これから確定拠出年金に加入したいけど、はたしてどの専門家に相談するのがベストか

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こんにちは。ファイナンシャルプランナーの加藤啓之です。

個人型確定拠出年金(以下iDeCo)の加入者対象が法改正により拡大され、加入者は100万人を突破しました。

いろんなメディアでも紹介されているため、iDeCoに加入しようと考えている方も多いと思われます。

一般的にはiDeCo加入のメリットとして税制優遇があげられ、デメリットは原則60歳まで引き出すことができないとされています。

すなわち、iDeCoについては税制優遇を享受しつつ、老後の生活資金を蓄えることができるといった形式的なことしかメディアでは説明されておりません。

しかしながら、説明する側は専門知識があるわけでもないため、誤った記載が多々見受けられます。

加入希望者は何を信じたらよく、どの専門家に相談するのか、わからないままとなっております。

資産運用会社において確定拠出年金ビジネスの最前線におり、多くの運営管理機関(iDeCo取り扱い金融機関)と運用商品に携わってきた経験から、iDeCoに加入しようと考えている方に、絶対に知っておきたいポイントとともに、どの専門家に相談したらよいのかを紹介します。

運営管理機関の口座管理手数料が無料というのは重要でない

iDeCoに関する書籍やWEBには、必ずと言ってもいいほど、「運営管理機関は口座管理手数料が無料である金融機関を選びましょう」と説明しております。

一見、正しいように思えますが、これは明らかに間違いです。

まず、iDeCoに加入するにあたって、加入者が運用期間中に負担するコストは大きく2つあります。

口座管理手数料

毎月役務提供先へ負担するもので、国民年金基金連合会・事務委託先金融機関・運営管理機関があります。

運用管理費用

運用方法が投資信託の場合、残高に対して年率ベースで負担するもの。

投資信託によって異なり、0.1%程度のものから2.0%程度のものまで幅広くなっております。

「口座管理手数料」が無料というのは、①の運営管理機関分が無料ということです。

こちらも毎月0円から900円まで幅広くありますが、地方銀行を除いた多くの銀行や証券会社では0円としております。

「運営管理機関の口座管理手数料が無料である金融機関を選びましょう」の理由は、iDeCoは60歳までの長期投資となるので、たとえ100円の違いでも大きな金額になるからとしています。

では、30歳で加入したとして、毎年1200円、30年間では36000円にもなるのがはたして大きな金額でしょうか。

iDeCoは長期積立投資であるために、掛金残高は思っている以上に大きな金額となります。

毎月20000円積立てたとしたら、8年後には約200万円にもなります。

さて、200万円を投信信託で運用した場合、運用管理費用の違いが0.3%であったらその差は6000円となります。

20年後に500万円になったらその差は15000円にもなります。

毎年の1200円などとは比べるまでもない差となります。

しかも、運用成果が保証されているわけではないので、500万円が1%変動するだけで50000円の違いにもなります。

投資信託で運用する予定がなく、iDeCo加入の目的が節税メリットの享受の方を除いて、単純に計算できる口座管理手数料が無料の運営管理機関を選ぶことの重要性は全くないと断言できます。

一番大事なのは運用商品ラインアップ

皆さまは食べたいメニューのないレストランで食事をするでしょうか?

当然違いますね。

それと同じで、運用したい、あるいは将来運用する可能性のある投資信託のない運営管理機関を選んではいけません。

でも、投資信託の運用経験のない方には、どの投資信託を選んでよいのか全く分からないと思われます。

そのような投資初心者向けの投資信託は、バランス型投資信託と呼ばれるものです。

国内外の株式や債券にバランスよく組み入れる投資信託で、分散効果が期待でき長期投資に向き、iDeCoでの運用の基本とも言われております。

運営管理機関で取り扱っている投資信託などの商品群を、運用商品ラインアップといいます。

一番大事なのは、投資初心者向けのバランス型投資信託があるか、そして将来運用する可能性のある投資信託が揃っているかです。

ただし、バランス型投資信託でも運営管理機関ごとにたくさんの種類があり、前述の運営管理費用も違えば、運用目的も異なります。

その運用目的の違いを説明できるのは、投資信託に精通している専門知識のあるファイナンシャルプランナーしかおりません。

少なくとも日本証券アナリストの検定会員であるファイナンシャルプランナーに是非、相談してください。

以上、iDeCo加入にあたっては、運営管理機関の口座手数料ではなく、運用商品ラインアップが重要であること。

そして、投資信託の運用目的まで調べる必要があり、専門知識のあるファイナンシャルプランナーに相談することが重要だということをご紹介しました。

皆さまのiDeCo加入にあたっての参考になれば幸甚です。

ファイナンシャルプランナー
加藤啓之

FP横浜オフィス加藤 代表。

日本証券アナリスト協会検定会員、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、1級DCプランナー、1級証券外務員。

大手資産運用会社、大手企業年金基金で勤務ののち2016年独立。
資産運用、iDeCo加入等を中心に個人相談を展開。

企業の退職金制度のコンサル、確定拠出年金制度の導入支援、独自性のある継続教育など法人ビジネスも展開。

FP横浜オフィス加藤HP

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