パスポートの収入印紙はコンビニで買える？電子マネーでポイントは付く？

海外旅行や出張で海外に行くときに、パスポートを新規に取得したり更新したりすることがあります。

パスポートの取得には収入印紙が必要ですが、コンビニでパスポートの取得や更新のための収入印紙は買えるのでしょうか。

また、コンビニで収入印紙を購入するときに電子マネーで支払うことは可能か、詳しく見ていきましょう。

パスポート取得にかかる費用は幾らくらい？申請の流れも紹介

パスポートを取得するには、各都道府県のパスポートセンターの窓口に申請をします。

パスポート取得までの手順と、取得のときに必要な収入印紙などについて紹介します。

パスポート取得の流れ

パスポートを申請してから取得するまでの流れは、新規の場合と更新の場合で異なるので気を付けてください。

Step1.申請書に記入

申請用紙(一般旅券発給申請書)を用意し記入します。

手書き書式の申請書はパスポート申請窓口で入手でき、ダウンロード申請書は外務省のホームページで入手できます。

申請用紙は5年有効なパスポート申請書と、10年有効なパスポート申請書の2種類に分かれているので注意が必要です。

Step2.申請

住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請します。

申請用紙、申請日前6か月以内の戸籍謄本または戸籍抄本を提出します。

そのときに本人確認もされるので運転免許証や学生証、会社の身分証明書などの本人確認書類を用意しましょう。

本人確認書類はマイナンバーカード、運転免許証、船員手帳などは一点のみの提出でよいですが、健康保険証や学生証、会社の身分証明書は2点を組み合わせて提出しないと本人確認してもらえません。

事前に外務省のホームページで確認しましょう。

住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望しない人と、住民登録をしていない単身赴任先や就学先の都道府県で申請する人は住民票の写しも必要です。

住民登録をしていない人が、住民票が必要かは各都道府県のパスポートセンターによって異なりますので、連絡して確認しておきましょう。

Step3.受け取り

申請時に渡される「パスポート(旅券)引換証」と引き換えに、パスポートを受け取ります。発行から6か月以内に受け取りをしないと失効となるので注意しましょう。

手数料(収入印紙など)は受取時に必要で、申請するパスポートの有効期限によって金額は変わります。

なお、東京都のパスポートセンターは申請してから受け取りまでの日数は次のようになっています。

各都道府県のパスポートセンターによって日数は違いますので、事前に確認しておくと安心です。

東京都パスポートセンターの交付にかかる日数

上記は土日祝日及び振替休日と年末年始(12/29～1/3)は日数に含まれません。

パスポートの手数料

パスポート取得に必要な費用は幾らになるのか見てみましょう。

■神奈川県の場合

パスポート取得に必要な収入印紙とは

パスポート申請に必要なものとして、「収入印紙」「収入証紙」があります。

収入印紙代は国に支払う税金で、収入証紙代は都道府県に払う税金と考えると分かりやすいかも知れません。

東京と広島では収入証紙は廃止されているため、パスポート取得では収入証紙を貼る必要はありません。

東京都のパスポート手数料は、以下のようになっています。

■東京都のパスポート手数料例

東京と広島にパスポートセンターには、収入証紙の代わりに手数料を現金で支払います。

外務省のホームページでも収入証紙の代わりに、現金で支払うところもあると記載されていて、どの都道府県のパスポートセンターでも手数料に違いはありません。

収入印紙購入場所

パスポートセンターの近くには収入印紙を購入できる店などがありますが、他にも購入できるところがあります。

◇郵便局

収入印紙の購入と言えば、郵便局での購入を考える人も多いでしょう。

郵便局では様々な金額の収入印紙を扱っているため、便利に購入できます。

◇コンビニ

コンビニでも収入印紙は購入できますが、店舗によっては収入印紙の在庫が少ない場合があります。

そのため申請するパスポートの種類によっては、収入印紙が足りないこともあります。

コンビニで扱っている収入印紙は、領収書に貼る200円のものが中心です。

◇市役所

市役所で購入できる収入印紙は少額なものから、高額なものまでと数多くあります。

パスポート申請に必要な戸籍謄本や、戸籍抄本を受け取るときに市役所で購入できます。

◇金券ショップやヤフオク!

収入印紙は金券ショップやヤフオク!でも売られていますが、すぐに売れてしまうので日頃からチェックしておく必要があります。

また、上記の他に法務局や裁判所、弁護士会館でも購入可能です。

収入印紙は電子マネーで買える？

コンビニで支払いするときに電子マネー決済をする人も多いですが、電子マネーで収入印紙代は支払えるのか疑問に思う人もいることでしょう。

一部の電子マネーで購入可能

結論から言うと、収入印紙を電子マネーで買うことはできます。

ただし、使用できる電子マネーは限られています。

収入印紙が買える電子マネーは、「nanaco」です。

nanacoはセブンイレブンなどで、支払いするときに利用できます。

nanacoは代金を支払いできるものの中に、収入印紙が含まれています。

ただし、コンビニによっては利用できないところもあるので、現金は用意しておくといいかも知れません。

郵便局では電子マネーも利用できない

収入印紙を購入できる郵便局は、ほとんどのところが電子マネー決済ができません。

利用できるのは、新宿郵便局のみです。

したがって電子マネーで収入印紙を購入したい人は、セブンイレブンを利用するといいでしょう。

コンビニで収入印紙を購入するときの注意点

nanacoで収入印紙が購入できるのであれば、コンビニで購入すればいいと思う人もいると思います。

確かに、何かのついでにコンビニで収入印紙を購入すれば、時間の節約になるかも知れません。

しかし、気を付けたい点として10年間有効のパスポートの収入印紙代は新規申請では14,000円と高額です。

コンビニで取り扱う収入印紙は、200円のものが多く14,000円分となればかなりの枚数になります。

コンビニにいつもそれだけの枚数を用意しているとは限りませんし、書類に70枚も貼ることを考えると高額の収入印紙を扱うところで購入する方がいいでしょう。

パスポート取得にかかる費用を抑えることはできる？

前述の通りパスポートの申請にかかる費用は意外と高く、できれば費用を抑えたいと考えることは当然でしょう。

ポイントを取得したい

収入印紙を買うときにnanacoの利用が可能と分かりましたが、収入印紙購入のときに電子マネー決済ならではのポイント付与はされるかと言うと、電子マネーのポイントは付与されません。

しかし、収入印紙を購入するためにクレジットカードでnanacoにお金をチャージすると、クレジットカードにポイントが付与されます。

ただし、高額の収入印紙でないと、余り大きなポイントにはなりません。

■パスポートの取得をクレジットカード払いできるという噂の真相

収入印紙を間違えて購入したときの対処法

もし間違えて収入印紙を購入したときの対処法として、「郵便局で交換」「税務署で還付」があります。収入印紙は印紙税のひとつですので一般的な買い物の返品とは違う方法になります。

■郵便局で交換する方法

未使用で汚れていたり、破れていなかったりしていないと収入印紙は交換してもらえます。

収入印紙1枚につき5円の手数料が、かかりますが交換してもらえます。

払戻しではなく飽くまでも、他の額面のものと交換となりますので、気を付けてください。

■税務署で還付

「印紙税の過誤納金に関する還付」と言って、間違えて高額の収入印紙を貼った場合や、使用する見込みのない印紙代を還付してもらえます。

ただし、まだ相手に渡っていないものが対象です。「印紙税過誤納確認申請書」に記入して税務署に提出します。

還付は銀行口座振り込みまたは、郵便局を通じての送金となるので、日数がかかります。

まとめ

コンビニでも収入印紙を購入できますが、高額な収入印紙が必要な場合は注意が必要です。

またほとんどのコンビニでは現金で収入印紙を購入できますが、電子マネーで収入印紙を購入できるのはnanacoのみです。

コンビニで扱う収入印紙は200円のものが中心のため、パスポートなどに貼付する高額な収入印紙は置いていないかも知れません。