債務整理とは借金を合法的に減らす手段

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債務整理とは、消費者金融業者(いわゆる「サラ金」)や信販会社(クレジットカードのショッピングやキャッシングなど)に対する借金を整理することです。

この借金の整理には、法的整理と私的整理の2種類があります。法的整理とは裁判所を利用するものであり、私的整理とは裁判所を利用しないものです。

法的整理の代表的なものは自己破産や個人再生であり、私的整理の代表的なものは任意整理となります。債務整理には、法的整理、私的整理を問わず、メリットとデメリットがあります。

この記事はこんなかたにおすすめです
  • 債務整理はどのような方法があるのか悩んでいる
  • 債務整理と金融事故の関係が知りたい
  • 債務整理せずに済む方法があったら知りたい

以上のような疑問や悩みを抱えている人の解決になる記事です。大変ためになる記事ですのでぜひ活用してください。なお記事を読む時間は5分から10分です。

債務整理とはなにか

債務整理とは簡単に言えば、可能な限り借金を減額することや、支払回数を伸ばして借金を完済する方法のことを言います。

カードローンやクレジットカードが氾濫している現代では、キャッシュレスでカード決済ができることから、ついつい返済能力を超えた使い方をしてしまう人も多いことでしょう。

一生懸命仕事で働いて給料もらっても、ほとんどが借金返済でなくなってしまうようでは、まともな生活を送ることができません。

借金まみれの生活から逃れるために、債務整理によってラクにするのが本来の目的です。

また借金地獄や、返済地獄に陥ってしまうと、金融機関からの督促が止まらず、自宅に訪問されてしまうことや場合によっては勤務先に連絡入ることもないとは言えません。

なんとか取り立てなくし、平穏な生活を取り戻す目的でも債務整理の手法が使われます。

また債務整理は、カードローンやクレジットカードの借金だけでなく、違法貸金業者と言われる闇金の取り立てもやめさせることが可能です。

債務整理によって経済的困窮から抜け出し、借金のことだけで頭がいっぱいになっている状態を少しでも緩和する道があるのです。

債務整理と聞くと、どことなく人生の落伍者のイメージがつきまといます。

しかし人生再スタートだと思えば何のことはありません。

明るい将来のためにも借金返済が難しいな、と判断したら、すぐに法律の専門家に相談するようにしましょう。

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債務整理のデメリット

債務整理の最大のデメリットは、今後はもう借金をすることができなくなるということです。

法律上当然の権利とはいえ、お金を借りた時に約束した利息の支払いを拒否することになりますので、消費者金融業者や信販会社(これらを「貸金業者」といいます)との今後の関係は確実に悪化します。

債務整理の対象にした貸金業者からは、以後、お金を借りることはできないと思った方がよいでしょう。

また、債務整理をすると、貸金業者がお金を貸すときに確認するデータベース(いわゆる「ブラックリスト」)にその事実が掲載されます。

このデータベースを運用する団体は3種類(JICC,CIC,KSC)あり、それぞれによって若干の差異はありますが、掲載期間はおおむね5年から7年です。

つまり、債務整理をして少なくとも5年間は、債務整理の対象にしていない貸金業者からも借金の申込みやクレジットカードの作成などを断られる可能性があります。

このように、債務整理をすると以後の借金ができなくなるデメリットはありますが、借金と縁を切って自分の収入の範囲内で生活できるようにすることが債務整理の目的である以上、債務整理が成功すれば借金をする必要はなくなりますので、債務整理のデメリットというほどのことでもないでしょう。

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債務整理の手続の種類

債務整理の手続には、任意整理、自己破産、個人再生の3種類があります。

このほか特定調停(簡易裁判所に間に入ってもらって、貸金業者に対して借金の減額をお願いするもの)という制度もあります。

ですから厳密には債務整理の種類は4種類です。

ただし弁護士に依頼したときに特定調停を利用することは通常ありません。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所の力を借りず、依頼した弁護士が貸金業者と交渉し、利息や元金の一部をカットしてもらい、残りの借金を一括ないし分割で支払う和解合意をまとめることです。

なお、分割払いは36か月払いが一般的であり、60か月を超えることは通常ありません。

任意整理では、通常は分割払いの和解をすることになりますが、過払金(後述します)を回収したり、親族が弁済資金を用意してくれたりするなどして、一括弁済の資金が用意できる場合もあります。

この場合は、分割払いよりも有利な条件で貸金業者と交渉することができます。もちろん、一括払いでなければ、元金の一部カットは通常できません。

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こんな人は任意整理がおすすめ

前述したとおり、依頼を受けた弁護士は、依頼者が法律的に支払わなければならない借金の総額を計算します。

その上で、依頼者にその借金を支払うことができるか、経済的な能力があるかどうかを検討します。

ですから任意整理は、ある程度経済力や支払い能力があり、将来支払う利息がカットできれば比較的短期間で返済できる人が向いています。

依頼者に借金を支払う経済的な能力があれば任意整理を選択しますし、なければ自己破産や個人再生(これらについては後述します)を選択します。

依頼者に法律上の支払義務がある借金(元金+利息金)のうち、利息の減免交渉は比較的容易です。貸金業者によりますが、一般的に、利息の全額免除(元金全額の36か月払いとか60か月払い)までであれば、和解をまとめるのにそれほど苦労はしません。

しかし、元金の一部カットの和解は一部の腕のいい弁護士にしかできません。

貸金業者が元金の一部カットに応じることを実体験として知らない弁護士も存在するくらいです。

特定調停とは

特定調停は申立人が裁判所で行う債務整理のひとつです。

特定調停の効果としては、民間が行う任意整理とほぼ同じです。

現在借金返済できないことはないけれど、このままだと将来において借金返済に滞ってしまうのではないか、と判断した債務者が直接裁判所に申し立て債権者との調停を依頼します。

裁判所は調停委員を選出し、債務者に代わって債権者との交渉にあたります。調停委員は債務者の経済能力がどの程度あるのか既に聞き取り調査をしているため、債権者が複数あれば借金の額に応じて返済可能な金額を按分します。

当然ながら特定調停を行う場合、調停委員は金融機関から取引明細を取得し、利息制限法に基づいて利息の再計算を行い、超過分の利息があれば元金に充当します。

元金に充当した結果借入残高にマイナスの部分が出れば、申立人の依頼によって不当利得返還請求の民事訴訟の手続きを行います。

民間の弁護士や司法書士は、特定調停をあまり勧めません。

なぜかと言うと、特定調停の費用は数千円もあればお釣りが出るくらいだからです。またと調停委員はそれほど積極的に交渉しない、と言っている法律の専門家もいるくらいです。

しかし調停委員は借金返済で困っている債務者の立場に立ち、できるだけ毎月の返済額がラクになるように積極的に働きかけます。

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こんな人は特定調停がおすすめ

特定調停は民間の任意整理と違い、弁護士や司法書士などの専門家に任せるわけにはいきません。

ですから特定調停に向いている人は、裁判所に出かける余裕があり、場合によっては交渉妥結まで数回通うことも厭わない人です。

また、交渉によって借金返済期間が36階から長くても60回で返済できる経済的余裕があり、給与所得者など安定継続して収入を得ることができる人です。

そして何より、法律の専門家に支払う費用が用意できない人も特定調停に向いていると言えるでしょう。

個人再生とは

これに対し、個人再生とは、裁判所の力を借りて、元金を含む借金を大幅カットする手続のことです。

個人再生は民事再生のひとつです。

すでに借金返済が難しく、現に返済滞納状況にあり、もしくは返済滞納状況になくても、自転車操業的に借入と返済を繰り返し返済の目処が一向に立たない状況を改善する目的で行われる方法です。

よく自己破産と比べられますが、自己破産は所有している資産によっては処分しなければならないのに対し、個人再生は資産を処分することなく借金を減額できるところに大きな違いがあります。

基本的に現在ある借金を大幅に減額し、返済能力に合わせて36回から60回で借金返済を目指すものです。

住宅ローンを除いた借金額が5千万円以下であれば、最大1/10借金額が減額されます。

これは裁判所の手続きを踏むため、ほぼ強制的に借金が減額されることも特徴です。

また自己破産は免責決定されるまで一定の職業に就けないなど制限がつきますが、個人再生には資格制限がありません。

一般的には住宅ローンを抱えていて、さらに他の借金があるという場合に個人再生が利用されます。

個人再生によって住宅を守ることや、一緒に住んでいる家族を守ることにも繋がるでしょう。

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こんな人は個人再生に向いている

自己破産と個人再生のどちらを選んで良いか分からない場合、もちろん自己判断は禁物です。法律の専門家のアドバイスを受けるようにしたいですね。

個人再生に向いている人としては、前項でもご説明したとおり、住宅ローンを抱えている人や自己所有の住宅を含む不動産を持っている人です。高価な美術品や骨董品を持っている人も自己破産ではなく個人再生が良いでしょう。

また継続して借金を支払っていかなければならないことから、個人事業主よりも比較的サラリーマンなどの給与所得者が向いています。

自己破産とは

任意整理と個人再生は法律上の支払義務のある借金を支払っていく手続でしたが、自己破産は法律上の支払義務のある借金をゼロにする手続です。

債務整理とかと自己破産をイメージする人が多いですね。

確かに自己破産とは免責決定によって借金をゼロにすることを目的としている、債務整理の方法のひとつです。

借金を返済しようにも処分する財産もなく、このままでは死ぬしかない選択を余儀なくされている人の為に作られた法律でもあります。

裁判所に自己破産を申し立て、財産と呼べるものが20万円未満であれば、そのまま破産手続きは終了し免責決定の審尋へと移行していきます。

免責決定がされて初めて借金返済の義務がなくなります。

もちろん自己所有の不動産や、自動車、有価証券などの財産があれば処分しなければなりません。しかし多くの場合は処分する財産がないから自己破産を選ぶのであって、財産を持っているなら個人再生を選ぶのが普通です。

たとえ自己破産したとしても仕事を奪われることもなく、今まで通り生活を営むことができますので、借金返済がなくなったぶんだけ貯金をしていくこともできるでしょう。

一部資格制限によって職業に就けない場合もありますが、それはあくまで免責決定されるまでの間です。

免責までの決定はおよそ3カ月から4カ月ですので、それほど仕事が制限されるとなることもないでしょう。

ただし自己破産で気をつけなければならないのは、保証人や連帯保証人がいる場合です。自己破産をすれば当然ながら借金返済の義務は保証人や連帯保証人に移動します。

また不動産を担保に取られている場合など、自己破産をしてしまうと不動産を失ってしまいます。

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こんな人は自己破産がおすすめ

自己破産がおすすめなのは、財産と呼べるものが20万円未満しかないパターンです。

財産と聞くとすぐに預貯金をイメージしますね。

ところがついつい忘れてしまいがちなのが生命保険の解約返戻金です。解約返戻金が20万円以上ある場合は、生命保険を解約し処分しなければなりません。

また自己所有の不動産や自動車を持っている場合でも、自己破産はおすすめではありません。美術品や骨董品なども高額なものになれば処分しなければなりません。

なお現金については、当面の生活資金として99万円までの所有が認められています。あくまでも現金に限りますので預金には入れておかないようにしましょう。

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任意整理のメリット

任意整理のメリットは、自己破産や個人再生のように、裁判所の力を借りることがないため、裁判所に提出する書類を集めたり作成したりする手間が要らなくなること、裁判所に出頭する必要がないことです。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、裁判所の力を借りて法的に借金をカットするわけではなく、依頼した弁護士が貸金業者と1対1で交渉することで借金をカットするため、その弁護士の腕(交渉力)に大きく左右されることです。

貸金業者は、提訴すれば利息金を含めて1円残らず請求することができますので、法的な正当性はこちらではなく貸金業者にあります。

つまり、任意整理における弁護士の交渉とは、弁護士が日常的にやっているような法的な根拠に基づくものではありません。

「提訴すれば勝てるでしょうが、金と時間を掛けて勝訴判決を得たとしても、こちらには取られるものは何もないから、やるだけ無駄だと思いますよ。」、ということを貸金業者に納得させることができるかどうかになります。

交渉の成果は弁護士の腕に大きく左右されます。

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特定調停のメリット

特定調停のメリットは何と言っても費用が安いことです。

任意整理と同じ効果がある特定調停は、任意整理の費用が一般的に30万円前後であることを考えると、たった数千円で済むため、金銭的なメリットは大きいですね。

簡単に特定調停のメリットについて箇条書きにしてみました。

  • 費用が安い
  • ギャンブルや浪費の借金でも手続きができる
  • 財産を失うことがない
  • 金融機関との交渉は調停委員が行う
  • 取り立てを止められる
  • 強制執行ができない

費用については前述したとおりです。債権者あたり1,000円もあればお釣りがくるでしょう。ですから債権者が5社あっても5,000円もあれば十分なのです。

もちろん法律的な知識も必要ありませんから、申立書の書き方も教えてくれますし。裁判所に出向く手間さえ惜しまなければ自分で借金減額ができるのです。

また自己破産となると借金の性格が問われ、ギャンブルや投資の失敗、浪費による借金だと免責が認められない可能性があります。

しかし特定調停は借金はチャラにすることを目的としていませんので、借金の原因がたとえギャンブルであっても減額可能なのです。

当然ながら金融機関である債権者との交渉は調停員が行います。

借主が直接金融機関と話し合うわけではありません。

特定調停は法的拘束力があるため、金融機関は裁判所からの呼び出しを無視することができません。

及び特定調停交渉中は金融機関からの請求を止めることもできれば、返済をその間しないでもすみます。

さらに特定調停で交渉中の間は強制執行を免れるなど、任意整理と同じようなメリットを受けることが可能です。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットとしてあげるなら、交渉成立まで数回裁判所へ足を運ばなければならないということです。

それも債権者ごとに裁判所へ出向かなければならないこともあり、その度に会社を休むことも余儀なくされるでしょう。

以上のように大きなデメリットとしては、特定調停は手間がかかるということですね。

なお、特徴調停について知りたい方は次の記事をご覧ください。

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個人再生のメリット

個人再生の一番のメリットは、裁判所の力を借りて強制的に借金を減らすことができるため、弁護士の腕にそれほど左右されないことです。

もし依頼した弁護士の能力が多少低くても、個人再生手続を進行させ、最終的に手続を開始する決定をするのは裁判所ですので、依頼者に落ち度がなければ裁判所がある程度フォローしてくれます。

また、任意整理とは異なり、個人再生には法的な強制力がありますので、一般的に任意整理よりも大幅な値引きが可能です。具体的には、借金の5分の1か100万円の多い方を36か月の分割払いをして支払うことになります。

さらに、住宅ローン付きの自宅があるときは、自己破産では自宅を失いますが、個人再生では住宅ローンを支払い続けることができますので、自宅を守ることができます。

ただし、この場合は、住宅ローン以外の通常の支払い(住宅ローンを除く借金の5分の1か100万円の多い方の36か月払い)に上乗せして、これまで支払っていたのと同じ条件による住宅ローンの支払いもしなければなりませんので、毎月の支払いがとても大変になります。

個人再生のデメリット

個人再生では、過半数の債権者が反対すれば個人再生は認められませんが、反対する債権者は通常いませんので、デメリットというほどではありません。

また、自己破産と異なり、ある程度の支払いをしなければなりませんが、法律上の支払義務のある借金を大幅カットしてもらったわけですから、デメリットというほどのことではないでしょう。

もしこれをデメリットだと感じるのであれば自己破産を選択すればいいことです。

私が考える個人再生の一番のデメリットは、途中で支払いが滞ると、結局は自己破産に移行しなければならなくなるということです。

特に住宅ローン付きの自宅を守るためにあえて個人再生を選択したケースに多いのですが、自宅を守るためにはこれまでと変わらない額の住宅ローンを支払い続けなければならないため、無理をして個人再生を選択したものの、1年とか2年後にやっぱり無理だとして自己破産になると、最初から自己破産をしたときと比べて支払った分のお金を損することになります。

そのため、どうせ破産になるのであれば、最初から破産をした方が得です。

そのほか、単に借金をゼロにする自己破産とは異なり、個人再生は36か月払いをしていくことになりますので、本当に完済できるかどうかについて、裁判所から厳しくチェックをされます。

自己破産よりも多くの書類を提出しなければなりませんし、時間もかかります。裁判所に出頭する回数も自己破産よりも多くなります(自己破産は通常1回だけです)。

依頼した弁護士に支払う費用も、自己破産よりも多くなります(自己破産の弁護士費用は税別30万円程度であるのに対し、個人再生の弁護士費用は税別40万円程度であることが多いでしょう)。

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自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは、全ての借金がゼロになるということです。

ただし、全ての借金と言っても税金関係等は除きます。

自己破産は、日本国の力で借金をゼロにすることから、国などに支払わなければならない税金関係は、自己破産してもそのまま残るようになっています。

とはいえ、いかに多額の借金があったとしても、それらが全てゼロになるわけですから、債務整理手続を依頼された弁護士としては真っ先に検討すべき選択肢になります。

自己破産すれば全ての借金返済義務がなくなるの?

自己破産のデメリット

戦前はかなり過酷なデメリットがありましたが、現在では自己破産をしたとしてもデメリットというデメリットはありません。

まず、戸籍や住民票には記載されません。

市町村には身分証明書というものがあり、本来であればここに自己破産をした旨が記載されるはずですが、そもそも、裁判所は現状では市町村に対して自己破産した事実を通知していないため、市町村が自己破産の事実を知る方法はなく、身分証明書に自己破産をした旨が記載されることはありません。

また、選挙権や運転免許証には影響しませんが、人の生命や財産を預かる資格(弁護士など)や仕事(保険の外交員、警備員など)にはつけなくなります。

そのため、これらの仕事をしている人は、自己破産ではなく個人再生を選択しなければなりません。

正確に説明すると、保険の外交員や警備員の仕事ができないのは「破産をして復権していない人」です。

そして、自己破産手続は破産開始決定と免責決定の2つから構成されますが、免責決定が出ると借金がゼロになり、かつ、破産者は復権します。

破産開始決定から免責決定までの時間は数か月程度ですので、破産開始決定時に保険の外交員や警備員の仕事をしていたとしても、そのまま仕事を続け、会社にばれないまま免責決定によって復権できる可能性はそれなりにあります。

とはいえ、もしそのことが会社にばれると懲戒解雇されるリスクがありますので、通常は自己破産ではなく個人再生を選択することになります)。

なお、通常の破産者の類型から外れた異常なケース(極めて多額の浪費をしたり、人をだましてお金を借りたりしたケースなど)では、せっかく破産をしたのに免責決定が下りないという場合があります。

前述したとおり、免責決定が下りないと借金はゼロになりません。

免責決定が下りない原因は破産法で類型化されており、「免責不許可事由」と呼ばれていますが、犯罪に近い非常に悪質なケースだけですので、通常は免責が不許可になることを心配する必要はありません。

免責が認められるかどうか怪しいケースでは、最初から自己破産ではなく個人再生を選択することもありますが、非常に悪質なケースでは過半数の債権者が反対票を投じることがあり、個人再生も認められない結果になることもあります。

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信用情報に金融事故として残る期間

房総でもご説明したとおり債務整理はブラック情報となって信用情報機関に登録されます。

信用情報機関に登録されている個人信用情報は、カードローンやクレジットカード会社、自動車ローンや教育ローンなどの各種ローン、 住宅ローンの審査に用いられまます。

ほとんどの場合金融事故情報があれば審査には通りません。

それは金融事故を起こしたということは信用もなければ返済能力もないと判断されてしまうからです。

ですから金融事故情報として登録されている期間はブラック扱いされ、かなり不便な生活を強いられることでしょう。

しかし金融事故情報は種類によって分けられ、個人信用に掲載される期間が異なります。

信用情報機関は以下の三つがあり、それぞれ登録される期間が異なります。

・日本信用情報機構(JICC)

・シー・アイ・シー(CIC)

・全国銀行個人信用情報センター(KSC)

任意整理や特定調停、自己破産や個人再生などどの程度金融事故情報として掲載されるのか、一覧表にしてまとめてみましたのでご覧ください。

信用情報機関任意整理特定調停自己破産個人再生
CIC掲載なし(返済滞納として5年)掲載なし(返済滞納として5年)7年7年
JICC5年 5年 5年 5年
KSC 5年 5年10年10年

CIC の登録情報は特別ですが、たとえ任意整理や特定調停として掲載されなくても、返済滞納による金融事故として5年掲載されてしまうと考えれば、概ね債務整理によって5年から10年の間は信用情報機関にブラックとして登録されてしまうのです。

また信用情報機関は3機関とも相互交流システムネットワークを構築しているため、どこの信用情報機関で信用情報を取得しても一発で分かる仕組みです。

ですから例え JICC で自己破産情報が5年で消えるとしても、 KSC には10年間金融事故情報が残ってしまうため、結局は10年間はブラック認定されます。

また注意したいのは、任意整理と特定調停です。

それぞれの信用情報機関で5年間記録が残るとされていますが、これは減額された借金を支払ったあと5年です。

例えば借金を完済するまでに3年かかれば、その後5年間金融事故情報として残ります。ということは合計で8年間ブラック扱いされるわけですね。

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債務整理の流れ

債務整理の流れは、

  1. 弁護士に相談する
  2. あとは相談した弁護士の指示に従う、ということだけです。

弁護士を探す方法

弁護士に相談すると言われても、ほとんどの人には弁護士の知り合いなどいないでしょうし、もし仕事上で付き合いのある弁護士がいたとしても借金の相談はしにくいでしょう。

その場合は、自宅のある地域の弁護士会か法テラスに電話すれば、弁護士会か法テラスが主催する弁護士相談の予約を入れてくれます。

その地域の弁護士会や法テラスによって異なりますが、大抵は1週間に複数の相談日が設定されていますので、弁護士会や法テラスの事務局に相談して、自分に都合のよい日時を予約してください。

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弁護士費用の相場

弁護士を探す方法は分かったものの、相談料がいくらになるのかが心配になるかもしれません。

弁護士会の相談でも法テラスの相談でも、債務整理の初回相談は無料であることがほとんどですので安心してください。一応念のため、電話した際に事務局に確認してください。

また、相談料は無料であるとしても、依頼料(依頼料は着手金と報酬の2種類であり、着手金と報酬をまとめて「弁護士費用」といいます)が払えるかどうかが心配になるかもしれません。

債務整理の弁護士費用はその弁護士によって異なりますが、トータルで税別20万円から50万円であり、おおむね税別30万円程度の弁護士費用と数万円の実費というケースが一般的です。

なお、法テラスを利用したいのであれば、最初から法テラスに電話して、法テラスが定める資力要件を満たすかどうかを確認すべきです。

法テラスを利用すると、弁護士費用が半額から3分の1程度(トータルで十数万円)に激減し、しかも、激減した弁護士費用について分割払い(毎月5000円から1万円程度)をすることができます。

ならば法テラスを利用できるのであれば利用した方が得ではないかと思うかもしれませんが、そう単純な話ではありません。

1皿100円の回転寿司店で一般の寿司店と同じ水準の寿司を提供すると赤字になるように、弁護士が法テラスの事件で一般の事件と同じだけの時間を掛けると赤字になるからです。

とはいえ、法テラスを利用したとしても、必要最小限度の法的サービスを受けることはできますし、依頼者が金をケチりたいからという理由で法テラスの利用を希望したのではなく、正規の弁護士費用を払いたいのにどうしても払える金銭的余裕がないという理由で法テラスを利用したのであれば、相当数の弁護士は必要以上に頑張ってくれるでしょう。

弁護士に依頼したくても費用が払えない場合の対処法

弁護士に相談に行く前の準備

弁護士相談の時間は、その地域や主催者によって異なりますが、おおむね20分から30分です。

この30分は相談者が話す時間ではなく、弁護士が相談者から相談内容を聞き取り、弁護士が事件処理の見通しを検討し、相談者に分かりやすく説明するまでの全ての時間です。

弁護士会や法テラスが主催する弁護士相談では、弁護士の相談ブースに20分から30分刻みで相談者が送り込まれてくることが多いため、相談時間を延長することはできません。

相談時間はわずか30分しかなく延長することはできませんので、漫然と相談を受けたのでは、あっという間に時間切れになってしまい、知りたいことが聞けなかったという残念な事態になりかねません。

そこで、事前にプレゼンシートを作ることをお勧めします。枚数はA4(37字26行)で1枚か多くて2枚にしてください。

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細かい字でびっしり何枚もの書面を用意しても弁護士が見る時間がありませんので、多くても2枚以内にすべきです。 プレゼンシートには、まずは財産と借金の明細を書き、その後に弁護士に聞きたいことを書いてください。

弁護士に聞きたいことの欄には、最初に質問事項を書き、その後になぜそれを知りたいか(困っていることや心配なこと)を分けて書くと、弁護士から効率的なアドバイスを受けることができます。

プレゼンシートが完成したら、それを2部(自分用と弁護士用)用意し、当日に持参してください。

録音は嫌がってもメモを嫌がる弁護士はいませんので、弁護士のアドバイスを忘れないように、メモ用紙と筆記具は必ず用意すべきです。

また、貸金業者から受け取った全ての書類(契約書、キャッシュカード、ATMから出てきた領収書、連絡文書など)を集めて貸金業者ごとに時系列に従って分類し、できたら相談時に持参してください。

なぜなら、弁護士に依頼する場合には、これらの書類は全て弁護士に渡さなければなりませんし、相談時にそれらの書類があるとより具体的なアドバイスを受けられることがあるからです。

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債務整理にかかる期間

弁護士に債務整理を依頼する場合、債務整理にかかる期間は種類によって異なるものも概ね2カ月から6カ月と考えておきましょう。

比較的短い期間で解決できるのが任意整理です。債権者としての金融機関側もできるだけ早く合意に達したい希望があるため、比較的協力的でスムーズに話が進みます。

期間がかかってしまうのは裁判所を通して行う自己破産と、個人再生です。

いくら弁護士が手続きを早く進めても、裁判所の進行が遅ければそれだけ債務整理に時間がかかってしまいます。

地域によっては混雑する場合もあるでしょう。

個人再生に限って言えば、返済計画である再生計画案を裁判所に提出し、裁判所側に認められなければ計画は実施できません。

そのため個人再生は少なくとも6カ月はかかると覚悟してください。

自己破産は概ね3カ月から4カ月程度で免責決定まで進めることができるでしょう。

参考までにご説明しますが、それぞれの債務整理の手続きが終わるまでは借金返済する必要はありません。

もちろん債権者である金融機関からも督促を受けることはありません。

債務整理手続き中は、督促の電話に怯えることもなく安心して暮らすこともできるでしょう。

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債務整理に関する体験談

Twitter 上では債務整理について皆さんどのような体験をしているのか調べてみました。実体験であることを考えると参考になるのではないでしょうか。

ちょっと勇気を出すだけで借金が減るんですね。たとえ全額借金がチャラにならなくても大幅に借金が少なくなれば返済しようというモチベーションも上がるものです。

債務整理しても会社にも身内にもバレないというのは本当ですね。借金返済しようとおまとめローンを契約するよりも初めから債務整理した方が良い場合もある感じです。

やっぱり借金がなくなれば精神的にラクになりますよね。どこからも借りれないからと闇金から借りるのだけはやめましょう。

債務整理の前に過払い金が発生していないかをチェック!

債務整理を検討している人に耳寄りな情報です。

借金が多くて困ってるんだよね、と債務整理に走る前に、過払い金があるかどうかチェックしてみるのも良い方法です。

もちろん弁護士や司法書士など、法律の専門家も過払い金について調べてくれますので、わざわざ自分で調べなくても大丈夫です。

過払い金があって、払いすぎた利息があれば借金が帳消しになる場合もありますし、なおかつ払いすぎた利息がお小遣いとなって返ってくる可能性もないとは言えません。

借金返済の過払い金を取り戻す方法を教えます!

ただし過払い金は、グレーゾーン金利で借りている期間が長ければ長いほど多いことに注意してください。

グレーゾーン金利が亡くなった2010年6月以降の契約では過払い金は発生しません。

たとえ2010年6月以前でも銀行カードローンや、クレジットカードのショッピングリボにも過払い金は発生しません。

あくまでも消費者金融と、クレジットカードのキャッシングで過払い金が発生する可能性があると考えてください。

そうですね過払い金が発生するとしたら、契約年月日は2007年以前が有効かもしれません。

借金がチャラになるとしたら、契約年月日は2000年以前であることが望ましいです。

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債務整理Q&A

債務整理は周りにバレるの?

自分で言わない限り、バレることはありません。ただし、自己破産すると、「官報」という国が定期的に出している新聞には載ります(一般紙には載りません)。普通の人は「官報」を見ることはありませんが、信用金庫等では、官報のチェック係を置き、顧客の中で破産した者がいないかどうかをチェックしているところもあると聞いたことがあります。また、最近では「官報」の電子データ版もあり、これがグーグル等のキャッシュに残る場合があります。

残ったキャッシュの部分が自己破産者の欄で、かつ、ちょうど自分の名前の箇所だったりすると残念なことになりますが、そのような確率は非常に低いため、あまり事前に気にする必要はないと考えます。

債務整理することで家族への影響はあるのか?
債務整理をして家族へ影響があるのか、これは微妙ですね。債務整理をして自己破産となった場合、住んでいる家や自動車などを処分しなければなりません。そうなると家族への影響は必至ですす。しかしこれといった財産がないのであれば債務整理したからといって影響はないでしょう。当然のことながら家族が保証人になっていれば話は別です。
債務整理はどんな理由で作った借金でもできるのか?
債務整理の種類によっても異なります。理由を問われることなく債務整理できるのは特定調停と任意整理、場合によっては個人再生も入ります。ただし自己破産だけは注意が必要です。ギャンブルや浪費関係の借金だとたとえ破産ができたとしても免責がおりません。免責が下りなければ借金返済の義務は残ります。ただし最近では裁判官の裁量によって本来であれば免責不許可事由となるような借金でも、自己破産が認められるようになっているようです。
債務整理してもスマートフォンは契約できるの?
スマートフォン自体の契約はできます。ただし金融事故となっているため分割払いには応じてはもらえないでしょう。どうしても分割でなければ買えないようなら、中古品を用意するか、家族名義にして申し込むようにしましょう。
債務整理中や債務整理後の生活はどうなるの?
債務整理が終われば、これまでと全く同じように生活することができます。ただし、ブラックリストに載ってしまっていますので、7年程度はクレジットカードを作りにくくなることがあるかもしれません。債務整理中も、基本的にはこれまでと同じように生活することができますが、クレジットカードは利用できませんので、全て現金払いとなります。また、法的整理手続を選択したときは、裁判所に何度か出頭しなければなりません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。債務整理には様々な方法があり、その方法によって向いている人向いていない人がいますね。

しかしどの方向をとっても金融事故扱いされるのは必至です。最低でも5年から10年の間はカードローンの申し込みや、クレジットカードの申し込み、自動車ローンなどの各種ローンの申し込みの審査に通ることは期待できません。

しかし借金が減額されることや、自己破産によって借金がチャラになれば精神的負担はかなり軽くなるはずです。

せっかく借金がなくなったのですから、今後は身の丈にあった生活を行うことを心がけてください。そして再び借金をしないように現金主義を貫いていきましょう。

もちろんブラック扱いされたとしても、 最高で10年ですから、人生再スタートだと思って頑張っていきましょう。

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