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大学卒業までの教育費は情報収集力で捻出しよう

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タイミングをずらせない教育費用対策は?

少子化の原因の1つに「多額の教育費が捻出できないから」という理由も挙げられるほど、デフレの時代であるにもかかわらず、教育費の負担は軽減されていないのが現状です。

そして教育費が住宅取得費や老後の費用と違うところは「タイミングを選ぶことができない」点です。

どうしても高等教育を受ける時は、親世代が住宅ローンの返済と場合によっては自分の親の介護費用負担と老後の準備など、三大資金にめどをつける最期の第四コーナーであることが多いので、生まれたときから或いはその前から準備をはじめておく必要があります。

それでも賄いきれない場合はどうすればいいのでしょうか?実は、情報収集によって捻出が可能であることをご紹介します。

幼稚園から大学までの教育費は1,000万~3,000万だがオーバーする家庭が大半

対策を立てるには、まずどのくらいの資金が必要かを把握しておく必要があります。

文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、幼稚園から高校(全日制)・大学までを全て国公立で過ごしたとしても1,000万円超、全て私立であれば3,000万円以上もの費用がかかる計算です。

子どもの学習費総額 (単位:円)
幼稚園小学校中学校高校
公立私立公立私立公立私立公立私立
学習費総額
(年額)
233,947482,392322,3101,528,237478,5541,326,933450,8621,040,168
うち学校教育費120,546318,76360,043870.408133,640997,435275,991755,101
うち学校給食費20,41829,92444,44144,80743,7308,566
うち学校外活動費92,983133,705217,826613,022301,184320,932174,871285,067
合計
(小学校は6年間、他は3年間)
701,8411,447,1761,933,8609,169,4221,435,6623,980,7991,352,5863,120,504

出所:文部科学省「子どもの学習費調査(2016年度調査、2017年公開)

このうち高校卒業後の費用だけを取り出してみると、高専・専修・各種学校が133.2万円、短大が140.3万円、大学が153.0万円となっています。

私立大学の理系の場合は180.2万円、文系は161.3万円、国公立では108.5万円の1.5~1.8倍となっています。(日本政策金融公庫の調べによる)

大学4年間でかかる費用(単位:万円)
入学費用在学費用
(年額)
自宅外費用を始める費用仕送り
(年額)
4年間合計
国公立文系・理系自宅83108.5517
自宅外351161,016
私立文系自宅104161.3749
自宅外351161,248
理系自宅110180.2831
自宅外351161,330

出所:日本政策金融公庫(2018年2月14日ニュースリリース)

なお、これらはあくまで統計調査数字ですので、表の中の学校外活動費に含まれる塾や習い事の月謝等は、どのような習い事や塾に通わせるのかによって大きな差が出ます。

小学校の場合、年額10~20万、中学・高校では40~50万程度の支出になっていると報告されていますが、進学塾などの夏期講習や冬期講習だけでも合宿費を含めて1回あたり10万円がかかるというのはよくある話です。

習い事でもダンス系ならば1回の発表会で何万円もかかったり、体育会系でも選手強化コースなどでは合宿で何十万円もかかります。

それでも、我が子の可能性に賭けたい、子どもの希望を叶えるのが親の努めとためらいもなく出費を重ねてしまうと、大学入学までに予定していた資金計画はいとも簡単に崩れてしまいます。

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一般的な貯蓄方法としてNISA、積み立てを活用

そんな環境でも、大学入学への必要費用をためる方法として有効なのが、積み立てでしょう。

NISAやジュニアNISAを活用するのも有効ですし、一般的な積み立て貯金や子ども保険など、一度スタートすれば知らず知らずのうちにたまっていく「しくみ」を活用するのがベストです。

例えば「子ども手当」をそのまま貯蓄に回して手を付けないようにしているというご家庭も多いです。

いずれにせよ、安易に「家計が苦しいからちょっと拝借」ができないように別アカウントを徹底させることが大切です。

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時代の流れにそって資金の捻出方法を柔軟に考えましょう

憲法に定められた国民の三大義務の1つが「子女に教育を受けさせる義務」。

確かにそうですが、かつてのように、親の就労が終身雇用で保証されており、また当然のように年収が上がっていった時代とは違い、企業はスリム化の手を緩めることなく労働力を変動費としてとらえずにはいられなくなっている状況です。

さらに今の親世代は自分たちの親の介護費用負担と自分たちの老後資金をほぼ同時に確保しなければならないので、いくら貯蓄しても物理的にこれだけの教育資金を捻出するのはほぼ不可能です。

それならば、情報のアンテナを張って捻出しましょう。

高校については2014年度からの授業料無償化に注目

このうち高校については、2014年度から高等学校等就学支援金制度(高校授業料無償化)が導入されています。

高校の授業料が無料になるという制度ですが、所得制限があります。

2019年度については、保護者等の所得割額(都道府県民税・市区町村民税の合算)が50万7,000円未満の場合が対象となります。

中学卒業まで給付されていた児童手当の場合は夫婦どちらかの年収が高い方で所得を評価されていましたが、高校の授業料無償化については共働きの合算で評価されます。

このような条件は毎年更新されますので、文部科学省のホームページで確認しましょう。

さらには学校によっては、成績優秀者には授業料免除制度を適用する場合もあります。

子どもが自分の力でお金を稼ぐのと同じ意味を持つと言えるでしょう。

この場合、親としては直接的な金銭ではなく対話によって子どものやる気を引き出すことが求められます。

大学以降は、奨学金を活用

教育費の入学金については準備必須と思われますが、入学後は「子ども」の自己責任に委ねることも選択肢として考えましょう。

ある大学で聞き取り調査をしたところ、何らかの奨学金を利用している学生は半数を超えており、一般的な調達手段として普及しています。

奨学金には貸与型と給付型があります。

日本学生支援機構の奨学金制度には、学校の成績によって申し込み可能(全員が採用されるわけではありません)な無利子の「第一種」と利子をつけて返済する(ただし在学中は無利子)「第二種」があります。

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大学独自の授業料免除制度も検討

最近では、少子化に伴い各大学では学生募集にあたって、成績優秀者に授業料免除制度を適用する特典を謳っている大学が増えています。

この制度に応募可能かどうかを親子で確認するのも有効です。

高校の場合と同様、学生の本業である勉強で自らの学費を捻出するに等しいのですから、自分の立場・家計のことも理解が深まるでしょう。

申し込み期限や書類に不備がないかなど担当者への問い合わせ・確認は必須

注意点として、奨学金申し込み、授業免除制度への申請など、すべて厳格に申し込み期日が定められいます。

またこれらは、自分から積極的にアクションを取らない限り、先方から丁寧に働きかけてくれるものではありません。

「ついうっかり、先延ばしにしていた」「知らなかった」という些細なミスで年間の授業料が100%自己負担になってしまうというケースが毎年発生しています。

書類の不備と同様、ここは情報収集力を怠らずに臨んでほしいものです。

CFP、
1級ファイナンシャルプランニング技能士、
証券アナリスト
柴沼直美(しばぬま なおみ)

キャリプリ&マネー・オフィス代表
大学卒業後、生命保険会社にて保険営業に従事。その後渡米。
当初ミネソタ州立大学ダルースキャンパスで会計を学ぶが、のちアリゾナ州Thunderbird School of Global ManagementにてMBA修得。
帰国後外資系証券会社にてアナリスト。投資顧問会社にてファンドマネジャーに従事。出産・育児・介護のためフリーとして活動。
子どもの教育・介護・相続・不動産投資など自らの経験も交え個別相談・講師として活動。
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