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債券がインフレに弱い理由(わけ)は!

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この春から食品や飲料品など身近な商品の値上げラッシュが始まります。

今回の値上げは、原材料の値上がりや商品を運ぶための物流費の上昇などが主な要因のようです。

以下、株式と並んで代表的な資産運用商品の債券とインフレの関係についてみていきます。まずは、インフレについて説明いたします。

インフレとは

インフレは継続的に物価が上がっていく経済状況のことです。

インフレの種類には、

  1. デマンドプルインフレ
  2. コストプッシュインフレ

の2種類があります。

デマンドプルインフレとは

デマンドプルインフレは、需要(デマンド)が物価を引っ張るインフレです。

簡単に説明しますと、いろいろな商品を買いたい消費者がたくさんいる(需要がある)ので、企業は商品価格を上げながら生産も増やします。

生産を増やすことで企業の売上や利益が増えます。それにより従業員の給与も上がり購買力が増し、値上げをしながら商品が売れる状況が続くようなインフレです。

このインフレは、需要が増し経済規模も拡大されることで「良性のインフレ」と言われています。

コストプッシュインフレとは

コストプッシュインフレは、材料費や物流費などが上昇することで、値上げせざる得ない状況になり物価が上がるインフレです。

このインフレは需要に関係なく物価が上がるので、景気にはマイナスになるため「悪性のインフレ」と言われています。

債券について

次に債券について説明していきます。

債券は、国や企業などが投資家から直接お金を借りるために発行します。

お金を借りるので、債券は5年、10年など借りた元本を返す期限が必ずあります。

元本は、発行時に約束された額面金額(元本)で償還されます。

利子については、定期的に利子を払う利付債と利子相当部分を別の方法で支払う割引債の大きく2に分かれます。

また、利付債には、固定金利型と変動金利型の2種類があります。

利付債 固定金利型の仕組み

固定金利型は、発行から満期(償還)までの利率が一定です。年2回など定期的に受取る利子(額面金額×利率)は毎回同額になります。

固定金利型は、毎回同額の利子を受取ながら満期には額面金額で元本が返済されますので、発行元がつぶれたりしない限り、購入時点で満期まで保有した場合の利益計算ができる債券投資になります。

利付債 変動金利型の仕組み

変動金利型は、半年毎に利率の見直しが行われます。

利子の計算は固定金利型と同じですが、世の中の金利の変動により利率が変化しますので、支払われる利子も金利の状況により変わります。

金利が上昇しているときは高い利率が期待できる反面、金利が下降しているときは当初の利率を下回るリスクもあります。

また、満期まで保有しても購入時点では利益の計算ができないのが、変動金利型の債券の特徴になります。

割引債の仕組み

割引債は、額面金額以下の価額で発行して満期時に額面金額で返す債券になります。

例えば、額面金額100万円の債券を発行時に80万円に割引いて発行することで、「100万円-80万円=20万円」が利付債の利子に相当する部分になります。

割引債は、償還(満期)に近づくほど債券価格が上昇して額面金額に近づいていきます。割引債も満期まで保有すれば、利益計算のできる債券になります。

債券を途中で売却したらどうなる

満期時まで保有せず途中で債券を売却した場合は、その時の時価(債券価額)での売却になります。

世の中の金利や景気の状況によって、元本を上回る場合(売却益)もあれば下回る場合(売却損)もあります。

ですから、途中で債券を売却する場合は、固定金利型・変動金利型とも売却した後でないと利益の計算はできないことになります。

個人向け国債の仕組み

個人向け国債は名前のとおり個人の方のみが購入できる国債(国の債券)になります。

個人向け国債の種類は、固定金利型が期間3年、5年、変動金利型が期間10年の3種類になります。仕組みは上記で説明しました利付債とほぼ同じです。

異なる点は、利率に0.05%の最低保証金利が設定されている点、途中で売却しても時価ではなく額面金額で売却できる点です。

ただし、途中売却の場合は、直前2回分の利子(税引き後)が差し引かれます。

また、上記のペナルティの関係で発行後1年未満の途中換金はできません。

債券がインフレに弱い理由(わけ)は!

さて、本題の債券がインフレに弱い理由(わけ)について説明していきます。

日本で発行されている債券のほとんどが固定金利型の債券になります。

固定金利型の場合、発行時の利率が満期まで適用されます。世の中の金利が低い時期に発行された債券は利率も低いまま一定です。

債券(固定金利型)がインフレに弱いのは、インフレに伴って世の中の金利が上昇したとしても、発行した時点の利率が満期まで適用されてしまう点にあります。

債券投資には、安定した資産運用ができるメリットでもありますが、低い利率で発行された債券は、物価や金利の上昇についていけないというデメリットがあります。

また、物価や金利の上昇している時は、金利の低い時に発行された債券の時価は値下がりしていますので、途中で売却しても損失が出てしまいます。

以上の2点が、債券がインフレに弱い理由になります。

インフレに対応できる債券はあるの?

次にインフレに対応した債券についても紹介しておきます。

「物価連動国債」と「個人向け国債の変動金利型期間10年」になります。

物価連動国債は、期間10年の固定金利型の国債になります。利付国債との違いは、元本(額面金額)が物価に連動して増減する点にあります。

元本が増減することにより利率が同じであっても、受取る利子が異なってきます。

仮に利率1%で元本10万円の場合の利子は約797円(10万円×1%×0.79685)(税引き後)ですか、物価の上昇にともない元本が10万2千円になったら利子は約813円(10万2千円×1%×0.79685)(税引き後)となります。

物価の上昇にともない受取る利子が増えことでインフレに対応することができます。

個人向け国債の変動金利型10年の場合は、インフレにともない世の中の金利が上昇した場合、適用される利率が見直されます(半年毎)。

金利の上昇にともない適用利率が上がれば受取る利子も増えるので、こちらの債券もインフレに対応することが可能かと思います。

最後に

以上、インフレの種類や債券の種類とその仕組み、固定金利型債券や割引債がインフレに弱い理由(わけ)について説明させていただきました。

また、インフレに対応した債券についても併せて紹介いたしました。皆様の今後の資産運用の参考にしていただければ幸いです。

ファイナンシャルプランナー
恩田雅之

CFP®、証券外務員2種、住宅ローンアドバイザー。

1959年東京生まれ。専修大経営学部卒業後、16年間パソコン業界の営業の職業に携わる。
その間に資産運用に興味を持ちAFPを取得。2004年3月にCFP®資格を取得後同年6月、札幌にて「オンダFP事務所」を開業。

資産運用に関するセミナーや投資や保険など金融関係のコラムの執筆、ローン関係の記事監修などを中心に活動中。

セミナー、コラムとも初心者向けにわかりやすい言葉で話、書くことを心がけています。

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