母子家庭も住宅ローンや車のローンを組める!条件と具体的方法

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母子家庭だとローン審査は厳しくなるのか

母子家庭は、住宅ローンや車のローンを組みにくくなるのでしょうか。

「母子家庭」と言う条件がローン審査に不利に働くのかを検討し、どのような条件を満たせばローンを組むことができるのかについて説明します。

雇用形態や勤続年数、返済能力を超えない借入額かが重要

基本的には母子家庭だから、また、世帯主が女性だからという理由でローン審査に落ちることはありません。

審査は、収入状況や家族構成、借り主の年齢、職業形態、借入額等の様々な要素からトータルに判断して行われますので、1つの理由だけで借入不可とはならないのです。

母子家庭には不利な条件も

厚生労働省公式サイト:「21世紀出生児縦断調査」

厚生労働省による2001年に出生した子供の母親を対象にした9年間の追跡調査「21世紀出生児縦断調査」では、子供が生まれる1年前の母親のうち常勤勤務している人は32.6%、非常勤は16.2%、無職は44.9%でした。

子供が4歳半の時点では常勤勤務は半分以下の16.0%に減り、非常勤と無職はそれぞれ21.4%と52.3%に増えました。

さらに8歳半の時点では常勤勤務はほとんど変わりませんでしたが、非常勤はさらに増え、36.3%になりました。

この結果からも、出産後に無職になる女性が多く、仕事に復帰した場合でも常勤ではなく非常勤として働くことが多いことが分かります。

非常勤となると正社員と比べると安定しているとは言い難く、ローン審査には不利になります。

また、非常勤は収入が低いことが多いと言うことも、ローン審査には不利な条件です。

それに加え、職を何度か変えることになりますので、勤続年数が少ない人が多く、この点でもローン審査に不利になります。

頭金の低さも審査に不利に働く

世帯の種類と貯蓄のない世帯の割合・貯蓄額

全世帯 母子家庭世帯
貯蓄がない世帯の割合 16.0% 36.5%
平均貯蓄額 1047.0万円 263.8万円

◆厚生労働省「平成25年各種世帯の所得等調査」

住宅ローン等の大型ローンは、どの程度の頭金を入れるかによっても審査結果が変わります。

頭金をたくさん入れることができれば、借入額も減らすことができ、審査にも通りやすくなるのです。

厚生労働省の調査によりますと、母子家庭世帯は全世帯平均の約4分の1しか貯蓄がなく、しかも3世帯に1世帯は貯金0円となっています。

頭金の額が少なくなってしまうことが多いことも、審査に不利に働くのです。

ローン金利の低さと審査の厳しさは比例するわけではない

金利の低さと審査の厳しさは比例するわけではありません。

ですが、一般的に金利が低い銀行やろうきんは慎重に審査を行いますので、審査時間も長くなりがちです。

そのため、通りにくい印象を持つ方も多いでしょう。

銀行と言っても、金融機関ごとに審査基準が若干変わります。

1つの銀行の審査に落ちたとしても、「銀行の審査に通らない。金利が高いところで借りようかなあ」とすぐに諦めてしまうのではなく、別の銀行の審査にチャレンジしてみてくださいね。

目指せ住宅購入!住宅ローンの審査対策

老後も毎月家賃を払い続けることを考えると、気持ちが沈んでしまいますよね。

子供が結婚して自分の家庭を持つなら、子供に家賃を払わせるのも気が引けます。

「住むところくらいは自分のものにしておきたい!」と考える方が多いのも当然のことです。

住宅ローンの審査に通りやすくなるためのポイントを説明します。

勤続年数3年を超えてから申し込む

勤続年数1年から申し込める住宅ローンもありますが、ぎりぎり1年というのも心許ないものです。

勤続年数が3年を超えてから申し込むようにする方が、審査に通る確率を上げることができるでしょう。

借入先を吟味する

とにかく金利さえ安ければと、金利ばかりに目が行くかもしれません。

金利が低くても繰り上げ返済の手数料が高かったり、契約手数料が高かったりすれば、トータルで見るとあまりお得とは言えないこともあります。

月々無理なく払って行けるかを吟味するのは当然です。

それに加えて、働き手が自分一人であるということを考慮し、万が一、病気やけがのために働けなくなったときのための「ローン返済保険」が付いているか、が

ん等の特定疾病に罹患したときに返済不要になる特約が付いているか等もチェックして下さい。

銀行によっては女性専用の住宅ローンを提供していることもあります。

母子家庭の状況をよく理解してくれる担当者がつくこともありますので、利用を検討してみるのも良いでしょう。

寡婦福祉資金貸付金を利用する

母子家庭ができる公的支援制度に、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」があります。

事業を始めるときや高校・大学に進学するとき等、まとまった資金が必要なときに利用できる貸付金です。

その中には「住宅資金」もあり、条件によっては200万円まで借りることができます。

連帯保証人を立てるときは無利子で、立てないときも年利1.0%で借りることができますので、住宅ローンの融資総額を減らすためにも活用することができるでしょう。

中古住宅等、価格が低い物件を狙う

せっかくなら新築で交通の便が良く、間取りにもゆとりがある物件が欲しいと思うのは当然です。

ですが、資金にゆとりがない場合は、中古物件やワケあり物件などの掘り出し物を狙うのもアリですよね。

借入額を低く抑えることができれば、審査にも通りやすくなりますし、月々の返済額も減らすことができますよ。

本当に住宅ローンを組む必要がある?吟味したいこと

「将来の不安をなくすために、住宅が欲しい!」と考えるのは、至極自然なことと言えます。

でも、少し考えてみてください。

本当に住宅ローンを組むことが、住宅や将来に対する不安をなくす方法なのでしょうか。

毎月無理なく返済できるか

子供が小学校に言っている間は、毎月、きちんと返済できるかもしれません。

ですが、子供が中学校や高校に進学すると、毎月の教育費が増えるだけでなく、子供の小遣いやスマートフォンなどの通信費、クラブ活動の費用なども必要になってきます。

支出増加に合わせて収入も増えれば良いですが、思うように収入が増えないときもあるかもしれません。

また、思わぬケガや病気で、自分自身が働けなくなることもあるでしょう。

そのようなときに返済を代行してくれる保険に入ることができれば良いのですが、保険に加入できないときや保険料が高く設定されているときは、支払いが滞ってしまうかもしれません。

母子家庭の住宅手当を利用する

自治体によっては、賃貸住宅に居住している母子家庭世帯に、住宅手当が月額1万円ほど支給されることもあります。

住宅手当を受けて賃貸住宅に暮らすのと住宅手当を受けずに住宅ローンを組むのと、どちらが良いのかについても吟味してみましょう。

公営住宅で暮らすという選択肢

収入による制限はありますが、母子家庭は優先的に入居できることもありますので、公営住宅で暮らすということを考えてみても良いかもしれません。

同じ地域でも民間の賃貸住宅の約半分ほどの家賃で借りられることもあります。

公営住宅のメリット

家賃が安いですので、一生住んだとしても、住宅ローンを組んで自分の家を持つよりもトータルの住居費を抑えられることもあります。

また、最近ではお洒落な内装・外装を特徴にしている公営住宅も増えてきました。

住空間にこだわる方も納得の物件も多数あります。

公営住宅のデメリット

家賃が低く抑えられている分、車がないと移動が難しい場所等、不便な立地にあることも多いです。

家賃が低い分、人気も高くなりますので、希望する物件の抽選になかなか当選しないかもしれません。

地域や物件、居住者の条件によっては、10年以上も申し込んでも当選しないということもあります。

シングルマザーも車のローンを組めます!

もちろん、母子家庭の方も、車のローンを組むことができます。

住宅と比べて借入額が少ないですので、その分、審査にも通りやすくなるでしょう。

ローン審査に通る基準

審査基準は住宅ローンと大きく変わりません。

少なくとも勤続年数が1年以上あり、できれば正社員として働いて、安定した収入を得ていることが求められます。

また、他社からの借入件数や年間の返済額なども見られます。

一般的には、年間の返済額が年収の35%を超えていると審査に通りにくくなりますので、融資に申し込む前に一度計算してみましょう。

新車と中古車!お得なのはどちら

同じ車種なら新車の方が高いのは当然です。

自動車取得税も、エコカー減税対象の新車を除けば中古車の方が安くなりますので、初期費用は圧倒的に中古車の方がお得です。

では、中古車の方がお得かというとそうでもありません。

中古車はメーカー保証やディーラー保証が付いていないことがありますので、修理やメンテナンスにお金がかかってしまうこともあります。

また、走行距離がある分、エンジンオイルを交換する時期も早く来ますので、5千円~1万円程度は見ておかなくてはなりません。

何年ほど乗るつもりなのか。

ガソリン代や維持費・保険料・税金が年間どれほどかかるのか。

月々の支払いに無理はないか。

少なくともこの3点を吟味してから、購入するのかしないのか、どの車を選ぶのかを決めましょう。

自己破産した場合

自己破産や任意整理等の金融事故を起こすと、それらの情報が信用情報機関に5年は残りますので、ローン審査が下りないことが一般的です。

また、カーローン返済中に自己破産すると、ローンを完済するまで車の所有権をローン会社が持つことになることが多いです。

ただし、仕事や通院のために、どうしても車が必要だということもありますよね。

その場合は債権者の同意が得られれば、自己破産者以外の人を代わりに立て、ローン返済を肩代わりしてもらって車を維持することは可能です。

生活保護を受けている場合

収入の欄に生活保護によって収入を受けている旨を記述すると、新たにローン審査に通過することは困難です。

すでにローンを組んでいる人は、生活保護を受けても、通院のために車を利用する場合や居住地が辺鄙なために車が必要な場合は車の保有は可能と認められていますので、そのまま返済し続けることも可能です。

ローン返済中に生活保護を受給することになると、業者によっては契約解除を申し立ててくることがあるかもしれません。

そのときは正当な理由(通院や居住地の利便性等)を述べ、法テラス等の無料で利用できる法律相談所を介して契約の続行を要求しましょう。

ローンを組むことを諦めないで

母子家庭だからといって、大型ローンが組めないわけではありません。

勤続年数をしっかりと増やし、安定した職に就くことで、住宅ローンやカーローンを組むことができるのです。

今を生きることだけに追われてしまいがちですが、ローンを組んだ方が良いというときにスムーズにローンが組めるように、信用情報や借入状況をキレイにしていきたいものですね。

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