借入が相続税対策になるって・・・本当?

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相続税を節税するために、「銀行から借入をする」という話を聞いたことありませんか?

本当に、借入することで、相続税が少なくすることができるのでしょうか?今回は、「借入が相続税対策になる」という仕組みについて説明します。

相続税とは

そもそも相続税とは、何かというところから説明します。

亡くなった方の財産を相続や遺言で受け継いだ場合に、その財産の総額が大きい場合に、受け継いだ人にかかる税金のことです。

相続税は、亡くなった人のプラスの財産(預貯金、不動産など)から、マイナスの財産(借入など)を引いたうえで、基礎控除額を上回っている場合にかかってきます。

基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で算出します。

例えば、父と母、子ども2人の家族で、父が亡くなった場合の基礎控除額は、4,800万円になります。

おおまかな相続税の計算は、プラスの財産からマイナスの財産を引いて、基礎控除額を引いたうえで、残った金額を「法定相続分」で分けたものと仮定して、その金額に応じた税率に基づいて計算されます。最低の税率は10%、最高の税率は55%にもなります。

相続税対策とは

一般的に相続税対策は、納税資金対策と節税対策の2つがあると言われています。納税資金対策は、相続税を現金で支払いできるように準備しておくものです。

先程の相続税の計算のしくみから考えると、相続税を少なくするには、①プラスの財産を減らす ②マイナスの財産をふやす ③基礎控除額をふやす の3通りの方法が考えられます。

「借入が相続税対策になる」は、まさしく「マイナスの財産をふやす」という方法に該当します。

借入が相続税対策になるしくみ

借入が相続税対策になると言っても、ただ単に借入をすればいい と言うものではありません。

例えば、プラスの財産が1億円、マイナスの財産がゼロの人は、基礎控除額を引く前の財産額は、1億円です。

この人が、単に1億円借入をすれば、基礎控除額を引く前の財産額がゼロになるかといえば、そうはなりません。

銀行から借入した1億円が、預金通帳に残っている状態では、

手持ちの財産(1億円)+預金(1億円)-借入金(1億円)=1億円

基礎控除額を引く前の財産額は、借入をする前と変わらず、何の節税効果も期待できません。

では、どうすれば、節税することができるのでしょうか?

それは、借入した1億円を、相続税の計算上 1億円を下回る金額で評価することができる財産に変えることです。

預金残高の1億円は、相続税の計算上の評価額についても、同じ1億円となります。

ところが、借入した1億円で、市街地の土地を購入した場合、相続税の計算上の土地の評価額は、約8,000万円程度で評価されます。

相続税の計算上の土地の評価に使われる指標として、市街地においては、国税庁が発表している「路線価」が使われます。

「路線価」は、実際の取引価格のおおむね80%程度に設定されています。

この場合、

手持ちの財産(1億円)+購入した土地(8,000万円)-借入金(1億円)=8,000万円

となり、基礎控除額を引く前の財産を2,000万円少なくすることができたことになり、節税効果が期待できることになります。

借入でアパートを建築する相続税対策

よくある相続税対策として、保有している土地のうえに、借入をして賃貸アパートを建てるという対策があります。

例えば、土地1億円(相続税の評価額)と預貯金1,000万円を保有する人が、1億円の借入をして、1億円で賃貸アパートを建築したとします。

建築費1億円の賃貸アパートは、相続税の計算上の建物の評価額は、固定資産税評価額を使って計算することができ、通常、建築費の60%程度で、6,000万円程度になります。

賃貸アパートが満室の場合は、土地1億円の評価額は「貸家建付地」という相続税の計算上の評価ルールによって、8,000万円程度となります。

また、6,000万円の建物の評価額についても、さらに30%減額されて4,200万円程度となります。

まとめると、

〇賃貸アパート建築前

土地1億円+預貯金1,000万円=1億1,000万円

〇賃貸アパート建築後

土地8,000万円+預貯金1,000万円+賃貸アパート4,200万円-借入金1億円=3,200万円

と基礎控除額を引く前の財産額を7,800万円も減らすことになり、かなりの節税効果が期待できます。

まとめ

このように、借入したお金で、購入する価格よりも相続税の計算上の評価額が下回る財産を購入した場合に、借入することによる相続税の節税効果が期待できることになります。

もっとも、借入をしなくても、預貯金を取り崩して、賃貸アパートを建築しても同じことになります。

このように、遊休地に賃貸アパートを建築することは、相続税の節税対策上の有効な手段のひとつです。

しかし、相続税は節税することはできるけれど、他のことで問題が発生しないかは、十分に検討する必要があります。

  • 相続税を支払う現金は準備できているのか
  • 空室が増えたり、家賃が下がった場合に、借入の返済を続けていくことができるのか
  • アパートの修理などの費用が必要になった場合、対応できるのか
  • 相続人のなかで、誰が賃貸アパートと借入を引き継ぐのか

など、節税対策以外にも、考えておかないとならないことが多くあります。

借入をして相続税対策を行う場合は、節税だけにとらわれずに、幅広い視点から、様々なことを十分に検討することをおススメします。

相続コンサルタント
ファイナンシャルプランナー
寺田 尚平

ウェルビーイング・コンサルティング・オフィス代表。 相続コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP)、1級FP技能士、キャリアコンサルタント。

生前の相続への備え・対策のコンサルタントとして活動している。相続対策の「プランニング」、専門家等の「コーディネート」、対策の実行「サポート」を行う。 保険などの商品を取り扱わず、100%お客様ファーストの相談・提案をモットーとしている。 親の相続が気になるミドル・シニア世代に向けて、ブログを通じて相続に関する情報を発信している。

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