仮想通貨を始めるときの考えたいリスク

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「仮想通貨」というキーワードはここ数年で広く認知されてきているようです。

ドイツベルリンのグローバルデータリサーチ会社である「Dalia Research(ダリア・リサーチ)」が2018年5月9日に公表した調査結果(仮想通貨市場規模の大きい8か国を対象)によると日本人の仮想通貨保有率は11%(調査結果中1位)で約10人に1人の割合でなんらかの仮想通貨を保有しているようです。

また同調査による日本人の仮想通貨に対する認知度は83%(2位)、理解度は61%(1位)となっていてこちらも高い数字です。

総務省が家計の実態をつかむため5年ごとに実施する「全国消費実態調査」によると2014年時点で株式と株式投資信託を保有する世帯の比率の全国平均は19%でしたので、こちらと比べても仮想通貨の浸透具合の高さがわかります。

2017年は仮想通貨元年とも呼ばれ、仮想通貨の代表格であるビットコインの価格が最高値約2万ドル(約220万円)をその年の12月に達成しました。

その翌年2018年、仮想通貨市場は一転暴落から低迷し、冬の時を迎えました。

そして令和元年となる2019年、4月になり低迷から少しずつ回復の兆しを見せ始めている今、仮想通貨をこれから始める人にとって考えておきたい4つのリスクを見ていきたいと思います。

価格変動リスク

仮想通貨も株や投資信託と同じように価格変動リスクがあります。

つまり、買った時の価格より上がる(利益が出る)こともあれば下がる(元本割れする)こともあります。ここでここ数年のビットコインの価格推移を見てみます。

出典 coinmarketcap.com

上のチャートは2017年初から現在までの推移です。

約1000ドルでスタートしたビットコインは1年で約2万ドル(約20倍)まで高騰し、その後、1年で3000ドル台(ピークから約7分の1)まで暴落し、現在は約5000ドルとなっています。

非常に価格変動の大きいことがわかります。

例えば株の世界では5%程度の価格変動は普通で、それが10%程度下落になると「調整」、20%程度の下落となると「暴落」と言われたりします。

それに対して仮想通貨の変動幅はこれまでの実績から株の変動幅の3倍程度の値動きがあると言えます。

仮想通貨に投資するお金が、この変動幅に耐えうるものであるか考える必要があります。

コミュニティー(信用)リスク

仮想通貨と法定通貨(円やドル)との違いのひとつとして「非中央集権型」があげられます。

例えば円であれば、それは日本銀行券として日本銀行が管理(中央集権型)し、その信用は日本という国に依存しています。

しかしビットコインなどの仮想通貨は、仮想通貨を決済手段や価値の保存手段として利用しようとインターネットを通じてネットワークに参加している人たち(コミュニティー)の相互依存(非中央集権型)の信用の上になりたっています。

仮想通貨は技術力があれば実は誰にでも新たに作ることができ、それを利用する賛同者を募ってコミュニティーを生み出せば新たな通貨を流通させることができます。

2019年4月現在、実に約2000種類もの仮想通貨が存在しています。2017年には約1000種類でしたから約2倍に増えています。いかに簡単に仮想通貨を作りだせるかがわかると思います。

そのため仮想通貨の中には賛同者からお金を集めた後、意図的(詐欺など)かあるいは意図的ではない(安易なプロジェクトの頓挫等)にせよ、その後消えていく仮想通貨が多く存在します。

投資しようとする仮想通貨が、信用できるコミュニティーの上で流通しているかどうか考える必要があります。

信用できるかどうかの要素はいろいろあるかと思いますが、少なくとも流通量や時価総額が大きいものかどうかや、その仮想通貨を流通させようとしているコミュニティーの理念や目的、開発計画などを事前に調べておく必要があります。

技術的リスク

仮想通貨がIT技術を利用している以上、その技術的リスクも考慮する必要があります。

仮想通貨と日本では通称で呼ばれていますが、海外では暗号通貨(Crypto Currency)と呼ぶのが一般的です。

改ざんを防ぐための暗号化技術や、大量の送金に対して送金遅延を起こさないなどスケーラビリティ(拡張性)の問題を解消する技術(ビットコインのライトニングネットワーク技術など)など、一般の人には技術的なことは少々難しいかもしれません。

しかし今では仮想通貨に関する入門書はたくさん出回っていますしネットでも調べることができます。入門書にかかれているレベルの技術的なことは知っておくことが必要です。

その上で投資しようとしている仮想通貨にはどのような技術的な課題があるか、仮想通貨のニュースを取り扱っているサイト(coinpost.jpやjp.cointelegraph.comなど)で技術的な話題をウォッチしたり、コミュニティーを通じて深堀したりするのが望ましいです。

政治的リスク

世界の中でも日本は投資家保護の観点からの法整備が進んでいて、仮想通貨の世界では法整備の先進国と言えます。これに対して中国やインドでは仮想通貨には厳しい規制を敷いています。

規制が強化される以前の中国では仮想通貨の世界全体の取引量に対し90%を占める時もありましたが、現在では1%程度にまで落ち込んでいます。

仮想通貨の普及とともに世界各国で法規制が進んでいますが、国ごとに対応や方針に違いがあります。

普及を後押しするための規制もあれば、マネーロンダリング防止や海外への資産流出防止のための仮想通貨排除に向けた規制をとる国もあります。

また最近の話題では2019年6月に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で仮想通貨のマネーロンダリングとテロ資金供与対策を目的とした新規制に合意する見通しという報道もされています。

仮想通貨を取引する際には、規制により価格が大きく変動することもあるため、先に述べたニュースサイトなどで情報を得ながら各国の規制状況を把握することも大切です。

まとめ

仮想通貨元年と言われた2017年から2年と少し経過していますが、まだまだ仮想通貨は発展途上というのが筆者の認識です。

2017年の仮想通貨の暴騰(バブル)は個人投資家の過度の熱狂により生じたものが2018年に弾けた形となったようですが、その下落の間にも企業や機関投資家の仮想通貨に関する話題は逆に増え続けているようです。

これまで個人が主体だった仮想通貨の世界に企業や機関投資家が参入していき、また法整備も進んでいくことでますます普及に弾みがつくのではないかと思います。

これから仮想通貨を始める人は、先に述べたようなリスクをしっかり認識して無理のない仮想通貨投資をしていただければと思います。

ファイナンシャルプランナー
小山 英斗(こやま ひでと)

CFP・1級FP技能士(資産設計提案業務)、
住宅ローンアドバイザー・住宅建築コーデネーター、
未来が見えるね研究所 代表。

未来が見えるね研究所の使命は、私たちとご縁のあった人たちの心・体・経済・環境の健康に貢献することです。

人生100年時代、これまでの「学校で出て社会人になり家庭や家を持って定年そして老後」という単線的な考え方がなくなっていき、これからは多様な選択肢がある中で自分のやりたい人生を生涯通じてどう実現させていくかがますます大事になってきます。

当研究所では「100歳まで走り抜くためのマルチステージの生き方」を研究テーマとして、多くの人と多くの未来を一緒に描いていきたいと思います。

未来が見えるね研究所HP

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コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 飛雄馬先生さん|2019-05-07 08:14:15

    こんにちは。飛雄馬です。
    GW休みで返事が遅くなりすみません。

    記事をご覧いただきありがとうございます。当サイトでは他にも色んな金融関係の記事を網羅しています。トップページhihin.netより検索してみてください。

  2. さん|2019-05-01 22:38:49

    とても勉強になりました。
    データをしっかり見て、勉強してから始めるべきですね。
    ありがとうございます。

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