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勘違いしないで!名義貸し詐欺で警察に訴えても自分も共犯!!

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決定

昔からなくならない犯罪行為の1つが名義貸し。

  • 自分ではローンが組めないから名前を貸して
  • 自分ではクレジットカードが作れないから名前を貸して
  • 自分の代わりに銀行からお金を借りて欲しい

上記のようなことを知人や身内の人から頼まれたことがあるかたは、意外に多いのではないでしょうか。

親しい人から頼まれて「名義くらいいいか」と安易な考えで、名義貸しを行ったかたもいるでしょうが、名義貸しは立派な犯罪行為です。

今回はこの名義貸しで発生するリスクと、その対応策について詳しく説明します。

名義貸しはどんな罪になるの

名義貸しをして騙されたと警察に届け出るかたも少なくありませんが、まずよく理解しておかなければならないのは、騙されたと訴え出たかたが被害者ではないという点です。

被害者どころか、名義貸しをすること自体が犯罪行為ですから、訴え出たかた自身が犯罪者となってしまいます。

この点をよく理解せず、自分は被害者だと思い込んでいるかたも多いのですが、それは大きな勘違いだということをよく理解しておく必要があります。

名義貸しが行われるケース

名義貸しが行われるケースは下記のどちらかに分類できます。

  • 身内から依頼されての名義貸し
  • 詐欺にあっての名義貸し

身内から「絶対に迷惑はかけないから」とか、「お前しか頼る相手がいない」といった言葉で懇願されれば、どうしても放っておくことができずに「名義くらいなら」と借入やローンねどの金融取引で名義貸しを行ってしまうこともあるでしょう。

親しい知人や身内であれば、その関係性から名義貸しを行ってしまう気持ちもわからないではありません。

しかし、名義貸しは立派な犯罪行為である上、名義貸しをした相手の返済が滞ってしまえば、契約者となる名義人が残りの返済は自ら責任を負うことになってしまいます。

身内だとしても必ずしもキレイに精算してくれるとは限りません。

警察に訴えたとしても自分が共犯者として罰せられるだけですし、契約先となる金融機関は名義貸しをした人と契約していることになるので、残りの返済は完済する必要が出てきます。

身内だからと安易な名義貸しをすれば、このようなリスクを負うハメになってしまうのです。

また名義貸しは身内から頼まれる以外にも、知らない第三者からの依頼でも行われています。

知らない第三者にやすやすと名義貸しを行うなんてまず考えられないことですが、キャッシュバックや謝礼金を餌に近づいてくる詐欺師に騙されてしまうケースが頻繁に起こっているのです。

そのおもな手口は下記の3つが挙げられます。

  • クレジットカードでの名義貸し
  • 消費者金融での名義貸し
  • 携帯電話契約での名義貸し

それではこれらはどのような手口で名義貸しが行われているのか、簡単に説明しておくことにしましょう。

クレジットカードでの名義貸し

クレジットカードでの名義貸しは、まずクレジットカードを発酵させ、そのクレジットカードで指定先の商品購入に誘導します。

指定先の商品なら購入しても請求はしませんし、購入金額の20%をキャッシュバックします。

といったうまい話を持ちかけられ、キャッシュバックを目的に騙されてしまうというケースです。

もちろん請求がないわけもなく、クレジットカード会社からは請求が届きますし、約束されたキャッシュバックもなく、連絡しようにも相手とは連絡がつかなくなっています。

なんとも怪しい話ではありますが、こんな詐欺の匂いがプンプンしていても、実際に被害者は後を絶たないのが実情なのです。

消費者金融での名義貸し

この名義貸しも謝礼を餌にした詐欺です。

消費者金融でカードローン契約をしてくれれば謝礼金を出すと言って近づき、ローンカードと交換に謝礼金を渡し、その後は借入限度額いっぱいまで借入れて正体をくらまします。

知人や友人の恋人といった形で近づき、相手を安心させて騙すといった巧妙な手口のものもあり、蓋を開ければその知人も被害者だったという事件も実際に起こっています。

騙されたとも知らず、いい儲け話だと会社の同僚や知人にもすすめて、被害が拡大するケースも少なくありません。

携帯電話契約での名義貸し

携帯電話のセールスを装い、契約ノルマがあるから携帯電話の契約をして欲しい、ちゃんと謝礼金を支払うし、すぐに解約するからといって近づいてきます。

「すぐに解約するならいいか、謝礼金もくれるし」と軽く考えて話に乗り、携帯電話の契約を名義貸しで行います。

もちろん契約は解除されることはありませんし、謝礼金も出ず、携帯本体は違法な転売業者の手に渡るといった具合です。

またこのケースは契約した携帯電話が犯罪に使用されるケースもあるため、契約者本人には甚大な被害が降り注ぐ結果となることも少なくありません。

名義貸し詐欺の被害者は当人ではない!

名義貸しを行うと被害者ではなく、加害者というスタンスになります。

よって、犯罪者として罪に問われることになりますし、当然、実刑判決を受ける可能性も出てくるのです。

それではなんで名義貸しが犯罪行為に当たるのか、最悪どのようなリスクを負うことになるのかを説明していきましょう。

名義貸しは詐欺罪

詐欺による名義貸しでは貸した本人が直接的な被害を受けることになりますが、この場合においても被害者である名義貸しを行った人は違法行為を働いたとして罰せられるのです。

名義貸しは詐欺罪に当たり「6ヶ月以下の懲役、または100万円以下の罰金刑」が課せられます。

これは詐欺で名義貸しをこなった場合に限らず、知人や身内に行った名義貸しも同様です。

とにかく名義貸しを行えば、どんな状況においても犯罪行為を働いたことになってしまいます。

詐欺なら騙されたのに、身内ならば好意でしたことなのにと、合点がいかないかたもいることでしょう。

そんなかたのために、いかなる場合も名義貸しが犯罪行為として問われる理由を説明しておきましょう。

名義貸しだということを理解している

名義貸しがなぜ犯罪行為となるのか、それを理解する際にまず把握しておかなければならないのが、名義貸しという行為自体が詐欺行為に当たるという点です。

名義貸しが行われるのは金融機関との金銭貸借契約が大半を占めますが、よく理解してもらいたいのは、この金銭貸借契約は金融機関と名義貸しをした本人との契約となります。

金融機関は申込者となる名義貸しをした人に対して審査を行い、申込者の信用を基に金銭貸借契約を実行します。

金融機関は名義貸しした人にお金を貸しているという認識であり、契約を締結しているわけです。

しかし、実際には名義貸しした本人がお金を借りたのではなく、ほかの第三者だったとすれば契約自体が成り立たなくなりますし、名義貸しをした人は金融機関を騙してお金を借りたことになってしまいます。

つまり、金融機関を騙したことで、立派に詐欺罪が成立するというわけです。

先に名義貸しが詐欺罪に当たると説明したのもこういった背景があったればこそで、名義貸しをしたこと自体が善意であれ、騙されたことであっても、その理由は関係なく、本人が名義貸しをしたという自覚があれば詐欺行為を働いたことになります。

自分が知らないうちに名義を利用されたのであれば、罪に問われることはありませんが、名義貸しであることを認識して自らが行えば罪からは逃れられないということをよく理解しておいてください。

最悪な場合は実刑判決を受ける可能性も

また無知が引き起こしたことや、本人に悪意がないことから、警察に摘発されたとしても大抵の場合は起訴猶予処分となります。

しかし、これは絶対にそうだと言い切れるわけではなく、書類送検されて起訴されるケースがないわけではありません。

日本の司法においては書類送検されれば、その99%が有罪判決となっています。

有罪判決が出たとしても、おそらく執行猶予はつくでしょうが、有罪判決を受けたこと自体で社会的信用は地に落ちてしまうのは確実でしょう。

書類孫権されるまでに拘束されれば、その期間は会社も休むことになるため、この時点で会社から懲戒解雇される可能性も考えられます。

またそれを避けるために保釈申請することもできますが、それには200万円もの大金が必要になってくるので、大きな負担となってしまうことは確実です。

名義貸しくらいと安易に考えて行った結果、人生を左右しかねない事態に追い込まれてしまう可能性も出てきます。

名義貸しは犯罪行為であり、最悪、有罪判決を受ける可能性があることを肝に銘じて、誰に頼まれても、どんなにいい儲け話を持ちかけられても、絶対に応じることのないようにしてください。

被害にあったお金は返ってこない

身内に頼まれて名義貸しをしたのなら、まだ諦めもつくでしょうが、詐欺に遭ったとしたら何とかお金を取り返したいと考えるかたは多いことでしょう。

しかし、残念ですが名義貸しの詐欺に遭った場合、お金が返ってくる可能性はほぼありません。

100%ないと言い切ってもいいくれいでしょう。

首謀者が逮捕されても・・・

詐欺の首謀者が逮捕されれば、お金が返ってくる可能性はあるのでは、と考える人もいることでしょう。

確かに他人が支払う必要のなる借金を、自分が肩代わりして支払った時には、支払った分を本来支払うべき人に請求できる権利があります。

その権利を求償権と呼ぶのですが、これは首謀者が逮捕されたからといって、自動的にこの権利が実行されるわけではありません。

この権利をもとに、詐欺の首謀者へ支払いを求める必要があります。

しかし、ここで問題となってくるのが、支払いを求めても必ずしもお金が帰ってくるわけではないという点です。

相手が返済する資金を持ち支払いを拒んでいるのであれば、求償権をもとに裁判所に訴えれば、強制執行により相手の財産差し押さえが可能となり、お金を取り戻すことができます。

ですがこれは相手に返済に充てるだけの資産がある場合のみです。

強制執行となっても、相手に差し押さえる資産がなくては、何の意味もありません。

こういった詐欺を行う首謀者の大半は警察に逮捕された時点で、全く資産をもっていませんし、必ずしも逮捕されるわけではなく逃亡してどこにいったかわからないというケースが多いのが実情です。

請求しても返済に充てる資金がない、請求しようにも相手がどこにいったかわからない、というのが実情です。

名義貸し詐欺に引っかかった場合には、まずお金は返ってこないと考えておくべきでしょう。

お金は返ってこなくても、返済義務は継続する

名義貸し詐欺が厄介なのは、最終的に被害者は泣き寝入りするしかないという点です。

名義貸しで金融機関と金銭貸借を取り交わした場合、返済義務を負うのは名義貸しを頼んだ者ではなく、名義貸しをした本人となります。

この点は先にも説明したので、十分理解してもらえていることでしょう。

よって、契約自体が名義貸し詐欺であることを契約先の金融機関に訴えたところで、それを受け入れて債権者としての権利を放棄してくれることはありません。

「契約者はあなたですから」と突っぱねられるだけです。

それどころか名義貸しは契約違反に当たるとして、一括請求を求められる可能性も出てきます。

つまり、名義貸しを行えば残りの返済は、名義貸しした本人が完済するしか道はないというわけです。

詐欺の首謀者に返金を求めてもお金は返ってきませんし、返済義務から逃れることもできません。

どうあがいても名義貸しを行った本人が泣き寝入りするしかないのです。

となれば情にほだされたり、目先の儲けに目がくらみ、名義貸しをすることがいかに高リスクを伴うのか理解してもらえたことでしょう。

名義貸し詐欺にあった場合の対応策は?

名義貸しを行った場合のリスクについてここまで説明してきましたが、仮に名義貸しをしてしまったらどう対応すればいいのでしょうか?

ここまでの説明を理解したかたであれば、名義貸しに手を出すことはないでしょうが、すべての人が名義貸しのリスクに対する知識を持っているわけではありません。

そんなかたなら安易に考えて名義貸しをしてしまうこともあるでしょう。

そこで最後にそんな事態に巻き込まれた場合の対応策について説明しておきます。

自分で完済する

名義貸し詐欺に遭った場合、筆者が最もおすすめする対応策が自分で完済するという方法です。

ここまで説明したとおり、名義貸しは犯罪ですから、話を大きくするだけ自分が背負うリスクは高くなってきます。

警察に訴えたところで被害者とはとってもらえず、共犯者として扱われるだけですし、契約先の金融機関に相談しても相手にしてもらえないどころか、逆に契約違反を盾に一括請求されることにもなりかねません。

よって、一番ことを大きくせず、最も被害を小さく収めるには、自分が借入したと諦めて完済するのが一番です。

自分に支払う義務はないなどと突っ張ってみても、契約したのはあ自分ですから、返済を拒んだままでいれば個人信用情報に延滞記録が載ってしまい、ブラックリスト扱いとなってしまいます。

そうなれば今後は金融機関との契約は一切できなくなりますし、分割購入で携帯電話を契約することさえできません。

となれば自分で完済してしまうのがベストな対応策であることは明白ですよね。

弁護士に相談する

完済しようとしても金銭的な余裕がなく、自分では返せないというかたもいるでしょう。

その場合には、早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

返済できない場合には、最悪、債務整理という手段をとうことになりますが、弁護士などの専門家に相談すれば、一番いい解決方法を選択することができるでしょう。

債務整理と聞けば、人生終わったような気になるかたもいるでしょうが、債務整理にはいくつかの段階がある上、これは国が認めた救済方法です。

返済できないまま延滞を続けていれば契約先の金融機関から裁判所に訴えが出され、強制執行による財産差し押さえが実行されてしまいます。

そんな最悪な状況を避けるためにも、世間体を気にせず、早めに専門家に相談するようにしてください。

警察に相談する

この商の冒頭でも言いましたが、警察に訴えたとしても何のメリットもないのが実情です。

詐欺の首謀者が逮捕されれば胸のつかえは降りるでしょうが、お金が返ってくる可能性は皆無に等しい上、自分も罪の問われることになってしまいます。

となれば警察に訴え出ようと考えるのは、自分が犯罪者ではなく被害者だと思い込んでいる人たちくらいでしょう。

しかし、ものは考えようです。

自分が訴え出ることで詐欺の首謀者らが逮捕され、さらなる被害が出ることを抑えることが可能になるかもしれません。

自分のような被害者を出すことを、阻止することができる可能性があるのです。

こういった詐欺事件は被害届が出されないことには、警察も事件として扱うことはできません。

つまり、訴え出ることこそが、事件解明のために必須条件となってくるのです。

もちろん訴え出れば自分も名義貸しの犯罪行為を咎められることになるでしょう。

それを避けたくて、そのままにしたいと考えても当然のことです。

最終的には本人の考え次第ではありますが、国民としての社会的義務を今一度考えて、どうするのが一番正しい判断になるのかを熟考してもらえることを筆者は切望します。

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