いいことばかりと考えても実はデメリットが何もないわけではありません。

デメリットもしっかりと理解した上で、おまとめローンの借入を検討しましょう。

審査に通らない

おまとめを希望する人というのは、当然ながら、すでに複数のローンの借入がある人です。

先ほど述べたように、借入金の件数がある人というのは、審査で非常に不利な属性ですので、そもそもこのような人が、おまとめの審査に通過すること自体が簡単なことではないことは間違いありません。

返済状況に少しでも問題があると、審査に落ちてしまうこともしばしばです。

思った以上に金利が下がらない

おまとめローンで大きく金利が下がることを期待しても、金利は大きくは下がらないことがよくあります。

銀行カードローンでおまとめができる場合には金利が下がることもあるのですが、おまとめ専用のローンは、金利設定が高くなっていることが一般的です。

このため、おまとめをしたとしても金利がそれほど下がらない場合が多いのです。

毎月の返済額があまり変わらない

せっかくおまとめを行なっても、実際には毎月の返済額がそれほど少なくならないこともよくあります。

返済期間を延ばせば、返済額は下がるものですが、返済期間を延ばせば利息負担はおまとめ前よりも大きくなってしまいます。

利息負担を少なくしようと思った場合には、返済額がそれほど下がらないことは珍しくありません。

担保や保証人の提供を要求される

おまとめローンでは、無担保無保証ではリスクが高いので、担保や保証人を要求されることがよくあります。

このような時に担保や保証人を用意することができなければ、審査に通過することができません。

また、担保や保証人を用意できたとしても、もしもの場合には資産を失う可能性がありますし、保証人にも大きな迷惑をかけてしまうことになります。

いずれにせよ、保証人になっているというだけで、保証人の精神的な負担は相当なものがあります。

自分の信用だけで借りることができないというのも、大きなデメリットです。

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他にも金利が思った以上に下がらなかったということもよく聞く話です。同じように毎月の返済額がそれほど変わらなかったというのもありますね。

一般的には借入する金額が大きくなれば借入金利が低くなることが期待できます。自動車ローンや住宅ローンを見れば「なるほど」と思うでしょう。

  • 自動車ローン:金利年15.0%
  • 住宅ローン:金利年15.0%

以上のような金利ではとてもではありませんが、返済していくことは無理ですよね。

自動車ローンは車種にもよりますが300万円から500万円くらいのローン契約額となり、住宅ローンも2,000万円から3,000万円、またはそれ以上ということありますね。

それだけ大きな金額を一般的なカードローンのような金利で支払っていくことは現実的ではありません。

それと同じようにおまとめローンもまとめる金額によっては大きくなります。人によっては自動車ローン並みの金額となることもあるでしょう。

銀行系でまとめるか消費者金融かでも違いが出る

今まで消費者金融カードローンを利用している人なら、金利は年18.0%以下だったと思います。その人がおまとめローンを組んで100万円以上となったのなら、金利は誰でも年15.0%に引き下げることができます。

これは利息制限法によって定められており、審査によって判断されるものではありません。ですからおまとめする借金の金利(及び金額)によっては、おまとめローンの金利低下を期待することができます。

毎月の返済額についても、少なくても現在支払っている返済額よりも負担額を低くすることが可能となる場合があります。

貸金業法施行規則によって消費者金融業者が行うおまとめローンの条件に定められていますので、銀行以外でおまとめローンを組むのなら現在の返済金額よりも負担が軽くなるでしょう。

銀行は貸金業法が適用されないため、おまとめローンを組む条件に返済額を低くするということが明記されていません。

銀行でおまとめローンを組む場合は、各公式サイトにある返済シミュレーションを利用するなど、毎月の返済額がどのくらいになるのか確認しておくことです。

代表的なローンとしては、以下のようなローンがあります。

審査に通過することができれば、かなりの低金利でまとめることができるものもあります。

おまとめに使うことができるローン
金融機関限度額金利
じぶん銀行800万円1.7%~12.5%
住信SBIネット銀行1,200万円0.99%~14.79%
東京スター銀行おまとめローン1,000万円12.5%
楽天スーパーローン800万円1.9%~14.5%
イオン銀行フリーローン700万円3.8%~13.5%
アイフルおまとめMAX800万円3.0%~17.5%

 

比較対象【債務整理】

比較対象【債務整理】

次は債務整理とはなに?という人へのご説明になります。借金の返済を軽くする方法としておまとめローン以外にも債務整理という方法で対応することが可能です。

債務整理とは簡単に言えば弁護士や司法書士などに借金の整理をしてもらうことです。整理をすることによって借金の減額や、利息の軽減、場合によっては過払い金の請求も行うことができます。

もちろんながら個人が裁判所へ申請することで行う債務整理もあります。それらについて順を追ってご説明していきましょう。

債務整理の目的

債務整理と聞くとすぐ「自己破産」を連想する人が多いと思います。確かに自己破産も債務整理のひとつではありますが、自己破産だけが債務整理の手段ではありません。自己破産は最終的な手段であって、初めから自己破産を目的とはしていません。

債務整理の目的は前項で少しご説明したように次のような効果が期待できます。

  • 借金額の減額
  • 利息のカット
  • 過払い金があればその請求
  • 条件によって自己破産
  • 住宅ローンや財産があるなら個人再生

借金総額の減額ができる、利息をカットすることができると言うなら、特段おまとめローンを組まなくてもいいではないか、と感じてしまいますよね。しかし債務整理とおまとめローンの大きな違いがあります。

  • おまとめローンは総借金額が減らない
  • 債務整理は総借金額が減る(期待)

おまとめローンは複数ある借金をただひとつにまとめるだけですが、債務整理は複数ある債権者に対し、裁判所や法律の専門家が交渉することで借金額そのものを減らしてしまう、または場合によってチャラにしてしまうことができるという点が大きく異なってきます。

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法的整理と私的整理

また債務整理には裁判所で行う法的整理と弁護士や司法書士が行う私的整理に分けることができます。

他にも債務整理の種類によっては裁判所を通さなければできない方法もあり、どの方法を選択するのかは個人で決めることも可能ですが、多くの場合法律の専門家に相談することで適切にアドバイスを受けるができるようです。

ただし弁護士や司法書士なら誰でも借金の私的整理ができるかというと、実はそうではありません。彼らはオールマイティーで、できないことはないとしても借金の整理について得意としていない専門家も存在しています。

私的整理を依頼するなら借金問題に詳しい、いわゆるクレサラ弁護士などに相談するのがいいでしょう。

法的整理とは

法的整理とは

法的整理とは国が定めた法律によって行う債務整理で、裁判所(多くは簡易裁判所)を通じて手続きを行います。

債務整理を行うには裁判所は何も手を貸してくれません。あくまでもアナタ自身が申し立てない限り借金の軽減を図ることはできません。

裁判所側から「こうすればいいのではないか」というようなアドバイスを受けることができません。

そのため、ある程度法律的な知識を持っている人の方がスムーズに手続きを進めることができます。せっかく作成した書類や、揃えた書類に不備があれば再提出を何度もしなければならないということも覚悟しておかなければなりません。

その代わりアナタ自身が行うことによって手続きにかかる費用をかなり抑えることができます。

アナタの努力次第で法律の専門家の力を借りることなく手続きができますので、インターネットを検索しながら書類の作成方法を勉強するのもいいのではないでしょうか。

法的整理
特定調停
  • 裁判所の調停員が借金の軽減交渉を行う
  • 合意に至らない場合も少なくない
自己破産
  • 資産と負債が全てゼロになる
個人再生
  • 借金を5分の1に減額し、3年以内に返済する

特定調停

借金を法的整理する方法として最も簡単なのは特定調停です。特定調停とは裁判所が選任した調停員がアナタと債権者との間に入り、お互いの言い分を聞きながら借金の軽減交渉を行なってくれる制度です。

交渉がまとまれば合意文書は判決と同じ効力を持ち、強制力を持っていますので、合意文書に書いてある内容の通りに軽減された借金額を通常36回で返済していくことになります。

もしも返済を怠ってしまうと、財産の差し押さえなど強制執行をされることもありますので、合意文書が交わされたならば確実に実行していかなければなりません。

欠点としては相手側が合意に否定的になると話し合いを続けることができません。その間に裁判を起こされ財産を差し押さえされることも出てくる可能性があります。

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自己破産

自己破産とは債務整理の中でもかなり効力が強く、ほとんどの場合借金をチャラにすることが可能です。

ただし借金をチャラにするには条件があり、基本的にアナタの持っている財産を全て差し出す出す必要があります。

  • 住宅などの不動産
  • 自動車
  • 預貯金
  • 有価証券
  • 高価な美術品
  • 生命保険の返戻金

お金を財産的に価値のあるものは、その価値が20万円以上ある場合、裁判所はそれらの財産を差し押さえし換金を行います。換金したお金は債権者へ按分して配当します。

住宅や自動車がローン返済中の場合は引き上げられることになりますので、財産を持っている人にはあまりおススメできない債務整理の方法と言えるでしょう。

また破産が認められ免責が決定するまでの間、職業によって制限されてしまうこともあります。会社の役員や生命保険の外交員、警備員などが該当します。破産開始手続きから免責決定するまでおよそ6カ月程度かかります。

該当する職業に就いている人は会社に黙っていれば問題ないとしても、万が一バレるようなことがあると少々厄介になります。

なお持っている財産が20万円未満の場合は破産手続きを行わず、免責の審尋のみ行います。つまり破産手続きをしても配当する財産がなければ意味がないということですね。

免責のみの審尋なら早くて3カ月程度で手続きが終わる場合もあります。免責が認められれば職業に制限はありません。

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個人再生

個人再生は住宅ローンを抱えている人、自動車ローンを抱えている人、財産と呼べるものを多く持っている人が利用する債務整理の方法です。

5,000万円以下の借金であり、将来にわたって安定して収入を得られるようなサラリーマンに有効な手段です。借金額は総額の20%(1/5)に軽減することが法的によって強制的に行われ、アナタは残った借金額を通常36回払いで毎月返済することになります。

アナタの将来にわたって返済していくことができるのかどうか審尋され、返済計画書も提出しなければなりません。一定の書式に従って作成しなければならないため、素人ではなかなか難しい手続きとなります。

一定期間以内に手続きが終わらないと、全てが無駄になってしまいますので、個人再生を利用する場合は法律の専門家に相談するのが早道となりそうです。

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私的整理とは

私的整理とは

私的整理とは法律の専門家が行う民間の債務整理のことを言います。裁判所を通しませんので手続きが比較的簡単です。

多くの場合、任意整理と言って裁判所で行う特定調停のような手続きがメインとなります。借金の額やアナタの財産額によっては、自己破産や個人再生の手続きをある程度代行することも可能です。

裁判所と違い相手は民間人ですから、それほど緊張することもないというのも私的整理の良い面です。

ただし注意したいのは専門家に依頼して債務整理をしてもらうわけですから、内容によって費用(報酬)が必要となることです。かかる金額も決して安いとは言えません。価格表や相場表は存在しません。

依頼する場合は事前に費用がどのくらいかかるのか、返済方法は一括なのかそれとも分割に応じてくれるのかなど相談しておかなければなりません。

私的整理
任意整理
  • 法律の専門家が債権者と借金の減額などの交渉を行う
  • 交渉が失敗に終わることも多い
自己破産や個人再生の処理
  • 任意整理で解決しない場合には、自己破産や個人再生へと変更する

任意整理

法律の専門家がよく行う債務整理の種類として任意整理があります。任意整理は裁判所が行う特定調停と同じ内容です。法律の専門家がアナタと債権者の間に入って借金の減額や利息のカットなどを交渉します。

交渉がまとまれば契約書を作成し、アナタは契約書に書いてある金額を毎月支払って行くことになります。

裁判所を通さないからと言って甘く見てはいけません。契約書に書いてある通りに返済しないと残金の一括請求や、分割にしても利息がかかってしまうこと、最悪財産の差し押さえをされてしまうということも考えておかなければなりません。

重要なのは交渉のうまい、へたが極端に出てくる任意整理ですので、出来る限り評判のいい法律の専門家に依頼することがとても大切となります。

交渉が下手だと合意することができず、無駄に時間を浪費してしまうことも少なくありません。

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アナタの借金の金額や家計の状況、及び債権者と合意に達することができないときは自己破産や個人再生へ変更することも出てきます。

財産が20万円未満なら個人でも裁判所に申し立てることで自己破産をすることが比較的容易にできます。しかし20万円以上となると管財人事案となってしまいます。

既にご説明してあるように財産は換金され、債権者へ配当する手続きが必要となってきます。その場合はどうしても法律の専門家に依頼しないと面倒となることが予想できます。

個人再生にしても同じように法律的な知識が必要となることから、確実に処理を進めたいのなら法律の専門家に相談 することです。

債務整理のメリット

債務整理のメリット

いろいろな方法がある債務整理ですがメリットとして言えるのは、借金総額の軽減と利息のカット(場合によっては自己破産や個人再生)が期待できることです。

私的整理である任意整理は過払い金があるのなら、その請求も同時に行うことができます。過払い金があるのかどうかのチェックもしてくれるところもメリットでしょう。

他にも裁判所を通さないことから、政府が発行する新聞(官報)に掲載されないということもメリットといえます。一般の人が目を通すことがないとしてもインターネットで検索ができてしまいますので、偶然にも会社の同僚や上司の目に留まるということもないとは言えませんがまず心配はいらないでしょう。

家族に内緒で債務整理をしたいという人にとっても法律の専門家に依頼することは大きなメリットです。依頼人に不都合のないように配慮してくれるという点も安心できますね。

自己破産や個人再生でない方法で債務整理ができるようであれば、民間で行う私的整理の方が堅苦しくないのも精神的にラクでしょう。

借金の減額

債務整理を行えば借金の減額ができる可能性があります。

任意整理であれば、債権者によっては借金が減額されることがありますし、自己破産や個人再生であれば、確実に借金を減額させることができます。

督促がストップ

債務整理を行うことで、督促がストップします。

債権者は、債務整理をしている人に対して「金を払え」ということはできません。

毎日のように、督促が来ると精神的に相当参ってしまうものですが、債務整理をすることで、督促がストップしますので、心理的にポジティブになることができます。

これは、債務整理の隠れた大きなメリットです。

バレずに整理できる

自己破産や個人再生であれば、家族や会社などに債務整理をしたことがバレてしまいます。

しかし、私的整理であれば、債務整理をしたことを家族などに秘密に進めることも可能です。

家族などの周りの人に秘密で債務整理を進めたいのであれば、弁護士などの債務整理のプロに依頼するようにしましょう。

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債務整理のデメリット

債務整理のデメリット

債務整理のデメリットとしては、法的整理や私的整理に関わらず信用情報にキズがついてしまうということです。信用情報機関に金融事故情報として5年から最高で10年くらいは記録が保存されてしまいます。

金融事故情報は各金融機関が最も警戒する重要項目です。そのためお金が関わる契約について記録が保存されている期間はまず行うことができません。クレジットカードの作成や自動車ローンなども組むことができません。

当然ながらカードローンに申し込むこともかなり難しいですね。絶対出来ないとは言い切れない部分もありますが、大手消費者金融業者や銀行カードローンなら期待できません。

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信用情報に傷が付く

債務整理をすれば、信用情報に金融事故情報が記録されます。

自己破産や個人再生などの官報記載情報はKSCに10年記録されますので、債務整理から10年間は銀行や信用金庫などからお金を借りることはできません。

また、その他の情報もCIC、JICC、KSCに5年間記録されます。

債務整理を行うと、5年から10年はローンやクレジットカードの契約が不可能になります。

また、携帯電話端末の分割契約や、保証会社付きの賃貸契約なども審査に通過することがかなり難しくなりますので、日常生活に著しく不都合が生じてしまうというのは大きなデメリットです。

お金がかかる

債務整理にはお金がかかります。

費用は弁護士によっても異なりますが、一般的には数十万円程度の弁護士報酬が必要になります。

これは、債務整理後に支払うことができるため、手元にお金がなくても債務整理が可能ですが、借金を減額するために、また費用が発生するというのは、やはりデメリットでしょう。

免責が認められないこともある

債務整理は必ず成功するわけではありません。

場合によっては免責(借金返済の義務が免除される)が認められないことがあります。

特に私的整理では、借金を減額するかどうかということは、債権者の方針で大きくことなります。

最近は私的整理に応じる業者も少なくなっているようですので、費用をかけても、必ずしも借金が減額できるとは限らないのです。

闇金からの勧誘が増える

官報記載の自己破産や個人再生を行うということは、自分の住所や名前を公的に広く知らせてしまうということです。

このような情報を見た闇金は、お金に困っている人になんとかお金を借りさせようと、勧誘してきます。

勧誘があってもお金を借りなければ問題ありませんが、闇金から勧誘があるというだけで気持ちのいいものではありません。

また、債務整理後にお金を貸す業者が正規の業者であるはずはありませんので、絶対にこのような勧誘に乗ってお金を借りることがないようにして下さい。

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今までご説明した内容でおまとめローンと債務整理の特徴やメリット、デメリットについておわかりいただけたのではないでしょうか。

そうなるとおまとめローンをした方がいいのか債務整理をした方がいいのか、どちらがいいのかわアナタ自身が決めなくてはなりません。

最初に決めなくてはいけないのは、信用情報についてキズがついてもいいのかどうか、を判断しなければならないということです。

どうしても信用情報にキズがつくのは困ると言うのであれば、債務整理をすることは法的であろうが知的であろうができない話です。選択する方法はおまとめローンしかありません。

信用情報にキズがついても構わないというのなら、おまとめローンと債務整理と両方選ぶことが可能ですね。

しかしおまとめローンを選んだとしても次項でご説明するようなことも考えなければなりませんよ。

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①借金の減額で比較

おまとめローンは借金を減額できるわけではありません。

借入金の本数をまとめて、返済額の減額を図るものです。

  • A社:100万円
  • B社:30万円
  • C社:70万円

3社合計で200万円の借金があったとして、おまとめをした場合1件に件数は減少しますが、借金の金額は200万円で変わりません。

一方、債務整理は借金を減額させるものです。

3社合計で200万円の借金が債務整理によって60万円に減少するかもしれません。

このように、借金を減額させたいのであれば、債務整理をするしかありません。

②借金額で比較

借金額がいったいいくらあるのか、これによってもおまとめローンがいいのか債務整理がいいのか考えをまとめなければなりません。

借金の総額が100万円から200万円程度で、将来にわたって安定して収入が入ることが見込めるようなサラリーマンであれば、おまとめローンで支払っていくことは不可能ではないでしょう。

審査にさえ通ってしまえば返済額は2万円から4万円程度で、6年から7年払いで済むでしょう。金利によってはもう少し短い期間で返済が終わるかもしれません。

借金額が総額で200万円を超え300万円や400万円となると、それだけの金額を貸してくれる金融機関があるのかどうか心配しなければなりませんよ。

年収額が600万円以上あり、住宅ローンなどの大きな返済がなければ融資してくれる金融機関を見つけることができるかもしれません。

しかし年収が600万円未満だと300万円や400万円という金額では審査に通らない可能性も出てきますね。

③返済能力で比較

また重要なのは、そもそも返済していくことが可能なのかどうかという点です。収入から総支出額を差し引いた金額がおまとめローンを返済額以上なのかどうかを計算しなければなりません。

差し引いた結果ギリギリセーフ、と言うのではちょっと心もとないですね。何か急な出費があったときにおまとめローンの返済額を用意できないとなってしまっては元も子もありません。

おススメするのは差し引いた結果、残った金額がおまとめローンで支払う金額の2倍以上あることです。例えば返済額が3万円なら6万円差引残れば、3万円分貯金しておくことができますよね。

一定期間貯金しておくことで、緊急事態でお金が必要になったとしても対処ができます。おまとめローンは返済期間が比較的長くなってしまうことから、いつ何が起こるのか予想することが難しいですね。

家族がいるのなら子供の学校問題も出てきます。入学や卒業など何かとお金がかかってしまいます。返済期間中に予想できるイベントを書き出しながら、返済計画に無理がないかどうかも考えなければなりません。

そんなときに便利なのがフィナンシャルプランナーです。活用しましょう。

④その後の悪影響で比較

おまとめローンは、新たに借入を行い、既存の複数の借金を返済することです。

信用情報からは、借入金の件数が減少しますので、おまとめをすることによって、信用情報は良化します。

おまとめをすることによって、おまとめ後、1年くらい経過すれば再び借入ができるようになります。

このため、住宅ローン借入の1年くらい前には、おまとめをしておいた方がよいとまで言われます。

一方、債務整理は、先ほども説明したように、信用情報に金融事故情報として記録されます。

債務整理以後の5年〜10年の間はブラックとなり、お金を借りることはもちろん、クレカを作ることもスマホを分割で購入することも不可能になります。

⑤必要経費で比較

おまとめローンに必要な経費は収入印紙代くらいなものです。

おまとめローンに必要になる金額での収入印紙代は以下のようになっています。

  • 100万円以下1,000円
  • 500万円以下2,000円

ですので、大した費用はおまとめにはかかりません。

一方、債務整理には費用がかなりかかります。

一社あたり、3万円〜5万円、成功報酬で減額額の10%〜20%程度の費用が発生するのが相場ですので、30万円以上かかるものと考えた方がよいでしょう。

ただし、債務整理は費用はかかりますが、借金の減額金額よりは費用の方がかなり少なくなります。

このため、トータルのコストでは債務整理の方が低くなるでしょう。

⑥返済期間で比較

おまとめローンは最長10年返済というのが一般的です。

債務整理の返済期間は債権者との交渉によってことなりますが、概ね10年以内に完済できるようにすることが多いのではないでしょうか?

また、個人再生に関しては原則3年以内で完済できなければいけません。

単純な返済期間に関して、比較は難しいですが、債務整理の方が早く借金を整理することができるでしょう。

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そもそも収入から総支出額を差し引いてマイナスになるのなら、おまとめローンを組んでも返済することができませんよね。

生活費を切り詰めることや、水道光熱費を節約することはできないことではないとしても、アナタの家族構成によっては、どうしても無理なケースが出てきます。

アナタ1人が節約すればいいのではなく、家族全員の協力がなければ生活費を節約することは難しいでしょう。

住んでいる住宅は賃貸住宅、乗っている車はすでにローンが終わり購入から6年以上経っている、預貯金はとくになし、生命保険の返戻金を含めた財産と呼べる金額が20万円未満なら、自己破産が最も強い債務整理と言えます。

自己破産したからといって会社を辞める必要はありません。既にご説明してあるように一般人に知られることはほとんどないことです。

給料は今まで通りで借金の返済分がなくなれば生活にゆとりができ、貯金して行くこともできますね。

今まで借金で悩んでいたのが嘘のように、晴れ晴れとした気持ちとなることもアナタにとっては良いことです。もちろん家族にとっても笑顔が戻ってくることでしょう。

裁判所に申し立てる費用は1万数千円あれば間に合います。法律の専門家に依頼することなく、また特別な法律知識も必要としません。裁判所の事務員から渡される書類に記入し、必要書類を集めて提出すれば手続きは終わります。

裁判所から最低2回ほど呼出状が来ますが難しい話はされませんので心配は要りません。難しいのは裁判所から提出を求められる「陳述書」の書き方です。

その書き方はインターネットを検索すればいくらでも出てきますので参考になります。

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できる?できない?おまとめローンのタイミング

おまとめローンは、できれば借金を遅れなく返済できているタイミングで申込をすることがベストです。

しかし、おまとめをするよりも前に借金返済が苦しくなって債務整理をしてから申込をするなどのタイミングで、おまとめローンの審査に通過することはできるのでしょうか?

おまとめローンを債務整理

できる?できない?おまとめローンのタイミング

なんとかおまとめローンを組んだ後、どうしても返済ができないとなったら債務整理することが可能です。当初の予定とは違い、体調を崩してしまって会社を辞めなくてはいけなくなったということもありますよね。
予定はあくまでも未定であって、将来を約束したものではありません。どうしても返済ができないとなったときは迷わず債務整理をすることです。債務整理の方法はいくつかありますが、どの方法を選んでいいのか分からなければ法律の専門家に相談することです。

それまでに支払ったお金がもったいない、という気持ちは分からなくはありませんが、返済することができないのに滞納したところで信用情報にキズがついてしまうだけです。どのみち信用にキズがつくのなら債務整理したって問題はないでしょう。

参考までにご説明すれば、任意整理した後に自己破産することも可能です。また特定調停を行った後に自己破産することも可能です。

とりあえず時間稼ぎで特定調停を行い自己破産するという方法もないとは言えません。

債務整理中におまとめローン

債務整理中におまとめローンの審査に通過することはほぼ不可能でしょう。

信用情報に金融事故情報が記録されている状態で審査に通過することはできません。

ただし、審査に通過することができれば、債務整理を行なっている債権者は、全額返済してもらうことができるので、返済には喜んで応じてくれます。

理論上は、債務整理中におまとめをすることは可能ですが、審査に通過することそのものが困難というのが実際のところでしょう。

なお、中小の消費者金融であれば、債務整理中に融資を受けることができたという口コミが数おおくありますので、おまとめに応じてもらえるかもしれません。

債務整理後におまとめローン

債務整理後におまとめをすることは可能です。

債務整理によって、減額された借金の一本化をすることになりますので、さらに返済額の軽減を図ることが可能です。

ただし、おまとめローンの審査に通過できればの話になります。

おまとめローンの審査に通過することは債務整理の後では厳しいと考えられます。

債務整理によって、信用情報には金融事故情報が記録され、ブラックになってしまっているためです。

銀行や大手消費者金融で、おまとめをすることはかなり難しいと考えた方がよいでしょう。

信用情報がブラックでも融資実績がある、中小消費者金融であれば、おまとめに成功する可能性があります。

おまとめローンの審査について

おまとめローンはどのような審査が行われるのでしょうか?

おまとめローンの審査基準は他のローンの基準と異なる点がありますので、しっかりと理解しておくようにしましょう。

おまとめローンの審査基準

おまとめローンの審査は他のローンと同じ部分と異なる部分が存在します。

他のローンと同じ部分は以下の通りです。

  • 信用情報に金融事故情報がない
  • クレジットカードなどの支払いに遅れがない
  • 申込情報が少ない

他のローンと同じく、ブラックの人の審査通過はかなり厳しくなりますし、クレカや携帯電話端末の分割料金の支払いに遅れが多い場合も審査通過な難しくなります。

また、短期間のうちに複数のローンに申し込みをした情報が信用情報に記録されていると、審査通過は難しくなります。

また、他のローンとは異なる審査基準も存在します。

  • 正社員で勤続1年以上
  • まとめたいローンの返済に遅れがない

基本的におまとめローンはパートやアルバイトでは借りることはできません。

また、勤続1年以上は経過していないと、審査に通過することは難しくなります。

おまとめローンの審査で最も特徴的なのは、まとめたいローンの返済に遅れがないという点です。

返済に遅れが多いローンというのは、債権者にとっては不良債権一歩手前のリスクが高い債権です。

このようなローンをまとめるということは、他社のリスクを自社で引き受けてしまうということになります。

このため、返済に遅れが多いローンをまとめることはかなり難しいと考えた方がよいでしょう。

誰でも通るおまとめローンは存在しない

おまとめローンには審査があります。

審査がある以上、絶対に審査に通過することはあり得ません。

「絶対に審査に通る」「審査なしでおまとめ可能」などと言う業者は限りなく闇金の可能性が高いですので、絶対にお金を借りないようにして下さい。

おまとめローンの審査通らない場合

おまとめローンの審査に通らない場合には、中小の消費者金融へ相談してみましょう。

それでも審査に通過できない場合には、弁護などに相談して、債務整理を検討する流れにらなります。

借金の返済に苦しみ、おまとめローンの審査にも通過くることができないと、暗澹たる気持ちになりがちですが、債務整理という救済の道は残されています。

冷静になって、借金を無くすことができる方法を探しましょう。

借金の返済に困ったら

多重債務に苦しんで、借金の返済ができない状態になったら、1人で抱えずにまずはプロに相談しましょう。

おまとめローンや債務整理に関しては、しっかりと相談先が用意されています。

借金の返済に困ったら、まずは下記の相談先へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか?

おまとめローンの相談先

おまとめローンの相談は、おまとめローンの取り扱いがある金融機関へ相談することが最も確実です。

銀行や信用金庫でもおまとめローンの取り扱いがあります。

また、労働者のための扶助を行う、労働金庫(ろうきん)などはプロを交えて、多重債務者相談会などを行っています。

このように、おまとめローンの相談は、おまとめローンの取り扱いのある金融機関へ相談に行くようにしましょう。

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債務整理の相談先

債務整理の相談は弁護士へ相談するのが確実です。

ただし、弁護士によって、債務整理に強い人と弱い人がいますので、債務整理に強い弁護士へ相談することが大切です。

債務整理に強い弁護士は弁護士会へ問い合わせることでも教えてくれますし、インターネットでも今は比較的簡単に検索することができます。

また無料で法律の相談に乗ってくれる法テラスなども活用することで、まずは無料でプロに債務整理の相談に乗ってもらうことも可能です。

さらに、今は金融庁も多重債務者向けの相談窓口を設けています。

債務整理は本で勉強して

この記事でご紹介しただけでも、債務整理には様々な方法がありますし、それぞれの方法にはメリットもデメリットも存在します。

プロに相談することも重要ですが、自分でも債務整理についての知識を深めておくことが大切です。

債務整理については、様々な書籍が発行されていますので、まずは債務整理の知識を勉強しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は複数の借金を背負った場合に選択する方法として、おまとめローンがいいのかそれとも債務整理がいいのか、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介してみました。

おまとめローンは返済期間が長くなり、その間に何が起きるのか予想ができません。返済計画を練ってもその通りに行くとは限りません。おまとめローンの欠点はここですね。

債務整理は信用情報にキズがついてしまうというのが最大の欠点です。おまとめローンを滞納しても、債務整理しても信用情報にキズがついてしまうのは同じことですから、同じことなら債務整理を選んでも構わないのではないでしょうか。

またこれといって財産がないというのならはじめから自己破産を選ぶというのも、借金地獄から抜け出すには最も早い選択と言えそうです。任意整理で36回払いと言っても、返済することには変わりはありません。自己破産なら最初から返済しなくても済みます。

どの方法とっていいのか分からなければ法律の専門家に相談してみましょう。そしてアナタにとって一番いい方法のアドバイスを受けることです。

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