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カードローンなどの申込で認められる収入証明書の種類や取得方法を解説

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カードローンを始めとする借入申込などにおいて収入証明書の提出を求められることがあります。

しかし、収入証明書と言っても、どういった書類を提出すれば良いのでしょうか。

金融機関の審査で認められる収入証明書の種類や取得方法を解説します。

求められるケース

収入証明書の提出を求められる機会は意外に多くあります。

最も多いケースとしては銀行などに対する借入申込があげられるでしょう。

しかし、借入の種類や金額によっては、収入額を自己申告するだけで良く、収入証明書の提出が不要というものもあります。

収入証明書提出の要否は申込する金融機関と借入申込額によって異なります。

例えば、消費者金融のような貸金業者の場合、50万円以上の借入申込、もしくは既に他の貸金業者からの借入が100万円を超えている場合に求められることが多いでしょう。

これは、貸金業者には総量規制という法律上の規制があり、融資先に対して年収の3分の1を超える貸付が禁止されているため、借入申込人の年収確認が必要となるためです。

一方、銀行は総量規制の対象外ではありますが、自主規制として総量規制に準じた対応を取る銀行が多いため、50万円以上の申込に対して収入証明書の提出が必要とするところが多くなります。

また、銀行の場合、カードローン以外の融資(マイカーローンや住宅ローンなど)は借入金額も大きくなることが高く、収入証明書の提出が求められる可能性はさらに高くなります。

収入証明書は銀行などの金融機関にとって、借入に対する返済能力を確認する手段となりますので、非常に重要な書類となります。

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収入証明書ってなに?

収入証明書というのは、言葉の通り、収入を証明する書類のことです。

個人であれば給与収入や、不動産所得、事業所得などの収入が解る書類のことを言います。

法人であれば、事業の結果として生み出す売上高だけでなく、利益が解る書類のことを指します。

銀行や消費者金融などから借入する際や、クレジットカードの申込を行う場合、ほぼ例外なく、申込書に年収の記入欄があります。

これらの審査では「年収」のような収入が重要な審査の材料となりますが、必ずしも借入申込を行う方の全てが正直に自己申告してくれるわけではありません。

正確な金額が解らずに不正確な金額を記入することもありますし、嘘をついても解らないだろうと、あえて嘘の金額を記入する方もいます。

金融機関にとって、返済能力として重要な収入の正確な額が解らないと審査できませんので、そのために提出を求めるのが収入証明書となります。

収入証明書の種類

銀行の審査などで認められる収入証明書には種類があります。

ここでは、認められる代表的な収入証明書をご紹介しておきましょう。

最初に取り上げるのは、給与所得者(一般的なサラリーマン)が収入証明書として使用しやすい代表的な資料です。

①源泉徴収票

②給与明細書

③住民税特別徴収税額の決定・変更通知書

通常、金融機関から収入証明書で確認される収入というのは「年収」を指します。

そのため、年間の合計額が記載される「源泉徴収票」や、「住民税特別徴収税額の決定・変更通知書」が望まれます。

一方、就職や転職から間もない方の場合、現在の勤務先からの収入と、前述の源泉徴収票などに記載されている額とが直接関係しないことがあります。

こういった場合、源泉徴収票を見ても、現在の収入を確認する資料になりません。

その時は毎月の給料額が記載される月額の給料明細書を収入証明書として使用することができます。

次に、給与所得者でない方が収入証明書として使用できるものを確認しましょう。

この場合の最も一般的なものは「確定申告書」でしょう。

給与所得者の収入はお勤め先が代わりに源泉税などを計算して納税手続きを行いますが、そうでない方はご自身で確定申告を行う必要があります。

その際に、収入や所得の額を計算して、税務署に申告するための書類が確定申告書です。

最後に、収入証明書のなかには、以下のような公的に作成されるタイプのものもあります。

①課税証明書

②納税通知書

住民税や所得税などの税金は、収入である所得を持って計算されます。

そのため、課税証明書や納税通知書などにも所得額が記載されています。

取得する方法

次に、それぞれの収入証明書の具体的な入手方法について確認しておきましょう。

源泉徴収票・給与明細書

源泉徴収票や給与明細書の具体的な入手先は就業先です。

源泉徴収票というのは、通常年末にかけて行われる年末調整や、12月の給与が決定した後に、就業先から発行されます。

もし、年末年始から時間が経っている場合や、過去の年度のものが必要という場合には、就業先に作成を依頼して発行してもらうことができます。

給与明細については、同じく就業先から取得する収入証明書となりますが、こちらは月次で発行される証明書です。

毎月の給与計算が行われた資料となりますので、給与支払日前後に取得することができます。

なお、これらの資料はお勤め先によっては紙による交付ではなく、電子交付の方法によって取得できるところもあります。

例えば、社内イントラネットなどが整備されている会社の場合、そのなかでご自身の操作で勝手に取得できるようにされていることもありますので、確認されてみるのが良いでしょう。

確定申告書

自営業の方や、給与の受取先が2ヶ所以上となる方、または、給与以外の収入が年間20万円以上になる方などは、個人で確定申告を行う必要があります。

確定申告書は原則、ご自身で作成して税務署に提出するものですので、ご自身の手元に控えが保存されているはずです。

但し、注意したいのは、収入証明書として確定申告書を提出する場合、税務署の受付印があるものが求められます。

また、紙の確定申告でなく、電子申告を行った場合には、電子日付や受付番号、税務署の受付メール、申告書等送信票など、実際に申告を行った書類であることを証する資料が追加で求められます。

課税証明書

最後に課税証明書の入手方法についてご紹介します。

通常、カードローンやマイカーローンなどの申込であれば、前述した源泉徴収票や確定申告書で十分ということが多いのですが、住宅ローンの申込時には、加えて課税証明書の提出を求められることがあります。

また、そもそもとして、源泉徴収票をもらっていたが紛失してしまったということもあるでしょう。

職場への再発行は、利用目的などを聞かれるのでお願いしにくいといった場合などにも課税証明書は活用できます。

課税証明書は原則、居住している市や区などの行政窓口で取得することができます(転勤などで引っ越しした場合は、1月1日時点の住所地の役所)。

但し、場所によって、「課税証明書」の名称が異なることがあります。

例えば、「所得証明書」、「課税証明書」などの名称で呼ばれている地域もありますので、窓口で「課税証明書」と伝えても、どの書類か解らない時には「所得金額が記載されている課税に関する証明書」と伝える必要があります。

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収入が無いことの証明書?

ここまで、主に銀行などの金融機関から借入するために提出する収入証明書について解説してきました。

そのため、収入証明書は、「これだけの収入を受け取っている」ことを証明する書類となっています。

しかしながら、収入証明書には、収入が無いことを証明するものもあります。

そんな「無収入の証明書がなんの役に立つの?」という疑問を持たれる方もいるかもしれませんが、所得がないことの証明書が必要になるケースはあります。

例えば、夫婦などで、相手方の扶養に入るには一定以下の所得であることが必要です。

そのため、資格認定を確認されるための書類として「所得が無いことの証明書」を求められることがあります。

収入があれば、給料を受け取っている先や、収入に対する課税の証明書がありますが、そもそも収入が発生していない場合の証明書はどうやって入手すれば良いのでしょうか。

こういった時に活用できるのが「非課税証明書」です。

非課税証明書は市や区の窓口で受け取ることができる証明書であり、「所得なし」とか、「課税0円」といったことが記載される収入証明書になります。

まとめ

おもに銀行や消費者金融などから借入する場合に提出を求められることのある収入証明書の種類や入手方法について解説しました。

収入証明書は給与所得者と自営業者などの違いによって、対象となる書類の種類が異なります。

また、就業先で取得できる収入証明書のほかに、市役所などの窓口で取得できる収入証明書もあります。

どの収入証明書を対象として受け取ってもらえるかは、銀行や消費者金融、もしくはその他の先ごとにも異なりますので、事前に確認されておくのが良いでしょう。

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