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債権譲渡のメリットは?個人間の債権譲渡は問題無いの?

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債権譲渡は、企業間の取引や金融機関が長期の返済遅滞者に対して行う措置として知られています。

基本的に、個人間での貸し借りで債権譲渡を行うことはあまりないので、もしかすると聞いたことがないという人もいるかもしれませんね。

今回は、債権譲渡についてと、個人間での債権譲渡は可能なのかということを紹介していきたいと思います。

債権譲渡について知りたい人に役立つ情報です。
  • 債権譲渡のメリットを知りたい人
  • 債権譲渡に必要なことを知りたい人
  • 個人間の債権譲渡が可能か知りたい人

債権譲渡とは?

債権譲渡とは、読んで字のごとく、債権が第三者に移ることを指しています。

通常、お金の貸し借りなどを行う場合、お金を貸す側(債権者)は、お金を借りる側(債務者)に対して、貸したお金の請求を行う権利(請求権)がありますよね。

上記のような請求権を債権といい、法律上、譲渡可能な債権が移ることを債権譲渡といいます。

状況にもよりますが、債権を譲渡することで、債権に付随する下記のような権利も移行することになります。

債権譲渡で移行する権利内容
抗弁権債務者が一定の条件が整うまで一時的に債権者に対して請求権の行使の阻止を正当化する権利
利息債権元金に対する利息の支払を目的とする債権
抵当権不動産などに対して付加する担保
保証債権保証人に対する請求を行う権利

また、債権譲渡は、回収が難しい不良債権などを回収するための手段のひとつとしても有効な方法として知られています。

個人間で行うことは多くないので、それほど馴染みのあるものではありませんが、企業や金融機関などでは、債権譲渡が行われることもしばしばあります。

債権譲渡の仕組みは?

債権譲渡が行われるケースはいくつか考えられますが、実際に債権譲渡が行われる場合の仕組みについて簡単に紹介していきます。

例えば、元々の債権者をAとして、債務者をBとします。

そして、Aから債権譲渡を受ける側をCとすると、下記のような関係が成り立ちます。

債権譲渡前債権譲渡後
債権者債務者債権者債務者
ABCB

上記のように、債権譲渡を行うことで、元々の債権者であるAは債権者ではなくなり、代わりに債権譲渡を受けたCが債権者となります。

当然、債権譲渡を行うためにはいくつか条件をクリアする必要がありますし、債務者Bへ債権が移動したことを通知する必要もあります。

債権譲渡によるメリットは?

債権譲渡は、債権を第三者に譲ることですが、債権譲渡を行なわずに元々の債権者が債務者に請求しても良いですよね。

では、なぜ債権譲渡を行うのかというと、単純にメリットがあるからです。

債権譲渡によるメリットには、下記のようなものがあります。

メリット内容
コストの削減不良債権を維持・管理する場合、債務者への督促などの定期的なコストがかかりますが、債権譲渡を行うことで、コストをカットすることができます。
未回収分の債権を売却できる回収が難しい債権を債権回収会社などに売却することで、損失を少なくすることが可能です。

上記のように、債権譲渡は、回収が難しい債権に対する損失を少なくし、コストを削減できるというメリットがあります。

ちなみに、金融機関などで借入を行った場合、返済遅滞を長期間にわたって行ってしまうと、債権回収業者に債権譲渡が行われるケースも多くありますので、覚えておいてくださいね。

企業の場合は財務状況の改善も

企業が債権譲渡を行う場合は、不良債権の維持と管理にかかるコストの削減や損失を少なくする以外にも、財務状況の改善をアピールできるというメリットがあります。

会社の財政状況を表わすものに貸借対照表があります。

不良債権は、貸借対照表に記載されてしまいますが、債務譲渡を行い、不良債権を売却することで、貸借対照表から不良債権が外れます。

企業としては、財務状況の改善を対外的にアピールすることも重要となるため、債権譲渡を行うメリットは十分あるということになります。

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個人間の債権譲渡も可能

債権譲渡は、基本的に企業間や金融機関で行われることが多くなります。

しかし、個人間で債権譲渡を行うことができるのか気になる人もいるのではないでしょうか。

結論を先に言うと、個人間で債権譲渡を行うことは可能です。

ただ、冒頭でも触れたように、個人間で債権譲渡を行うケースは、少ないのが現実です。

というのも、個人間の債権譲渡は、債権回収会社を利用することができないからです。

例えば、企業であれば債権回収会社に不良債権を売却することができますし、企業間で債権譲渡を行うことも可能です。

また、金融機関の場合も、回収が難しい債権を債権回収会社に売却することができます。

一方、個人間の場合は、債権回収会社を利用できないので、基本的に個人の第三者に債権を譲渡することになります。

ですが、債権譲渡を行なうということは、自分では回収ができない債権を譲ることが多く、実際にそのような債権を個人の第三者が買い取ることは、まずあり得ません。

ですので、個人間での債権譲渡は、成立しない可能性が高くなります。

債務譲渡を締結させるには?

債権譲渡は、元々の債権者と新しい債権者との間で契約したからといって、手続きが完了するというものではありません。

債権譲渡を行う場合は、企業間、金融機関、個人間に関係なく、いくつか条件をクリアする必要があるので、債権譲渡に必要な条件を紹介しておきます。

基本的に、債権譲渡を行うためには、下記の条件をクリアする必要がありますので、覚えておいてください。

  • 債権譲渡契約の締結
  • 債務者への対抗要件の取得
  • 第三者への対抗要件の取得

債権譲渡契約の締結

債権譲渡を行うためには、元々の債権者と新しい債権者の間で、債権譲渡の契約を結ぶ必要があります。

契約を結ぶためには、後のトラブルを防止するためにも、しっかりとした契約書を作成することが重要となります。

契約書の文面に関しては手書きでなくてもOKですが、住所や署名は自筆で行い、押印は実印で行うのが基本的なルールとなります。

また、新しい債権者は、債務者から全額回収できるかわかりませんので、回収できなかった場合についての項目も設けておくようにしてください。

契約書については、法律のことも考える必要があるので、弁護士などの専門家に依頼するのが確実かと思います。

債務者への対抗要件の取得

債権譲渡は、元々の債権者と新しい債権者の間で契約を結んで終わりというわけにはいきません。

債権が移動して債権者が変わっても、債務者は変わりませんので、債務者に債権者が変わったことを伝える必要があります。

というのも、債務者は、新しい債権者から取り立ての請求がきても困惑してしまいますよね。

ですので、債権譲渡を行うためには、債務者から債権譲渡の承諾を得て、債務者への対抗要件を取得する必要があります。

対抗要件の取得は、元々の債権者と債務者で公正証書を作成するのが一般的とされていますが、元々の債権者が債務者へ債権譲渡通知を郵送し、債権譲渡の旨を伝えるという方法でも可能です。

つまり、債務者への対抗要件の取得をまとめると、下記のようになります。

1元々の債権者が債務者に対して債権譲渡の内容を通知
※新しい債権者ではダメ
2債務者が元々の債権者または新しい債権者に債権譲渡を承諾

第三者への対抗要件の取得

債権譲渡を行うためには、第三者への対抗要件の取得も必要となります。

例えば、AがBに債権譲渡を行ったとします。

Bに債権譲渡を行ったあとに、B以外のCにも債権譲渡を行ってしまった場合、ひとつの債権に対して、債権者が複数存在することになりますよね。

これでは、債務者はどの債権者に返済して良いのかわからなくなってしまいますし、債権譲渡を受けた側としても、債務者に請求するタイミングによっては、損してしまうことになります。

上記のように、第三者への対抗要件は、元の債権者が債権の二重譲渡をしてしまうことを防ぐために必要なものになります。

したがって、第三者への対抗要件の取得は、債権譲渡をした事実を公的に証明しなければいけませんので、債権譲渡をした確定日付を取得する必要があます。

一般的に、第三者への対抗要件の取得で認められる書面としては、「公正証書」「郵便局で発送する内容証明」などがあります。

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債権譲渡ができない場合もある?

債権譲渡について紹介してきましたが、最後に、債権譲渡ができないもしくは、できない可能性があるケースについて紹介しておきます。

債権譲渡が難しい債権内容
法的に譲渡ができない債権
  • 扶養請求権などの法律で譲渡が禁止されている債権
  • 特約による譲渡の禁止がある債権
回収が難しい債権
  • 第三債務者に返済能力がない場合などの債権
  • 相殺される可能性がある第三債務者の債権

法的に譲渡が不可能な債権については、法律で禁止されているため、債権譲渡は基本的にできません。

また、回収が難しい債権については、債権譲渡を行うことが可能ですが、債権譲渡を受ける側にとっては、債権を回収できない可能性が高いため、基本的に債権譲渡が難しくなります。

第三債務者とは

「回収が難しい債権」の項目で記載した、第三債務者って何?という人もいると思いますので、補足しておきます。

第三債務者とは、下記のような関係を指しています。

債権者(A)債務者(B)第三債務者(C)
関係Cに対する債権をBから譲渡Aに対する債務者Bに対する債務者

つまり、Aは、BがCに対して持っている債権を譲渡してもらうことで、Bに対する債権を回収できるという関係になります。

ただ、先に紹介したように、Cに返済能力がない場合やCがAに対する債権を持っていて、債権の相殺を主張される可能性がある場合については、債権譲渡が難しくなります。

まとめ:メリットはあるが個人間の譲渡は難しい

債権譲渡について紹介してきました。

債権譲渡は、不良債権の管理などにかかるコストを削減できることや、回収が難しい債権の損失を少なくできるというメリットがあるものの、個人間で行うのは厳しくなります。

しかし、個人間で債権譲渡ができないということではありませんので、債権譲渡ができそうなときは、債権譲渡を行い、不良債権の回収を試みても良いかと思います。

ただ、後々トラブルにならないように、契約書はしっかりと作成することを忘れないでくださいね。

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