借金を返せない、なんとかしたい人必見！一気に早く借金を返す方法
借金を返済する方法にコツなんてあるの？確かに魔法のように「借金をなくしてしまう」ということはできません。
しかし、このままのペースで返済しても、いずれ破綻してしまうと思うなら、何らかの解決策を考える必要があります。
借金は自力で返済することもできれば、法的な措置によって減額したり整理したりすることが可能です。
多額の借金を返済できずに悩んでいるのであれば、まずはどのような借金返済方法があるのかを知りましょう。
借金を返せない人に、借金を返済する方法について解説していきたいと思います。
- 執筆者の情報
- 名前：梅星 飛雄馬(55歳)
職歴：地域密着の街金を30年経営
この記事はこんな人におすすめ
この記事は以下のような人におすすめとなっています。
- 借金をなんとか返済したい人
- このままいけば借金が返せなくなってしまいそうな人
目次
「私は借金返済できないクズ人間？」あきらめる前にやるべき事
最初は数万円から始まった借金であっても、気がついたら金額が膨れ上がっていたという人も少なくありません。
借りている金額が大きくなると、毎月の返済も苦しくなっていきます。
借りては返す生活が続くと借金を完済できないクズ人間と感じてしまう人もいるかもしれません。
しかし、借金問題の解決方法は必ず見つけることができるので、あきらめる前にこれから紹介することを実践してください。
借金返済の為に新たな借金をするのはNG行為です！
借金を抱えている人が絶対に避けるべき行為が、「借金の返済を借金で行う」ということです。
いわゆる自転車操業の状態になることだけは避ける必要があります。
一時的に楽になりたい、お金がないけど欲しいものを我慢できないという理由で、借金の返済を借金で賄ってしまったり、クレジットカードを使って欲しいものを買ってしまうなどの行為は後からさらに生活が苦しくなり、借金が増えてだけです。
どうしても、借金の誘惑が逃れる自信がないという人は、クレジットカードやローンカードにハサミを入れてしまい、物理的に使えないようにしてしまいましょう。
自転車操業で借金を重ねると多重債務は確実
借金の返済のために新たなカードローンに手を出してしまうと、確実に多重債務に近づいていきます。
もし、なんらかの事情があって複数のカードローンを利用する場合は、より一層きちんとした返済計画を立てなければ借金地獄に陥ることになるでしょう。
「借金を返済するために借金をする」、この繰り返しを3社、4社行なっていると単にお金を回しているに過ぎません。
カードローンはどこかで限度額に到達してしまうので、いつかは返済不可能な状態になってしまうでしょう。
借入件数が多ければ多いほど月々の支払額は増えていきます。
返済能力には限界があるので借入残高は一向に減らず、利子だけを支払っていくのが精一杯になってしまうでしょう。
そうなってしまうと、抜け出すことのできない借金地獄になります。
借金に苦しんでいる人の数
では、現在の日本で借金に苦しんでいる人は一体どれくらいいるのでしょうか？
世界的に見れば豊かな国である日本に、借金の悩みを抱えている人は少ないのではないかと思うのではないでしょうか。
いくつかの調査データなどから読み解いてみたいと思います。
カードローンやキャッシングの利用者は1,000万人以上？
借金に苦しんでいる人の数の目安になるものの一つに、信用情報機関に登録されている件数があります。
例えば、信用情報機関のひとつであるCICの登録件数を見ると、消費者金融カードローン等を利用していて、且つ借り入れ残高がある人の数は「1,673万件」です。
又、その中でも3件以上の借り入れをしている人は422万人と、借金に苦しんでいる人がいかに多いかがわかるのではないでしょうか。
カードローンを利用しても生活は楽にならない事実
では、カードローンなどを利用した人は、利用後に家計が楽になるなど、生活は改善しているのでしょうか？
今度は、「金融庁委託調査 貸金業利用者に関する調査・研究」という調査データも見ていきたいと思います。
この調査では、実際にカードローンを利用した人の理由や年収などがまとめられていますが、設問の中の「借金をした後に生活は改善したか？」という質問に対しては、改善した・変わらなかったという人がいる一方で、「悪化した・やや悪化した」という人も全体の22.5％居る事がわかります。
このようなデータを見る限り、借金をして苦しい状況を一時的にしのげたとしても、結局は家計の状況は変わらず、これからの生活に絶望している人も多いという実状を垣間見れます。
このことから、できるなら借金に頼らずに生活した方がよいことがわかるでしょう。
返済できるかを見極める
今抱えている借金をなんとかしたいときに、最初にやるべきことは、完済できる見込みがあるかを確認することです。
完済できる見込みがないのに、やみくもに払い続けていては、利息などの負担が無駄になってしまいます。
それでは、返済できるかを見極めるためにどのようなことを考えるべきかを見ていきましょう。
返済余力を把握する
最も重要なのは、自分がいくら返済できるのかを把握することです。
そのためには、収入と支出を整理して、返済余力を知る必要があります。
収入とは、給与所得者であれば、給料の手取り額であり、給与明細を見ることで確認できます。
個人事業主なら、事業の収支を確認して、最終的に手元に残る金額が収入です。
次に支出とは、毎月の生活に必要な金額で、借金の返済を除いた金額です。
できるだけ正確な返済能力を知るためには家賃などの住居費や、食費、水道光熱費、電話代など、生活に必要なすべての金額を網羅しましょう。
家計簿を付けるとわかりやすいので、スマホアプリなどを活用してみることもおすすめです。
なお、収入から支出を引いた額が、返済に回すことのできる返済余力となります。
支出をしっかりと把握できた段階で大切なことは、網羅した支出のなかから、削減できるものを洗い出すことです。
無駄な支出を無くし、返済余力を少しでも高めることで借金を完済までのペースを早めることができます。
その他の収入は見込めないか
給料などの収入以外にも、臨時的な収入が得られないか検討してみましょう。
親からの資金援助が得られないか、無くても困らない資産で現金に換えられるものが見つかれば返済に回すことができます。
借金を完済するためには、できるだけ早いうちに元金を減らすことが大切です。
元金を減らすことができれば、利息分の支払い額も減るので返済ペースが上がります。
トータルの返済額が減るので、積極的に返済に回せる資産を探してください。
また、副業で収入を増やすこともおすすめです。
副業が禁止されている場合にはどうにもなりませんが、短期間であっても収入を増やして返済に回すことができれば元金を効率的に減らすことができるでしょう。
■生活費が足りない？ピンチなときは副業で収入を増やそう！
■親にお金を借りる上手な頼み方
借金の内容を整理する
前述の通り、収入を整理して、返済出来る余力を確認できれば、次は返済すべき借金を確認する必要があります。
確認すべきポイントは、以下の4点です。
- 借金の約定弁済額と、返済余力のどちらが大きいか
- 返済余力で、借金の全額を完済するのに何年かかるか
- 複数の借入があるなら借入毎の残高、金利などを確認
- 延滞利息が発生しているものがないか
返済余力で返済した場合に、約定弁済通りに払うことができて、さらに、返済期間が3年以内に収まるようであれば、そのまま返済を続けていても問題ないでしょう。
しかし、返済期間が4～5年を超えていたり、約定弁済額に満たない場合などは、返済を継続できる見込みが低く、対応を考える必要があります。
まずは返済計画を立てる事から始める
では、借金に苦しんでいて、このままでは完済できないのではなかと絶望状態に陥って居る人は、この現状からどうやって希望を見いだしていけばよいのでしょうか。
まずは返済計画を立てることで、完済までの道のりを具体化しましょう。
返済計画を立てる
借金から少しでも早く抜け出すには、まず「返済計画を立てる」ということが重要になります。
返済計画とは、月々の収入から支出を計算し返済に回せるお金を割り出し、そこから「毎月どれだけを」、そして「いつまでに返済するか」ということを書き出すことです。
返済計画を立てること自体は、当たり前のような話に聞こえますが、実は借金に苦しんでいる人の多くは、自分の借金の額を知らない、又は「知りたくない」という人が多いのも事実です。
正確な金額を把握していないということは、どれだけ返済できているかもわからないということです。
つまり、返済と借入のバランスがわかっていないので、返済している金額以上の金額を借りてしまい、借金が減るどころか益々借り入れ金額が増えることにもなりかねません。
したがって、現在借金を抱えている人は現実に目を向けて、しっかりと返済について考えてみることが大切と言えるでしょう。
100万円の借金の返済計画例
では、実際に100万円程度の借金をした例で、返済計画を立ててみましょう。
今回モデルケースにするのは、30代で子供（小学校）が一人の一般家庭をイメージしています。
| 毎月の収入 （手取り） | ＋￥300,000 |
|---|---|
| 家賃 （又は住宅ローン） | ▲￥100,000 |
| 食 費 | ▲￥60,000 |
| 水道光熱費 | ▲￥15,000 |
| 教育費 | ▲￥15,000 |
| 夫・妻の小遣い | ▲￥50,000 |
| 車両費 | ▲￥20,000 |
| 諸雑費 | ▲￥20,000 |
| 返済にまわせる額 | ￥20,000 |
一般的な30代の家庭の一例として、以上のような家計になると思います。
これを見ると毎月の返済に回せるお金はたった「20,000円」という事がわかりました。
アコムで100万円を実質年率15％で借り入れている場合にあてはめると、毎月の返済20,000円では、総支払い回数は79ヶ月（約6年半）、そして総支払い金額は「1,579,052円」です。
利息の支払い額は60万円近くにもなり、返済期間もかなり長くなってしまいます。
返済期間が長いということは、完済するまでに病気やリストラなどで収入が変かする可能性が高まるということです。
節約などを考えずに返済を行っていくことは、思った以上に厳しい現実であることがわかります。
返済計画を立てる時に注意したい事
以上のような家計の収支を見ていただくだけでも、返済計画の重要性はご理解いただけたかと思います。
実は返済計画を立てるうえで、大切なポイントが一つあります。
それは、返済計画は「真っ先に返済すべき金額から考える」という事です。
収入から支出を引いて「余った金額から返済する」という考え方では、中々返済は進みません。
一日でも早く借金から抜け出すためには、まず「毎月いくら返済すべきか？」ということを先に考えてから、家計を見直して支出を抑えていくことが重要です。
例えば、上記の試算では夫婦のお小遣いを5万円としていますが、借金の完済の方が優先度が高いと考えるのであればお小遣いを減らして、少しでも返済金額を増やすとよいでしょう。
お小遣いを0円にしろというのではなく、お小遣いを4万円にして返済金額を3万円に増やすというように、返済に回す資金を優先するようにしてください。
お小遣いを減らすことはストレスかもしれませんが、借金を完済すれば返済に使っていた資金を自由に使えるようになります。
少しでも早く借金生活から抜け出すことが有意義だと考えるべきでしょう。
借金の返済が滞った時にやるべき事
「今月はどうしても借金を返済することができない」というときには何をすべきでしょうか？
返済ができないときは、債権者との連絡を避けたい気持ちになるものですが、何も言わずに返済せずにいることは絶対にしてはいけません。
また、債権者からの連絡を無視することも絶対にやめましょう。
債権者が最も嫌がることは、「連絡が取れないこと」です。
例えどんな状況でも必ず連絡だけは取れるようにして、返済に関して困ったことがあればマメに連絡するようにしてください。
返済日までにどうしても返済することができないということが、事前にわかったらすぐに相手先へ連絡しましょう。
返済が遅れると連絡するときは、いつなら返済できるのか、いくらなら返済できるのかなど新たに返済計画を建てる必要があります。
相手も貸したお金が返ってこないのでは損をしますから、あまりにも突拍子もないような相談でない限りアナタの相談に乗ってくれますので、逆に返済に関して是非アドバイスをもらうようにしましょう。
なお、自分から連絡を入れる時に明確にしなければならないポイントは以下の3つです。
- なぜ返済できないのか
- いつなら返済できるのか
- いくらなら返済できるのか
最初から返済できませんではなく、返済する気持ちはあるということを相手に伝えなければなりません。
借金を踏み倒すつもりはなく、今はどうしても返済できないということを訴えましょう。
そして、いくらなら返済できるのか、いつまでには返済できるかなど具体的な返済計画を示すことが必要です。
金融機関に返済日や返済金額の相談する前には、相手が納得してくれるようにきちんと話す内容を事前に考えておきましょう。
借金を返せないとどうなるの？
それでは、借金を返済することができない場合には、どのような措置が取られるのでしょうか。
すべてに対して同じ対応が取られるのではなく、「どの程度の期間において借金を返済できないのか」などの債務者の状況に応じて、債権者の対応が異なります。
それでは、それぞれの状況に応じた督促と回収の方法について詳しく見ていきましょう。
1.催促や督促の連絡が来る
クレジットカードや金融会社によって、対応は異なりますが、基本的には最初の督促は、本人の携帯電話に掛かってきます。
また、支払期日から1日〜3日経過した比較的早い段階で督促の電話が行われます。
この電話は非常に丁寧で「入れ違いであれば申し訳ございませんが、○月○日現在、ご入金の確認ができておりません。いつお支払いいただけるでしょうか？」というような内容です。
ここで、日時の約束をしてしまえば、その日まで督促の電話が掛かってくることはありません。
適当に返事をするのではなく、確実に返済ができる日を答えるようにしてください。
2.返済期日の翌日から1週間以内に返済するように言われる
催促の電話がかかってきたときに、返済の目処が立たずに○月○日という期日の約束ができないからといって、債権者は「そうですか」と引き下がってくれません。
債務者の都合に合わせて支払いを待ってくれることはなく、基本的には1週間以内の期日を指定されることが一般的です。
1週間ではどうにもならないこともあるかもしれません。
しかし、返済できない期間が長くなれば状況はどんどん悪くなっていきます。
3.連絡が来て1カ月無視すると督促状が届く
返済期日が遅れてその連絡が来ても無視した場合、どんなに遅くても1カ月以内には督促状が郵送されます。
前回よりはやや強めの文章で書かれており、新たに支払期日が記載されているのでなんとか期日までに支払いを行いましょう。
企業によっては、督促状と一緒に振込用紙を同封しているので、その振込用紙で支払いを行ってください。支払期限までに納めれば問題はありません。
しかし、消費者金融業者は対応が素早いため、一週間過ぎても返済しないと督促担当者から電話がかかってくることや、「至急連絡ください」のような文書を受けとることになるでしょう。
なお、この段階で支払いをしなければ、次はかなり危険な状態になります。
4.3ヶ月返済できないと法的措置がとられる
督促状に書いてある支払期限までに返済しなければ、今度は内容証明郵便で催告書が送られてきます。
催告書は督促状よりもさらに強い請求文書です。
多くの場合はいつまでに支払わなければ法的手段をとりますよ、という内容になってしまいます。
催告書が届いたら一刻も早く連絡先へ電話するようにしてください。
催告書は今までとは重みが違って、無視してしまうと本当に裁判になってしまいます。
ここで注意したいのは、催告書に記載されている返済期日までに支払わなかったときに「期限の利益を喪失」してしまうということです。
期限の利益とは約束した返済期日までは請求されないという、利用者側の特典のようなもので、期限の利益があるから分割返済ができる仕組みになっています。
それを喪失するということは「アナタにはもう猶予された返済期日というものがありません」ということで、借入残金の一括返済を請求されることになってしまうのです。
金融機関からの連絡を無視をすればするほど相手の心証が悪くなってしまい、強制解約になるということも十分考えられます。
ここまで状況が悪くならないように、最初に携帯電話にかかってきたような「優しい督促」の段階で「申し訳ありませんでした」などの支払う意思をを担当者へ示すようにしましょう。
できるだけ早い段階で延滞を解消することで、裁判に発展して一括請求されるような最悪の事態を防ぐことはできるでしょう。
借金を返済できないと怖い取り立てが来る？
借金を返せないと「借金ドロボー！」や「借金返せ！」などと自宅に押しかけてくるのではないかと心配になります。
確かに以前はそのようなことがあったようです。
しかし、現在は貸金業法第21条によって取立行為は厳しく規制されています。
正当な理由がなければ自宅に押しかけることはできません。
また、電話での取り立ても時間が制限されており、玄関のドアへ「貼り紙」をするなどもってのほかです。
消費者金融業者は過去にそのような取り立てを行っていた事例がありましたが、利用者の私生活を乱すような、または平穏を害するようなことは現在は行っておらず、よほどのことがなければ自宅へ訪問することはありません。
また、債務者が怯えるような言動や声を荒らげることはしてはいけませんし、多人数で押しかけることもできません。
正規の貸金業者であれば、ドラマなどで見るような厳しい取り立てを行うことはないので安心してください。
ただし、ヤミ金から借りてしまった場合には、違法な取り立てが行われる可能性があるので、ヤミ金だと気づいた時点で弁護士や警察などに相談しましょう。
大手消費者金融は法的手段で取り立てる
大手消費者金融をはじめとして、銀行や登録貸金業者は督促について、法律を遵守しています。
暴力的な取り立ては行いませんが、その代わりに法的な手段によって粛々と取り立てが行われます。
対応も非常に丁寧ですが、相手は法律に乗っ取って粛々と回収手続きを進めるので、こちらの方が怖いと言えば怖いものです。
財産や給与の差し押さえなどの手続きを裁判所を介して行われ、貸したお金の回収を図ります。
法的な手段で取り立てるということは、強制力が働くということです。
支払いを延期してもらうことなどはできません。
裁判で決まったことを覆すことはできないので、違法な取り立てを行う必要なく資金を回収できるのです。
最初に差し押さえられるのが「給料」
債権者にとって、最も確実に回収することができるのが給料です。
いくらで落札されるか分からない不動産の差し押さえなどよりも給料の方がより確実に回収することができるので、最も最初に行われる可能性の高い措置が給料の差し押さえとなります。
給料を差し押さえされたら、生活ができなくなって困ると思うかもしれません。
しかし、差し押さえできる金額は給料の全額ではなく、給料が44万円未満なら1/4までと決まっています。
例えば、給料が25万円ならその1/4は62,500円です。
18万円ほどは残るので、これまでのような生活は送れなくても、最低限の生活を営むことはできるでしょう。
なお、給料を差し押さえるには裁判所からの差押命令が必要です。
差押命令は債務者ではなく、会社に届きますので、アナタが借金をしていることや返済していないことがバレてしまいます。
借金を理由にして解雇することは、法律で禁止されています。
しかし、上司に呼び出され「これは一体どういうことか」と問い詰められてしまうかもしれません。
また、借金を払えない状況であることが会社全体に知れ渡り、同僚からの目線が気になってやむなく会社を退職しなければならないということも考えられるでしょう。
給料の差し押さえは借金を完済するまで行われますので、その間の生活は苦しくなります。
しかも、給料という生活の糧を奪われる上に、会社に借金トラブルがバレて社会的地位まで失ってしまうことを考えると、差し押さえられる前に返済することが重要です。
◆裁判所 債権差押命令申立てに関する手続き案内
借金を少しでも返済するためにやるべき事
借金の返済が滞ると、とても大きなトラブルに発展することがわかりました。
トラブルを避けるためには、返済能力と高めることが重要です。
それでは、少しでも借金を返済するためにはどのような事ができるのかを解説していきます。
鉄則①「収入を増やす努力をすること！」
返済能力を高めるためにすぐに思い浮かぶことが、収入を増やすということでしょう。
アルバイトによる収入しかないのであれば、正社員を目指すことや、今よりも収入の高い職業に転職することを検討しましょう。
また、副業を始めることでも収入を増やすことができます。
もちろん、本業に影響が出ない程度にする必要はありますが、休日に日雇いのアルバイトをするなどを検討してはいかがでしょうか。
もしくは、ネットを活用して稼ぐという手段もあります。
自宅にいながらできる副業もたくさんあるので、好きな時間に作業して稼ぐことも可能です。
自分の得意分野を収入にできれば、精神的な負担も重くはないでしょう。
鉄則②「少しでも早く完済したいなら繰り上げ返済」
毎月の約定返済の他に、積極的な繰り上げ返済を行うこともおすすめです。
繰り上げ返済で返済した分はすべて元金の返済に使われるので、返済スピードがアップして完済時期が早くなります。
また、利息分の支払いを減らすこともできるので、トータルの返済金額が少なくなるという効果もあるのです。
余剰金を全て繰り上げ返済に回してしまうと、貯蓄ができなくなるので適度にバランスを取って繰り上げ返済を行うとよいでしょう。
生活費を見直すテクニック
収入を増やすことにも限界はありますので、返済に回すお金を確保するために節約も必要です。
何が節約できるのかがわからないという人は、家計簿をつけて無駄な支出がないかを調べてみましょう。
自分が何にどれくらい払っているかを確認したら、節約する項目を決めなければなりません。
ここでは、簡単に節約ができるものを紹介していきます。
通品費の削減
誰でも簡単に削減できるもののひとつが通信費です。
特に格安スマホを利用していない人は、格安スマホに変更するだけで簡単に数千円の節約ができます。
今使っているスマホをそのまま使うことができるので、新たにスマホを購入する必要がないこともメリットです。
なお、自宅に光回線などを引いている場合には、Wifiルーターに変えることで料金を減らせる可能性があります。
また、スマホと光回線を同じキャリアに統一するなども節約効果があるので、少しでも通信費を安くできる方法を探してみましょう。
保険料の削減
友人から進められたなどの理由で保険に加入している人が多いのではないでしょうか。
友人に進められるままに保険に加入していると、どのような内容の保険に入っているのかわからないという人も多いはずです。
保険には積み立てタイプや掛け捨てタイプなどがあります。
また、保障内容も多様化しているので、自分では何が何だかわからないかもしれません。
しかし、無駄な保障内容を省いたり、掛け捨てタイプの保険に切り替えることで、毎月の保険料を安くできます。
借金を完済するまでの間だけでも、少し保障を減らして返済に回すということも手段のひとつでしょう。
車両費の削減
どうしても車がなければ生活ができないという人は、あまり多くはないはずです。
仕事で車を使っている人はどうにもなりませんが、多少は不便になったとしてもバスや電車で通勤することで車両を維持するための費用を削減することがでしょう。
もちろん車があった方が、買い物で重い荷物を持ち運ぶことなく移動できるなどのメリットはあります。
車を手放すのは嫌だと思う気持ちもわかりますが、借金の返済ができないような生活状況なのに、車を維持しているというのはアンバランスな家計だと言わざるをえません。
借金から解放されてから、改めて車の所有を検討することもおすすめです。
おまとめローンは利息が減って総量規制対象外
生活費の見直しやボーナスの繰り上げ返済ができる家計状況なら、おまとめローンを利用して借金を返済するという方法も有効です。
おまとめローンを使って複数ある借金を一本化することで、支払日が月に一回となるので、支払日の管理がとても楽になります。
おまとめローンには消費者金融業者と銀行が販売しているものだありますが、消費者金融業者のおまとめローンは銀行カードローンをまとめることができないと言う欠点があります。
この点を考慮すると、おまとめローンを組むのなら東京スター銀行や、三井住友カードローンなど銀行で手続きすることがおすすめです。
なお、消費者金融のおまとめローンは総量規制対象外ですので、年収の3分の1を超える借入金でもまとめることができます。
また、利息制限法では、利息の上限が以下のように決まっているので、おまとめをすることによって、利息を下げる効果も期待することができますよ。
返済する金額も複数の金融機関にそれぞれに支払うよりも、おまとめローンで一本化した方が毎月の返済額を少なくすることもできる可能性があります。
- 10万円未満：20.0%
- 10万円以上100万円未満：18.0%
- 100万円以上：15.0%
もしも、あなたが抱えている複数のローンのひとつひとつの借入残高が100万円未満であれば、金利は消費者金融から借りている場合は18％程度であることが一般的です。
しかし、これらのローンをまとめて100万円を超えるのであれば、利息は法的に15.0%以下に確実に下がるので、おまとめローンは利息を節約することができる効果も期待することができるのです。
借り換えローンは信用情報機関に傷がつきません。
おまとめローンを利用して借金を返済していくメリットは、なんといっても信用情報にキズがつかないということです。
後述する債務整理を行うと、信用情報に債務整理したという情報が登録されてしまいブラックになります。
しかし、おまとめローンは複数の借金が1本にまとまるので、いわゆる多重債務者ではなくなり、むしろ信用情報は良化します。おまとめローンは審査が厳しいですが、複数の借金返済に悩んでいるのであれば、真っ先に検討すべき方法と言えるでしょう。
自分で努力して返せないなら債務整理をしよう
ここまでご説明した方法は自力で借金を返済する方法です。
しかし、収入を増やすこともできないし、家計を見直すところもなく、おまとめローンの審査に落ちたような場合には、もはや自力での借金返済が難しいと言えるでしょう。
そのような場合には、法的な手段である債務整理を検討することをおすすめします。
なお、債務整理には大きく分けて以下の4つの方法があります。
- 任意整理
- 特定調停
- 自己破産
- 個人再生
この4つの債務整理にはそれぞれ異なる特徴があります。
ここからは、債務整理の方法について以下で詳しく解説していきますので、どの債務整理を利用するか決めるときの参考にしてください。
債務整理の方法①「任意整理」
弁護士や司法書士に依頼して債務整理を行う場合には、一般的に任意整理となることが多いです。
任意整理とは、裁判所で行う特定調停と同じ効果をもたらします。
裁判所が法的に債務整理を行う手段なら、法律の専門家が任意整理を行うのは民間で行う手段といえます。
民間が行う特定調停といえばもっとわかりやすいでしょう。
任意整理を簡単に説明すると、法律の専門家がアナタと債権者との間に入り、借金の減額や利息の軽減を交渉するということです。
交渉がまとまれば契約書を交わし、契約書の支払い回数や金額にしたがって毎月返済していくことになります。
ただし、注意しなければならないのは、民間で行う特定調停だからといって、法的な拘束力がないとは言えないことです。
契約書通りに支払っていかなければ、債権者側から訴えられる可能性も出てきますので甘く見てはいけません。
もし、支払い期日までに返済を行わなかったなどの理由で金融機関から訴えられると、最悪は財産の差し押さえや給料の差し押さえになる可能性も十分にあります。
債務整理をしたかどうかに関わらず、返済期日はしっかりと守りましょう。
過払い金があるなら一緒に
任意整理を法律の専門家に依頼するメリットがあるとすれば、アナタの借金に過払い金があったとき、それを含めて債務整理ができるということです。
複数の借金しているのであれば、その中には過払い金が発生している借金もあるかもしれません。
過払い金がある場合はは返還請求をすれば、払いすぎた分は返してもらうということが可能です。
返ってくるお金を他社の借金に充当するということもできますので、法律の専門家に依頼することで思ったよりも簡単に借金問題を解決できる可能性がもあります。
過払い金の金額によっては、任意整理を依頼した専門家へ支払う報酬もまかなうこともできるかもしれません。
報酬額の全額は賄えないとしても、一部でも充てることが出来れば残りの報酬を支払うのが楽になるでしょう。
借金返済の過払い金を取り戻す方法を教えます！
債務整理の方法②裁判所で特定調停をする
法律知識が全くなくてもできる債務整理として、「特定調停」があります。
特定調停とは借金が返済できないときなど、今は何とか支払うことができたとしてもこのまま返済を続けて行くのは難しいと思ったときに有効な手段です。
なお、特定調停の内容を簡単に説明すると、おおまかな流れは次のようになります。
|
借金の返済は、裁判所へ申し立てた時点でストップすることが可能です。
また、債権者から督促されても、裁判所特定調停を申し出た旨を伝えれば返済する必要はありません。
合意文書が出来上がるまでに最低2回は裁判所に行かなければなりませんが、債権者が納得しない場合は、解決するまでに期間がかかる可能性もあります。
平日にしか調停を行うことができないので、長引くと仕事に影響が出てしまうでしょう。
仕事の休みが取りにくいという人にはあまり向いていない方法と考えられます。
しかし、特定調停にかかる費用は1社につき数百円程度ですので、任意整理に比べるとかなり安いことがメリットです。
3社から4社の特定調停でも2,000円から3,000円もあれば間に合うことになります。
特定調停は借金の減額や利息の軽減を目的に行いますので、返済しなければならない借金額を大幅に減らすことも可能です。
債権者との合意に至った後は文章を取り交わし、原則として36回払いで返済を行います。
◆裁判所 特定調停申立Q＆A
債務整理の方法③財産がないなら自己破産
法律の知識がなくても債務整理する方法として「自己破産」があります。
自己破産とは任意整理や特定調停とは違い、抱えている借金をチャラにしてしまう方法です。
借金が完全になくなるので、究極の借金解決方法と言えますが、その代わりに代償がないわけではありません。
その代償とは持っている財産的価値のあるものは全て処分されるということです。
- 自宅があれば売却
- 自動車があれば売却
- 生命保険など解約返戻金のあるものは解約
- その他財産的価値のあるものは売却
売却されてしまうのはアナタ名義のものだけで家族名義のものは関係ありません。
例えば自宅があったとしても、自分以外の家族が所有している場合は売却されることはありませんので、安心して住み続けることができます。
また、自己破産したからといっても、給料を差し押さえされるということもありませんので、財産を失ったから生活ができなくなるという心配もしなくて済むでしょう。
なお、財産的価値のある物の合計が20万円を超えてしまうと、弁護士を破産管財人とする「管財人事案」となってしまいます。
管財人事案は予納金として20数万円を裁判所に納めなければなりません。
予納金は弁護士費用も含まれ、印紙代や切手代、破産したことを広告する官報への掲載料も含まれます。
もし、財産が20万円を軽く超える場合は、裁判所側の必要経費を差し引いた残りを債権者へ配当するということも出てきます。
しかし、財産が20万円を超えない場合なら、比較的スムーズに手続きすることが可能で、かかる費用も1万数千円程度で済みます。
自己破産までの期間は早くても3カ月、一般的には6カ月かかると思って構いません。
もちろん自己破産を申し立てた時点で借金の支払いはストップします。
特定調停と同じように申し立てた時点で借金の支払いをストップできるというのは、借金返済のことで頭がいっぱいという状況を改善してくれますので、精神的にはかなり楽になるでしょう。
債務整理の方法④財産を守りたいなら民事再生
もうひとつ個人が出来る手続きとして「民事再生」があります。
民事再生とは借金の総額が5,000万円以下で、今後も継続安定的に収入が見込める場合に借金の総額を1/5までに減額できる方法です。
減額した借金は、基本的に36回払いで返済して行きます。
なお、自己破産などの他の債務整理と、民事再生の違いには次のようなものがあります。
- 自宅があっても処分されない
- 自動車も処分されない
- その他財産を守ることができる
民事再生は個人が行う場合「個人再生」とも言います。
民事再生の手続きの流れは特定調停に似た部分があり、裁判所が選任する調停員がアナタの借金や資産を調べ、今後継続的に返済していくことが可能かどうか判断します。
返済していくことが可能だと判断されれば、自分で作成した返済計画書を裁判所に提出をしなければなりません。
計画書が問題ないと裁判所に認められれば、それに従って返済していくことになりますが、返済計画書を作成するにはある程度は法律知識も必要となってくるでしょう。
また、民事裁判にかかる費用も30万円前後は必要で、現金で納めなければなりません。
借金の返済に苦しんでいる人にとっては、30万円を現金で用意することは簡単ではないはずです。
また、提出する書類のアドバイスを裁判所から受けることはできませんので、法律の知識が乏しい個人で民事再生を申し立てることはには、やや難しいと言えるでしょう。
債務整理で借金を整理した時のデメリット
今までの説明してきた通り、おまとめローンで借金をまとめて返済負担を減らす以外の借金問題解決方法として債務整理をご紹介しました。
しかし、債務整理はどの方法を選んだとしても信用情報に登録されるという点は変わりません。
裁判所で債務整理すれば信用情報に登録され、法律の専門家に依頼すれば信用情報に登録されないということではないので注意してください。
どちらにしても信用情報にキズがついてしまうことには変わりがないのです。
法律で認められた正当な手段として借金が減額できる債務整理ですが、信用情報に対するダメージは間違いなくデメリットです。
債務整理をしたことによって生じるデメリットには、どのようものがあるのでしょうか？
カードローンや住宅ローンが組めない
信用情報機関に債務整理をしたことが登録されてしまうと、その情報は金融事故として扱われてしまいます。
ただし、過払い金請求によって借金がゼロになってしまったものは金融事故にはなりません。
この場合、信用情報機関には「完済」と登録されるだけで債務整理したことはわかりません。
問題なのは過払い金請求が終わるまでの3カ月から6カ月くらいの期間は、「債務整理」や「任意整理」と登録されてしまうことです。
その理由は過払い金請求を行っても借金が全て完済されるのかどうか、業者側では判断できないからです。
仮にその期間中にクレジットカードの更新時期が重なったりすると、場合によっては更新されない可能性も出てきます。
最終的に過払い金によって完済することができるとなれば、信用情報にキズがつくことはありませんが、手続き中はキズがついてしまいますのでクレジットカードの更新期間と重ならないように注意しましょう。
当然ながら、過払い金請求を行っても借金がゼロにならないこともあります。
過払い金で完済できなかった場合には、信用情報にキズが残ったままとなってしまいますので、注意が必要です。
債務整理を行うと、いわゆるブラックリスト入りしてしまうので、その後のローンに通過することは困難です。
高額な買い物になる住宅や車のローンを組むことはかなり難しくなりますし、比較的審査が甘いとされるカードローンをはじめとして、ありとあらゆるローンの審査に通過ができなくなります。
どうしても車のローンだけは何とかしたいと言うときは、親の名義を借りるか、家族の名義を借りるなど配慮しなければならないでしょう。
さらに、保証会社の審査に通過しなければならない住宅を借りることも不可能になるので、不便な生活を送らなければならないのです。
クレジットカードの審査に落ちる
お金に関する契約ができないということは、クレジットカードを作ることもできないということです。
ネットショッピングのために、クレジットカードのショッピング枠だけの利用できればいいから、キャッシング枠はいらないという人もいるかもしるでしょう。
しかし、カード自体作ることができませんので、主に現金で支払いをしなければならなくなります。生活していく上で不便を感じることになるでしょう。
クレジットカードが利用できないと、ETCカードもプリペイド型のETCカードを利用しなければならないということも出てきます。
個人再生や自己破産をするときに、クレジットカードだけを債務整理の対象から外すということはできません。
裁判所に申し立てるにしても法律の専門家に依頼するにしても、申告しない限りクレジットカードを契約しているかどうか分からないことです。
しかし、嘘の申告がばれてしまうと、債務整理自体が止まってしまうこともありますので、借金の申告漏れのないようにしてください。
たとえクレジットカードを申告から外したとしても、信用情報にキズがついてしまえば更新時期にはクレジットカード会社に債務整理を行ったことがバレてしまい、更新されない可能性が高くなりますのであまり意味がありません。
クレジットカードを作ることができないということは、あらゆるネット上の決済ができなくなりますし、ETCカードも持つことはできません。
このように、債務整理によってブラックになると、日常生活に著しく支障をきたすことになるので、できる限り債務整理を行わなくても完済できるように、しっかりと返済計画を立てる必要があります。
最長10年間は信用情報機関に情報が残る
債務整理についての信用情報のキズは、何年残るのか気になるという人も多いでしょう。
実は、信用情報機関によって債務整理の情報の登録年数は異なります。
CICとJICCに残るデータは、完済日から5年を超えない期間と定められています。
ということは、特定調停や任意整理で分割返済した場合、申し立てた日から5年ではなく、それらの返済が終わってから5年保存されるということです。
返済するまでに3年かかったとすれば、合計で8年間は信用情報に残ることになります。
その間全くお金に関わる契約はできないとなりが、借金を自力で完済できなかった以上は仕方がないことです。
借金は自分自身が無計画にお金を借りたことでできてしまったことですから、自己責任という部分もでてきます。
KSCも原則的に5年間しか保管はしませんが、自己破産と個人再生という官報に記載された情報だけは最長10年記録しています。
KSCは銀行や信用金庫などの金融機関が加入している信用情報機関です。
自己破産や個人再生を行なった場合には、消費者金融や信販会社からの借金が対象のときは5年で信用情報から消去され、新たに審査に通過できる可能性があります。
しかし、銀行から借りていた場合には10年間はブラック扱いとなるのです。
どちらにしても、かなり長い期間をお金を借りることができない状態で生活しなければなりません。
自己責任を果たすにはある程度の期間辛抱しなければならないということも知っておく必要があるでしょう。
◆日本信用情報機構 登録内容と登録機関
弁護士に依頼する場合の費用について
例え借金問題を抱えていて、返済に回す資金がほとんどない状態であっても、弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼すると報酬が必要です。
金額は債務整理する内容や債権者の数によって異なりますが、安くても20万円前後、高ければ40万円や50万円程度かかることも珍しいことではありません。
確かに、法律の専門家に依頼して個人再生をする場合は、裁判所に納める予納金の他に法律の専門家に支払う報酬が必要となりますので、負担はさらに大きくなってしまいます。
しかし、確実に債務整理をするためには、法律の専門家のアドバイスが必要となります。
費用がかかってしまうというデメリットはありますが、知識が足りないことが原因で差借金問題を解決できなかったときのリスクも考えておくことが重要です。
弁護士に依頼したくても費用が払えない場合の対処法
任意整理と自己破産に必要な費用について、具体的に解説していきます。
任意整理に必要な費用
任意整理の費用は、着手金と報酬金と成功報酬という3つの区分に別れています。
着手金と報酬金は「何社からお金を借りたのか」ということによって異なり、それぞれ1社につき2万円〜5万円程度必要になることが一般的です。
また、成功報酬は、借金を減額できた金額の1割〜2割程度が相場となっています。
| 着手金 | 2万円〜5万円 （1社につき） |
|---|---|
| 報酬金 | 2万円〜5万円 （1社につき） |
| 成功報酬 | 減額金額の1割〜2割 |
自己破産に必要な費用
自己破産にかかる費用は、他の債務整理と比べると高くなります。
着手金が50万円程度と高額ですが、報酬金は着手金に含まれるのが特徴です。
また、収入印紙代として1,500円が必要になります。
なお、お金がないから債務整理を行なっているのですから、これほどの高額の債務整理費用を用意できない人が多いのでは？と思う人も多いのではないでしょうか。
しかし、債務整理の費用は、分割で支払うことができますので安心です。
最大で36回払い程度まで分割することができますが、借金を減額するのに借金を背負うわけですので、やはり、借金を多く抱えてもいいことは1つもないと言えるでしょう。
費用をかけずに弁護士に相談する方法
「弁護士費用って高いんじゃないの？」と思っている人も多いのではないでしょうか？
確かに、弁護士に依頼する費用は決して安くはありません。
しかし、相談だけであれば無料で行う方法があります。
それは、無料相談会を利用するという方法です。
債務整理の相談はテレビCMで見かけるように、弁護士や司法書士などによる無料相談会を各地で行っています。
新聞のチラシやCMを注意深く見ておきましょう。
他にもインターネットで検索すれば、無料電話相談を受け付けている法律の専門家を探すこともできます。
例えばキーワード検索で「借金 無料相談」など入力して調べてみましょう。
無料相談会はある程度日時が決まってしまいますので、こちらの都合に合わせて相談できるとは限りません。
それを考えると、無料電話相談が便利だと言えるでしょう。
電話料金もフリーダイヤルのためお金がかかりませんので、納得できるまで専門家と相談することも可能です。
匿名で相談することも可能ですから、とりあえずは 債務整理についてどうすればいいのかなど、適切なアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。
知り合いの弁護士がいないなら法テラスへ
法律の専門家に債務整理の手続きを依頼すれば、それなりに費用がかかってしまいます。
そして、その費用は決して安い金額とは言えません。
お金がないのにあまりに高額な費用がかかったのでは借金問題を解決しても、弁護士費用を支払うために借金をしてしまうことになり意味がなくなってしまいます。
そのような時は公的な機関で相談することもおすすめです。
公的な相談場所として「法テラス」があります。法テラスの正式名称は日本司法支援センターといい、国が中心となって立ち上げた公的な機関です。
そのため弁護士費用や司法書士費用の支払いが難しい人のために、費用の立て替えを行ってくれる機能も持っています。
ただし、立替払いをしてもらうには年収がいくらあるのかなどの審査がありますので注意してください。
まずは電話やメールで相談を持ちかけることが、借金を返済する方法の第一歩です。
なお、電話はフリーダイヤルでないためお金がかかるので、あまり長い時間の通話は控えた方がよいでしょう。
- 通話料：全国一律3分で8.5円
- 受付：平日9時から21時まで(土曜9時から17時まで)
- 電話番号：0570-078374
30分の相談であれば85円で済みますが、できるだけ費用をかけたくないというときはメールで相談することをおすすめします。
最初の相談はオペレーターが対応してくれて、必要に応じて弁護士や司法書士と相談することになります。
公的な機関なため弁護士や司法書士に借金問題の解決を依頼しても、費用を抑えることができます。
なおかつ立替払いをしてくれるため、あまり高額な弁護士費用は払うことはできないという人も安心して相談できます。
なお、費用は収入に応じて分割払いとなりますので、まとまったお金をすぐに用意することが難しい場合でも問題ありません。
費用をかけずに自分で債務整理する方法も
できるだけ債務整理にかかる費用を安くしたいなら、自分自身で裁判所へ申し立てを行う方法があります。
債務整理の方法によっては法的な知識が必要な場合と、あまり必要でない場合がありますので、住まいの近くにある裁判所に入って相談してみましょう。
注意「債権者との交渉が進まない」というデメリットも
債務整理を個人で行ってはいけないということは基本的にありません。
ただし、必要な書類や手順が決まっているため、法律知識も何もないという状況で裁判所に行っても、どうしていいかわからないというケースが多いでしょう。
債務整理の申請用紙を渡されて、自分なりに必要な書類をすべて集めたと思っても、いざ裁判所に提出してみると「あれが足りない」、「これが足りない」と言われてしまうことがあります。
しかし、裁判所から言われたことをしっかり聞いてメモしておけば、必要な書類を不足なく用意することは決して難しいことではありませんので挑戦してみる価値は十分にあります。
自分自身が裁判所で手続きをする最大のメリットは、何と言っても法律の専門家に支払う費用がかからないということです。
裁判所は役所ですから弁護士に支払うような高額な費用は必要ありません。
必要なのはほとんど印紙代や切手代で、債務整理の方法によっては官報に載せる費用がかかる程度です。
ただし、任意整理を法律の知識も交渉技術のない人が行なっても、債権者はほとんどのケースで交渉には応じてくれません。
債務整理は自分で行うことはできますが、やはり交渉のプロである弁護士などに任せた方が、交渉はスムーズですし、成功確率も高いということは覚えておきましょう。
借金の時効に関する口コミは信用しないことです
借金に悩んでいる人に向けた様々な口コミがインターネット上には溢れています。しかし、このような口コミを信頼することはあまりおすすめできません。
特に借金の時効に関する口コミは信じない方がよいでしょう。
インターネット上には「時効成立の体験談」や「時効を成立させる方法」などの口コミが溢れていますが、口コミと同じように時効を成立させられる可能性は非常に低いと考えるべきです。
消費者金融や銀行や信販会社は金貸しのプロです。
このようなプロの金貸し相手に、借金から逃げて借金をチャラにすることは現実的ではありません。
それでは、時効の援用がどれだけ難しいことなのかを見ていきましょう。
借金から逃げるのは現実的ではない
確かに、借金には時効があります。
インターネットの口コミなどには「5年間逃げ続ける方法もある」というようなことが書いてありますが、お金を貸すことに長けているプロが5年も放置するはずがありません。
時効成立をさせるためには5年間、次のような条件をすべて満たさなければなりません。
- 何も請求されない
- 何も返済しない
- 内容証明で督促されない
- 借金の事実を認めない
- 裁判も起こされない
以上のような条件をすべてクリアするためには、金融機関から「忘れ去られた存在」になることを期待するようなものです。
返済してもらうことで利益を得ている金融機関から忘れ去られるなど、現実逃避しているだけで実現する見込みはありません。
口コミの中には本当に時効が成立したケースもあるはずですから、全くないとは言えませんが、その確率は限りなくゼロに近いでしょう。
また、時効成立させるためには、5年が経過してから「時効の援用」をしなければなりません。
ちなみに時効の援用とは、簡単に言えば相手に対して「すでに5年間過ぎました。返済する義務はありません」というような内容の文章を内容証明で郵送することです。
もし、借金から逃げるために住民票を抜いてしまうと、足取りを掴ませないために住民票の移動ができません。
行政サービスを受けることができなくなり、日常生活に著しく支障をきたします。子供を学校に入れることもできませんので、家族にも迷惑がかかります。
なお、このようなことをしても債権者は時効を成立させないために、ありとあらゆる手段を講じてきますので、現実的にプロから時効を成立させることは不可能です。
逃げている間の労力だけが無駄に終わるでしょう。
口コミを信じて「逃げる」という選択をしてはいけません。
借りたお金は自力で返済するか、法的な手続きによって清算するしか方法はないのです。
借金を完済した経験者からのアドバイス
ここまでに借金の返済に困った場合の対処法について説明してきました。
借金は、自分が原因として抱えるものですので、借金を返済するためには、まずは自分の生活を見直すことが第一です。
支出を見直す、収入を増やす、その中で毎月1円でも多く返済して行くことが基本になります。
自分の生活を改めることは必要ですが、パチンコ依存症や買い物依存症などによってどうしても浪費から抜け出すことができないという問題を抱えている人もいるでしょう。
そのような場合には、カウンセリングを受診してみることをおすすめします。
パチンコ依存症や買い物依存症はれっきとした脳の病です。
自力で改善することが難しい場合があるので、医学の力を借りてできるだけ早く直しましょう。
しかし、自分で考えられるだけの努力をしても、借金の返済が困難なのであれば債務整理を検討しましょう。
国は借金を多く抱える人に対する救済策を用意していますので、借金から逃げないことが大切です。
返済ができない時には自分から連絡を入れる、返済の相談をするという当たり前の節度は守ってください。
連絡せずに放置したことが原因で、一括返済を求められるとこれまでと同じような生活を送ることは不可能です。
返済する意思をしっかりと示すようにしてください。
なお、どうしても借金が返せないからといって、時効に期待することもやめましょう。
5年間逃げ続ける前に、法的な措置を取られる可能性の方が高いので時効が成立する可能性はほとんどありません。
借金とは正面から向き合い、自分の力で返済できないのであれば、ブラックになるリスクを覚悟して債務整理を行なってください。
また、どこからも借りることができないからと言って、闇金に手を出すことだけは絶対にやめましょう。
借金問題を解決するどころか、一生かかっても抜け出せない借金地獄にはまってしまいます。
まとめ
借金を完済するためには、まずは収入と支出を正確に把握する必要があります。
副業で収入をふやすことや、無駄な支出を減らすことで確実に完済に近づくことができるでしょう。
しかし、状況によっては、自力完済が不可能な場合もあります。
どれだけ努力してもどうにもならないときは、できるだけ早く債務整理の検討をしましょう。
債務整理は自分で行うこともできますが、法律の知識が必要になるので借金問題に強い弁護士に相談することがおすすめです。
なお、弁護士費用が捻出できないのであれば、法テラスなどを活用することも検討してはいかがでしょうか。
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