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マイナンバーで副業はバレる?いつから始まった?

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最近ではインターネットによる副業など、働き方の形は多種多様となっています。

そこで、副業をしている人も多くなっています。

そんなときに気になってくるのが、「会社に副業がバレるのでは?」という問題です。

実はマイナンバー施行により、副業が会社にバレる可能性があるのです。

マイナンバーが及ぼす影響を解説します。

マイナンバーで副業がバレる?

2016年より施行されたマイナンバー制度ですが、一体どのようなものなのでしょうか。

また副業が本業にバレてしまうかもと、心配している人もいるかもしれません。

副業がバレてしまったら、税金面などいろいろな影響が出てきそうです。

そこで、マイナンバーと副業の関係を、しっかりと押さえておきましょう。

マイナンバーの施行で、副業がバレてしまうのかと気になっている人もいるのではないでしょうか。

ダブルワークをしていることが、会社にバレてしまうことに気まずさを関している人もいるかもしれません。

果たして本当にバレてしまうのでしょうか。

マイナンバーだけではバレない

結論から言いいますと、マイナンバーだけで本業に副業がバレるということはありません。

マイナンバーは厳密に管理されており、その中に「目的以外の開示、提供の禁止」「マイナンバーの利用が許されているのは社会保障、税に関する手続書類の作成事務のみ」という決まりがあります。

そのためたとえ勤め先の会社であったとしても、安易に見ることはできません。

また民間業者が個人の所得を、確認することも不可能なのです。

役所は会社に副業の事実を教えない

会社から役所に副業について問合せが行くことによって、副業がバレることはあるのでしょうか。

結論的にこちらもNOです。

前述の通り、マイナンバーは厳重に管理されており、役所であっても使い方は厳しく決められています。

そのためたとえ会社からであっても、副業をしていることを簡単に教えてはなりません。

バレてしまうときの流れや原因

マイナンバーで副業がバレることはありませんが、確定申告をすれば会社にバレてしまいます。

確定申告とは個人または法人の年間(1月1日~12月31日まで)の収入を税務署に申告し、税金の納付や還付を受けることを言います。

フリーランスのような形で副業を行っている場合は、確定申告は自分でやらなければなりません。

一般的に会社は社員のマイナンバーを、政務所に報告しています。

そのため誰がどれくらいの収入を得たか、税務署は把握しています。

副業で収入が年間で20万円を超えた場合に、確定申告が必要となります。

もし確定申告をしなかった場合は、脱税となることがありますので注意してください。

所得とは年間の収入から、必要経費を差し引いたもののことを言います。

例えば、副業でライターをしているとしましょう。

ここで言う経費とはライターの仕事をする上で、必要な書籍などを購入するなどの出費のことです。

経費を計上することによって、税金などが戻ってくることがあります。

ちなみに収入が20万円以下であったとしても、確定申告は不要でも住民税の申告が必要となることがあります。

住民税が本業の給料からの天引きになっていると、住民税が給料に対して不自然に多い場合に会社に副業をしていることがバレてしまう可能性もあります。

そのため会社にバレたくない場合は、副業分の収入を普通徴収(自分で納める)にすればバレることはありません。

ただし、会社は源泉の義務があるため、普通徴収にする理由を聞かれる可能性が大きいです。

普通徴収は一般的にできないと、考えておいたほうがいいでしょう。

また副業としてアルバイトなどをしている場合は、給料として収入を得ていることになるますので、会社には副業分も合わせた住民税の額が通知されてしまいます。

住民税が他の従業員と比べて、突出して変わっていると副業がバレる可能性があります。

なお「給料が手渡しであればバレない?」と考えてしまうこともありますが、会社(副業先)が誰にいくら支払ったのかを、税務署に報告している場合はバレてしまいます。

振込、手渡しはほとんど関係ありません。

副業でもマイナンバー提出が必要な場合がある

副業でアルバイトなどをするに当たって、マイナンバーの提出が義務ということではあり。

したがって、提出しなくても仕事はできます。

マイナンバーの提出を拒否しても、それによって副業をクビになることもないでしょう。

しかし会社が行政に提出しなければならない、バイト代の報告書にはマイナンバーの記載が義務付けられています。

正社員ではないアルバイトも報告書の提出をしなければならないため、マイナンバー提出を求めてくることがあります。

基本的に所得税がかからない場合であっても、マイナンバーの提出をしなくてもよいという決まりはありません。

マイナンバーは会社が提出を求め、従業員がそれに応じることによって、取得することになります。

しかし、従業員が必ず応じなければならないという決まりはなく、またそれにより何らかの罰則を受けることもありません。

国税庁によるとマイナンバーの提出は努力義務となっているため、無理に提出させることはできないとしています。

しかしマイナンバーを提出しないと、会社から「なにか不都合なことでもあるのか?」と不信感を抱かせてしまうかもしれません。

アルバイト先の企業を信頼していないととらえられる可能性もあり、働きにくくなることも考えられます。

マイナンバー制度とは

マイナンバーとは国民ひとりひとりに割り当てられた、12桁の番号のことを言います。

生まれたときには番号が割り当てられるため、例えば0歳の赤ちゃんであってもマイナンバーが存在します。

2015年10月に、「マイナンバー通知カード」が各家庭に郵送されています。

郵送先は住民票の住所となるため、何らかの理由で受け取れない(DVや災害、ストーカー被害に遭って避難中など)場合は、他の所在地で受け取ることもできますので、市役所で相談してみましょう。

マイナンバーでは税金、年金、保険などの管理ができ、行政の効率化を目的として作られました。

マイナンバーがあれば様々なことがひも付けされ、添付書類の削減など多くの面で利便化されます。

確定申告や銀行取引などに必要

2017年に記載する書類から、マイナンバーの記入が始まりました。

確定申告に限るのであれば、マイナンバーを利用すると手続きが簡単になるいため、メリットが大きいと言えるでしょう。

確定申告をするにあたりe-Tax(電子申告)の利用が便利ですが、事前の手続きや更新など何かと手間がかかっていました。

また確定申告をするには、多くの添付書類を集めなければなりません。

マイナンバーを利用すれば、源泉徴収票や保険料の納付記録などを簡単に発行できるようになるため、多くの書類を集める必要はなくなります。

その他、銀行では取引内容によって、マイナンバーが必要となるものがあります。

特殊な例でふだんの生活にあまりなじみのない場合ばかりですが、必要になったときのためにマイナンバーカードを作っておくと便利でしょう。

投資信託、債券関係

  • 新規口座開設
  • 特定口座やNISAの申込
  • 住所、氏名の変更手続き

海外送金関係

  • 国外向けのお金を小切手の送金や入金
  • クリーンビルの買取、取立て

マル優やマル得、住宅や年金の財形貯金

  • 新規申込、非課税限度額、氏名、住所、取引支店などの変更

金融商品(株など)を始めるとき

  • 新規口座開設
  • 特定口座やNISAの申込
  • 住所、氏名の変更手続き

マイナンバー制度の注意点

2018年の時点でマイナンバーカードの普及率は10%ほどとされており、まだまだ浸透していないのが現状です。

中には「使ってないし関係ない」と、考えている人もいるかもしれません。

しかし使っていないからと言っても、マイナンバーを適当に扱ってはいけません。
マイナンバーも個人情報のひとつとして、大切に扱いましょう。

ここではマイナンバー制度の注意点について解説します。

  • 紛失したり、忘れたりしないこと

マイナンバー制度は個人を、識別するための制度です。

一度交付されたら一生使う番号ですので、忘れたり、紛失したりしないようにしましょう。

もし失くしてしまったり、分からなくなったりした場合は、すぐに市役所で相談するとよいでしょう。

  • 第三者に教えない

マイナンバーはむやみに人に教えてはいけません。

マイナンバーによって、様々な行政のホームページにアクセスできたり、2020年度からは保険証として利用できたり多くの使い道が検討されています。

悪用を防ぐためにも、マイナンバーは第三者に漏えいしないようにしましょう。

またむやみに人、に尋ねてもいけません。

マイナンバー通知カードをマイナンバーカードに切り替える方法

勝手に郵送されてきたマイナンバー通知カードですが、残念ながら通知カードでは身分証の代わりとして使うことはできません。

身分証として利用するには、別に手続きが必要となります。

またそれに伴い住基カードの発行が平成27年を持って廃止され、現在使用している住基カードは更新できなくなります。

住基カードを身分証にしている人は、早めにマイナンバーカードを発行したほうがよいでしょう。

マイナンバーカードの申請方法は、3通りあります。

費用などはかかりません。

①郵送による申請

マイナンバーカードの交付申請書(市役所もしくはネットでも入手できます)に写真(縦4.5cm×横3.5cm、6か月以内に撮影のもの)を貼って郵送します。

②スマホで申請

スマホで交付申請書のQRコードを読み取り、必要事項を入力して申請します。写真もスマホのカメラで撮れるので手軽です。

③パソコンで申請

マイナンバーカード申請フォームより申請します。

写真はデジタルカメラやスマホで撮影したものを送ります。

申請したら1か月ほどで市役所から、「マイナンバーカードを取りに来てください」というハガキが届きますので、ハガキとマイナンバー通知カードを持って受け取りに行きましょう。

マイナンバーカードと通知カードは一緒には持てないので、交換することになります。

副業がバレないようにするには

本業に副業がバレると、何かと面倒なことになりそうです。

日本では副業を認めている会社はまだまだ少なく、本職に影響が出るという理由で禁止している会社もあります。

給料が少ないため、副業をせざるを得ないことも多く悲しいことです。

会社の副業規定を確認しよう

とはいえ、会社に内緒で副業を行ってバレた場合、何らかの注意を受ける可能性はあります。

まずは勤務先の就業規則を、確認してみましょう。

もし就業規則で「副業を行うためには許可が必要」とあれば、会社に許可を取ります。

副業を始める前に許可申請書を会社に提出しましょう。

許可申請書は会社の総務などでもらえることもありますが、書式に規定がなければネットでダウンロードしたものを使用してもOKです。

会社によっては副業先が同業者である場合、情報漏えいなどの問題もありNGとなることがります。

同業種であるならば、働く前に勤め先に確認をしておくと安心です。

副業をするのであれば、本業の信用を落とさないようにしましょう、

また副業の時間が、長時間労働に及ぶ場合も注意が必要です。

本業に影響が出るのでは?と思われてしまいます。

どちらにせよ「いつかバレるかも…」と、不安の中で働くのはあまり精神的にもよくありません。

悩む前にまずは就業規則を確認してみましょう。

住民税の納付方法に気を付けよう

本業以外で収入を得た場合は、確定申告をしなければなりません。

12月の時点で給料が2か所からもらえる場合(本業と副業)は、確定申告をする必要があります。

「確定申告なんて難しそう」と不安に思う必要はありません。

方法はシンプルです。

国税庁の公式サイトにある確定申告書等作成コーナーに、金額を入力すれば自動的に作成されます。

あとはプリントアウトして税務署に提出します。

そのままだと副業で得た情報が、市区町村の役所を通して勤務先に行ってしまいます。

そのため確定申告時に「自分で納付」に、チェックを入れておくのを忘れないようにしましょう。

このチェックを忘れてしまうと特別徴収となり、会社に情報が行ってしまいます。

その他に気を付けること

会社に申請をする場合、申請書に副業をしなければならない理由を書かなければならないことがあります。

そのときに「資格取得の費用のため」などと、書くのは少し待ってください。

その資格が現在の職種にとってプラスになることであれば、勤め先も大歓迎ですが、無関係の場合は別の理由を考えたほうが無難です。

資格試験の内容によっては「合格したら退職するつもりなのでは?」と、会社に余計な不安を与えてしまいます。

会社に理由を伝えるときは「子供の学費のため」や、「ローンのため」など「仕方ないか」と思えるような理由にしておくのが無難です。

まとめ

副業は徐々に認められつつあるものの、やはり勤務先の理解がなければ成り立ちません。

こっそりとやることもできますが、できるなら堂々として、収入アップやスキルアップにつなげたいものです。

マイナンバーと副業バレ対策【誰も語らない会社の本音】

その副業、会社にバレています【バレる副業を公開】

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