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会社に借金することは可能?貸付金制度とは?

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「急にまとまったお金が必要になった」ときには、金融機関からお金を借りる選択をする人が多いかも知れません。

しかし、勤めている会社によっては「貸付金制度」などを利用することで、お金を借りることができる場合があります。

「貸付金制度」がどのようなものか、また会社からお金を借りるデメリットを紹介していきます。

会社からお金を借りたい!どんな方法があるの?

「急な入院でお金が足りない」「出産するための費用が足りない」など、まとまったお金が必要になる状況は珍しいことではありません。

ふだんから十分に蓄えをしている人であれば問題ありませんが、貯金が少なくとても対応できないといった場合には、足りない資金の調達方法に悩む人も多いでしょう。

そのような場合に「金融機関からお金を借りる」以外に選べる選択肢として、「会社からお金を借りる」という方法があります。

会社からお金を借りる方法にはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

従業員貸付金制度を利用する

会社からお金を借りる方法として、会社にもよりますが福利厚生として「貸付金制度」を利用できる場合があります。

「従業員貸付制度」「社内貸付制度」など、会社によって色々な呼び方があります。

この貸付金制度は会社側からすると、「昇給できない代わりに、せめて貸付制度を設けたい」「社員が消費者金融などから借りて、給料差し押さえなどのトラブルになることを避けたい」といったことから設けられている場合が多いです。

貸付金制度は低金利で借りられるため、社員にとっては助かる制度だと言えるでしょう。

会社から給料の前借りをする

従業員貸付金制度は知らなくても、会社から前借りした、などという話は聞いたことがある人も多いでしょう。

最近ではあまり耳にすることが少なくなりましたが、「給料の前借り」は労働基準労でも認められていて、社員が「出産」「病気」「災害」などの緊急事態で、必要不可欠だとする場合には、支払期日前であっても給料を支払う義務があるとされています。

ただし大きな会社では「前借り」ができないことも多く、貸付金制度を利用するかカードローンなどで借りてしまうといった人も多いようです。

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貸付金制度にはどんな特徴があるの?

会社によっては利用できる場合がある「貸付金制度」ですが、実際にはどのような内容になっているのか、貸付金制度の特徴について確認していきましょう。

低金利で借りられる

会社で利用できる「貸付金制度」の大きな特徴は、金融機関よりもかなり低金利で借りられることです。

しかし「会社から借りるのに利息が取られるのか」と、思う人もいるかも知れません。

貸付金制度で利息を取ることには意味があり、会社が社員に利息を取らずにお金を貸すと「贈与」と見られて「贈与税」がかかってしまうのです。

利息を取る必要があると言っても、会社は金融機関と違って社員が払う利息で利益を得る必要はないため、従業員にできるだけ低金利で貸してあげることができるのです。

具体的な金利は会社によって違いますが、2%~4%程度の場合が多いようです。

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お金を借りる理由を明確にしなければならない

会社の貸付金制度は頼りになる存在ですが、誰でもどんな理由でも借りられるわけではありません。

会社によっても扱いは違いますが、多くの会社では緊急時のみに利用できます。

「出産」や「身内の不幸」「病気」「災害」など、特に緊急だとされる事態にのみ認められることが多いようです。

そのため、貸付金制度を利用する場合には、「何のために必要か」という資金使途を明確にする必要があります。

勤続年数が短いと借りられない?

会社の貸付金制度は、会社の大切なお金を貸すことになるので、「信用できる人」でなければ貸してもらえないことは金融機関と同じです。

そのため、まだ正社員になって1年未満の人は、利用できない傾向にあります。

会社によっては勤続年数5年以上と決められている場合もあるので、自分の会社がどのような規定になっているのか確認しておくようにしましょう。

また、勤続年数が多くなるほど、借りられるお金も多くなる傾向にあります。

自分が希望する金額を借りられないことや、そもそも貸してもらえないという可能性もあることを覚えておきましょう。

すぐに借りられるわけではない

会社の貸付金制度は金融機関と違って、「即日で貸す」ということはできません。

大きな会社ほど社内でチェックされる部署は多くなるため、時間がかかる傾向にあります。

そのため、本当に急ぎで必要だという場合には金融機関で借りるなど、別の手段を考える必要があるかも知れません。

どの程度時間がかかるのか、会社に事前に確認しておくようにしましょう。

基本的には給料から天引きされる

実際に貸付金制度を利用した場合、どのようにして返済するのか気になる人も多いでしょう。

現金で返済するという方法もありますが、会社の手間が増えるため現実的には「給料からの天引き」をされていることが多いようです。

しかし実は「労働基準法第24条1項」で、給料と貸付金の相殺は禁止されています。

給料から差し引けるものは、所得税、住民税、社会保険料などの法令で定められたものか、労使協定で定められたもの(寮費や共済費、社内預金など)だけとなっています。

ではなぜ実際には給料天引きができているのかと言うと、例外的に給料から天引きするためには、毎月の給料、賞与、退職金など天引きすることを「労働組合」か「労使協定」で、取決めをする必要があります。

そのため、会社は労働組合の代表者などと労使協定を結ぶことで、給料からの天引きが実現しているのです。

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会社に借金をするデメリットはなに?

会社からお金を借りることができれば、カードローンなどで借りるよりもはるかに低金利が借りるため、余計な利息を払わずに済みます。

しかし、会社からお金を借りるということは、メリットだけではありません。

というのも、たとえ緊急時とはいえ会社からお金を借りるということは、会社に借りを作ることになります。

また、社内でお金を借りていることが、バレる可能性もゼロではありません。

そのため、貸付金制度を利用せずに、会社にバレずに利用できる金融機関のカードローンで借りてしまうというケースも多いのが現状です。

社長が会社からお金を借りることはできる?

会社からお金を借りるのは、社員だけではありません。

場合によっては、その会社の社長も、会社からお金を借りることがあります。

しかし、社長が会社からお金を借りることに問題はないのか、どのようにして貸しているのか具体的に見ていきましょう。

利息を付けないと税務で問題に

社長が会社からお金を借りることは、従業員と違って簡単にはいきません。

会社は基本的に「利益を追求しなければならない」ため、社長が正当な手続きを取らずに会社からお金を借りた場合には、「利益に相反する行為だ」として役員や株主などから背任される可能性もあるのです。

そのため、社長が会社からお金を借りる場合は、大きな企業であれば取締役会などの承認が必要です。

しかし家族経営の小さな会社であれば誰かに追及されることもなく、背任されるリスクもないため、問題はないと考えるかも知れません。

しかし、税務上では問題になる場合があります。

特に契約書もなく利息も取らない状態で社長にお金を貸していると、社長に対する賞与とみなされて税務調査で問題になる可能性があるのです。

そのため、小さな会社であっても社長に貸し付けるときには契約書を作成し、適正な利率を設定しておく必要があります。

金融機関からの評価が下がる

社長が会社からお金を借りることは、金融機関からすると「あまりよろしくない」ことだと見られます。

「社長は会社と個人の区別が付けいていないのか」
「会社に融資をしても社長に流れていくのではないか」

などと勘繰られて、融資を断られる可能性があるからです。

つまり、社長が会社からお金を借りても「返してもらえない可能性が高い」と判断されてしまいます。

このように社長が会社からお金を借りることは、会社にとってはデメリットしかありません。

小さな会社であるほど多く見られるので、多用しないように気を付ける必要があるでしょう。

なお、金融機関が企業の信用を査定するときに、社長などの役員に貸付をしているときは、返してもらえないものと計算して、役員報酬と同じ扱いで見ることもあります。

また、その反対に社長などの役員が会社にお金を貸しているものは、返さないものとして「みなしの資本金」として計算をすることもあります。

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会社からお金を借りられなかった人は?

会社に貸付金制度があっても勤続年数が短くて借りられなかった場合や、そもそも会社に貸付金制度がないといった場合には、どこからお金を借りればいいのでしょうか。

会社からお金を借りられなかった人は、利用する手段について紹介していきます。

親や身内から借りる

緊急事態に一番頼れるのは「親」や、「兄弟」などかも知れません。

親や兄弟であれば、金融機関のように返済が遅れても督促されることもなく、遅延損害金が発生することもありません。

また「返さなくてもいいよ」と言ってもらえるかも知れません。

頼れる親や兄弟がいる人は、金融機関よりも先に相談してみるといいかも知れません。

ただし、親といえどもお金を借りる場合には「きちんと返す」ことを約束して、できる限り返済するように心がけましょう。

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カードローンで借りる

会社も親からも貸してもらえない場合は、金融機関に頼るしかありません。

金融機関から借りる場合には「銀行」か「消費者金融」か、また「カードローン」か「目的別ローン」など色々な方法があります。

銀行は低金利で貸してもらえて安心感がありますが、融資までに時間がかかります。

一方で消費者金融は基本的に「即日融資」してもらえるので、とにかく早く借りたい場合に巣おすすめです。

ただし、消費者金融は金利がかなり高いです。

銀行との金利を比較してみましょう。

金利
三菱UFJ銀行「バンクイック」年1.8%~14.6%
みずほ銀行カードローン年2.0%~14.0%
プロミス年4.5%~17.8%
アイフル年3.0%~18.0%

少額融資の場合は上限金利が適用されるため、上限金利が18%前後の消費者金融と比較すると銀行カードローンは14%台が多いので、4%近く金利に差があります。

急ぎで必要でないならば、銀行カードローンで借りることをおすすめします。

また、ある程度目的が決まっていて、追加融資が必要でないならば銀行の「フリーローン」や「目的ローン」を利用するとさらに低金利で借りられます。

三井住友銀行のフリーローン(無担保型)は、年5.975%で借りることができます。

一度まとまった金額を借りるだけでいいという人、また急ぎではない場合は、カードローンよりもフリーローンや目的ローンなどを利用するようにしましょう。

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まとめ

会社からお金を借りるには、「貸付金制度」が利用できる場合があります。

低金利で借りられるので社員にとっては有り難い制度ですが、会社から借りることにはデメリットもあります。

誰にも知られたくないということであれば、銀行や消費者金融から借りるという方法もありますが金利が高い場合もあるため、できるだけ低金利で借りられる方法を検討して、きちんと返済できる金額を計画的に借りることをおすすめします。

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