自動車ローンを滞納すると裁判になってしまう可能性が高くなる

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決定

自動車は新車でも中古車でも高額な買い物ですから、自動車ローンを組んで購入する人が多いものです。

毎月間違いなく返済しておけば何ら問題がないのですが、問題は返済が滞りだした場合です。

返済が遅れたときにすぐに解消ができれば、まだ問題はないのですが、そのまま放置しておくとどうなるか見ていきましょう。

自動車ローンの督促を無視し続けた場合

支払いが滞るとまず電話で督促が始まります。

しかしながら、中にはうっかり口にいれ忘れていた場合もあるので、その場合は「〇〇日までには支払います」「来月まとめて引き落としてください」など、いつまでに支払えるのかを伝えれば督促はなくなります。

しかし、最低でも翌月に支払える見通しがあればいいのですが、仮に来月になっても支払うメドがたたない場合は、どうしても言い出しにくく督促の電話も結果的に無視してしまうこともあるようです。

仮に督促を無視し続けた場合に、どのようなことになっていくのか見ていきましょう。

滞納が3か月過ぎたら一括請求が入る

コンスタントに電話や郵送で督促はきますが、それをも無視し続けた場合、滞納して3か月過ぎたあたりから郵送で「もう一括返済してください」という内容の書類が届きます。

普通郵便ではなく、配達記録や内容証明という受け取りのときに、必ずサインがいる形式で送られてきますので「いやそんなの届いてない」という言い訳はとおりません。

ローン会社はきちんと配達記録の番号も控えていますから、届いているかどうかも確認しています。

そのため下手に嘘をついても全くメリットがありません。

また普通郵便と比べ、確実に受け取っているという配送方法は配送料が高いです。

その費用を支払ってまでも送るということは、「もうこれが最終通告である」という覚悟の表れですから重く受け止めましょう。

配達記録で郵送するということは、法的な手段を取るための第一段階に来ています。

その前準備のための、配送方法ですので無視することは得策ではありません。

裁判所から「支払督促申立書」が届く

ローン会社から一括請求の書類が届いても無視し続けた場合、今度は簡易裁判所から「支払督促申立書」という書類が届きます。

通常2週間ほど時間的な余裕を与えられます。

その間に異議申立てがない場合(つまり放置していた場合)は、ローン会社が仮執行手続きを取り、それでもアクションがなければ給与差押えなどの強制執行が入ります。

差し押さえられるのはまず車からとなり、そして財産や給与となります。

なお、給与差押えは手取り金額の1/4を上限とし執行されます。

仮に手取りが20万円だった場合は、差し押さえられる金額は8万円という計算です。

また、給与差押えは勤務先の経理には必ずバレますので、うわさ話などで同僚や上司にも伝わってしまう可能性もでてきます。

既に信用情報に傷がついている状態である

「どうにか返済しなくては」と焦る気持ちから、他社に借入れを申込みしたとしても通常の金融機関での借入れは既に難しくなっている状態です。

延滞が3か月以上になると信用情報機関で、「長期延滞」と表示されます。

申込みのときには必ず信用情報機関に照合されますので、そこで「事故あり」と判断されてしまうため新規借入れは厳しいでしょう。

連絡をすれば差押えはまぬがれるのか

前に話した流れは「連絡をしなかった場合」ですので、仮に連絡をしていれば差押えまでは執行されないのかと言うとそうではありません。

例えば「〇〇日に支払います」と約束をしても、結果的に支払いができなかった場合には、単純に約束を守れない人だと認識されますので、その場しのぎでできもしない約束はするべきではありません。

しかし連絡をしなかった人よりは、対応が柔和になってくる可能性はあります。

車を引き揚げられても返済すれば返却してくれることも

一度引き上げられた車でも、即日に現金に換えられる訳ではありません。

約束の日付に返済を行えば、車が手元に戻ってくる可能性もあります。

ただし、この裁量は各ローン会社によって異なります。

一旦引き上げられた車を返却するとなると、車を輸送する業者に2回もお金を払うことになります。

1回目の引上げはローン会社が負担し、その料金は車を売却した金額で相殺されます。

しかし2回目は誰が支払うのかと言う、2回目もローン会社です。

そのお金をローン会社が負担しなければいけないため、対応が業者によって異なってくるのです。

そのため、また契約者のところへ返却すれば、売却金で相殺もできませんので単なる赤字になります。

このような理由で、返却に応じるところと応じないところがある訳です。

車は勝手に持っていかれてしまうのか

車を差押えするときには必ず事前に通知されますので、ある日突然駐車場から車がなくなっていたということはありません。

また引上げに関しても事前に「このままですと車を差し押さえするしかありません」という相談が入りますので、そこで合意すれば差押えという流れになります。

しかしここで「いや困る」「でも返済はできない」とだだをこねても、返済ができなければ最終的には強制執行で差押えになるだけです。

引き上げられるタイミングが早いか遅いかだけの違いです。

また返済が遅れれば遅れるほど、通常の利息プラス遅延損害金も発生し、ローン残高は膨らむ一方です。

売却して相殺されたあとに、残りのローンを今後は支払うことになります。

したがって、少しでも高く売却したいのならば、早めに差し押さえられていた方が長い目で見たときに、今後の返済額を押さえられる結果となります。

車は勝手に売却してもいいのか

「わざわざ差し押さえになるまで待つより、自分で売却した方が早い」と考えてしまいますが、ここでの注意点は車の所有者は誰なのかという点です。

多くのローン会社は、ローンが完済するまで所有者をローン会社にしています。

理由はこのような返済ができなくなった事態に備えて、売却しやすくしているためです。

そのため所有者がローン会社になっているケースが多いのですが、そういった場合は勝手に車を売却ができません。

可能ではあるのですが、まず所有者の許可が必要となります。

所定の手続きをふまないと、勝手に売却ができないようになっていますので、注意が必要です。

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簡易裁判所からの訴状が届いたら?

裁判所から訴状が届くなんて、人生においてそう何度もある訳ではないので慌ててしまいます。

では実際届いたらどうしたらいいのでしょうか。

基本は「全体に無視をしない」

今までのローン会社と違い、相手は裁判所です。

「言い出しにくいから」「払えないから」といった理由で、無視を続けて裁判を欠席すればその時点で敗訴です。

お互いの歩み寄る交渉もなく、一方的にローン会社が提示した内容を飲む必要がでてきます。

そのため基本姿勢として、「無視をしない」ということが重要となってきます。

任意での和解を申し出る

裁判所から通知が届いたということは、差押えの一歩手前の状況です。

どうしても支払い困難な理由があれば必ずローン会社に伝えましょう。

「裁判沙汰になると困る」という場合には、仮執行手続きが入る2週間以内に必ずローン会社に電話をし、「毎月この金額ならば支払いできる」といったような任意での和解を申し出てみましょう。

結果的に支払金額が減額になる可能性もあるので、相談してみる価値はあります。

返済できない場合は法的介入も視野に

「毎月コンスタントに支払えるお金がない」「和解交渉が失敗したが、通常の支払いはもうできない」という場合には、弁護士や司法書士に自己破産を含めた法的介入も視野にいれて相談をしましょう。

注意点としては、破産は借金がゼロになる代償として自分名義の財産は没収されます。

そのため財産もないという人以外は個人再生や特定調停といった、債務整理を選択するといいでしょう。

まとめ

大前提としては初回の督促から無視をせずに、誠実に向き合うことです。

何かしら返済できなくなった理由が存在するでしょうから、ありのままを伝えてその上でローン会社の判断を待った方がデメリットは少なくなります。

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