短期貸付金を仕訳する場合の注意点

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企業が従業員や取引先に対して返済期日を1年以内にして貸し付けを行った場合、どのように仕訳を行えばいいか迷う人もいるでしょう。

勘定科目はどうなるのか、税務上で気を付けることや利子は発生するのかなど、簿記の知識と営業循環基準やワンイヤールールの解説、短期貸付金と長期貸付金の違いを確認していきましょう。

この記事はこんな人におすすめ

この記事は次のような人にぴったりの内容になっています。

  • 短期貸付金の仕訳処理が知りたい人
  • そもそも短期貸付金を理解したい人
  • 流動資産における短期貸付金の位置付けが気になる人

短期貸付金の仕訳

まずは、短期貸付金の仕訳をケース別に解説していきます。
今回は次の4つのパターンにおける短期貸付金の仕訳を見ていきましょう。

  • 貸し付けを行ったときの仕訳
  • 返済されたときの仕訳
  • 受取利息の計算
  • 利息を受け取った時の仕訳

それでは、順番に具体的な仕訳をチェックしていきます。

実際に使用する借方科目・貸方科目も紹介するので経理担当の人は必見です。

貸し付けを行ったときの仕訳

従業員に1年以内を返済期限として現金で100万円貸し付けた場合の仕訳は次の通りになります。

借方貸方
短期貸付金1,000,000円現金1,000,000円

返済されたときの仕訳

一方、従業員から1年以内に100万円戻ってきて返済を受けた場合の仕訳は次の通りです。

借方貸方
現金1,000,000円短期貸付金1,000,000円

受取利息の計算

従業員から年金利3%で貸し付けた100万を返済日に現金で受け取った場合の利息計算は次の通りです。

受取利息の計算方法:1,000,000円×0.03(3%÷100)=30,000

なお、会社や従業員などの個人に金銭を短期で貸し付ける場合でも、認定利息が発生するので注意しましょう。

利息を受け取ったときの仕訳

先に照会した受取利息を受け取った場合の仕訳は次のとおりです。

借方貸方
現金1,030,000円短期貸付金1,000,000円
受取利息30,000円

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短期貸付金に関する一連の仕訳を紹介しましたが、そもそも短期貸付金とは一体どのようなお金が該当するのでしょうか。

続いては短期貸付金について基本から詳しく解説していきます。

短期貸し付けとは

短期貸付金とは、簡単に言えば取引先や子会社、従業員や役員などに対して一年以内の返済期間を定めて、貸し付けるお金のことです。

このときの契約は、準消費貸借契約か金銭消費貸借契約に則って行われます。

一年以内に返済が完了する短期貸付金は、貸借対照表上の流動資産に分類されます。

給与などの無利息の貸し付けをする場合を除いて、基本的に短期貸付金は貸倒引当金の設定の対象になります。

間違えやすい立替金

短期貸付金は、あくまでも会社から金銭を貸し付けた場合に使用される勘定科目です。

従業員や関係会社などに対して、一時的な経費の立替を短期貸付金として処理する人がいますが、誤った処理なので間違えないように注意しましょう。

一時的な立替払いをお願いする場合は、短期貸付金ではなく「立替金」勘定を使って仕訳処理します。

簿記の基本的な知識

簿記の基本的な知識として、次のふたつのルールがあることを覚えておきましょう。

  • 正常営業循環基準
  • ワンイヤールール(1年基準)

正常営業循環基準は企業の資産や負債を分ける基準で、ワンイヤールールとは正常営業循環基準で分けた資産や負債をさらに、一年を基準に長期と短期に分けるルールです。

このふたつのルールをもとに貸付金を分類すると、お金を貸した日から1年以内に返済期限が来るものが流動負債で、返済期限が1年超のものが固定負債になります。

これは簿記で貸借対照表に記入する上での決まりで、仕訳をするときの大前提となります。

ちなみに、支払手形や売掛金は流動負債に含まれますが、社債、長期借入金や退職給与引当金などは固定負債に該当します。

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短期貸付金と勘定科目

負債だけではなくワンイヤールールを使って、資産である貸付金も仕訳ができます。

先に説明しましたが、「金銭消費貸借契約」または「準消費貸借契約」に基づいて、取引先や親会社や子会社などの関係会社のほか、株主、役員、従業員などの企業内部に貸し付ける貸付金のうち、決算日の翌日から1年以内に回収されるものを短期貸付金と言います。

なお、回収に1年超かかるものは長期貸付金と呼ばれます。

しかし、先に説明した通り経費などの一時的な立替払は短期貸付金ではなく、立替金となるので注意が必要です。

短期貸付金とは、簿記上で法人と個人で使用する勘定科目です。

例えば従業員に住宅取得資金、冠婚葬祭費、傷病手当金などを貸し付けて、貸した日から1年以内の返済期日である場合は短期貸付金となります。

また長期貸付金であっても、1年以内に一括で返済されると科目は短期貸付金に振り替えられます。

つまり、分割返済が予定されている場合は、1年以内に返済期限がくるものを短期貸付金として、1年を超える部分については長期貸付金として処理します。

個人事業主の場合、短期貸付金は事業主以外に貸し付けた場合を言い、事業主への貸し付けの場合は事業主貸し勘定を使います。

次に、勘定科目と簿記の関係について詳しく解説します。

そもそも勘定科目とは何なのかしっかり見ていきましょう。

勘定科目と簿記

勘定科目とは仕訳や各種帳簿で、取り引きの内容を表す言葉のことです。

勘定科目を使って仕訳を行い、会社経営に必要な貸借対照表や損益計算書を作成します。

ちなみに、勘定科目名は法律などで科目はこう書かなくてはならないと決まっているわけではなく、企業や会計ソフトによって科目の名前が若干違っています。

このように勘定科目を使って仕訳をして貸借対照表や損益計算書を作成し、会社の経済活動を記録する仕組みを簿記の中でも複式簿記と言います。

簿記では企業ごとに会計期間を設定して現在の会計期間を当期と言い、ひとつ前の会計期間を前期、ひとつ後の会計期間を次期と言います。

また、会計時期の初めを期首と言い、終わりを期末と呼びます。

企業の一定期間における財産が存在している量を表す表計算書を貸借対照表と言い、一定期間における財産が増減した量を表す計算書を損益計算書と言います。

貸借対照表と損益計算書を併せて財務諸表と言います。

簿記の目的は、主に次のふたつです。

  • 日常の経済活動による財産の変動を組織で記録をして、企業の財産管理に役立てること
  • 企業の経営成績や財政状態を明らかにして、企業の利害関係者の意思決定に役立てること

利害関係者は経営者だけでなく株主や投資家、金融機関の債権者や従業員、税金を徴収する国や地方公共団体も含まれます。

続いては、流動資産における短期貸付金の位置づけについて詳しく解説していきます。

少し専門的な話になりますが、ポイントを押さえて紹介するのでしっかりチェックしておきましょう。

流動資産の中の短期貸付金

先に説明しましたが短期貸付金は正常営業循環基準とワンイヤールールで分けられる、一年以内に返済が見込める流動資産のひとつです。

一般的に貸借対照表に書き込むときは、「短期貸付金」と記入します。

しかし、金額が総資産額の5%以下のものについては、まとめて「その他流動資産」の中に記入できます。

なおかつ短期貸付金は債権の一部が回収不能になることを見越した「貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)」に設定できます。

あらかじめ貸倒引当金を計上しておけば、貸倒損失は発生せずに帳簿のバランスが取れるのです。

短期貸付金は無利息による役員や従業員以外に対する貸し付けは税務上寄附金課税となり、役員や従業員に貸し付けする場合は、無利息や特例基準割合以下の利息で貸し付けをすれば給料として課税対象になります。

貸付金の利息は営業外収益の区分に「受取利息」として記載します。

なお、短期貸付金は消費税の対象外です。

まとめ

簿記の上では正常営業循環基準とワンイヤールールに沿って、貸付金の返済期限が一年以内の場合、短期貸付金は流動資産に仕訳します。

返済期限が一年超に設定されている場合は、長期貸付金となり固定資産に分類されるので注意しましょう。

なお、金額が総資産額の5%以下のものについては、まとめて「その他流動資産」の中に記入できて、なおかつ短期貸付金は債権の一部が回収不能になることを見越した貸倒引当金に設定できます。

また従業員に無利息で貸し付けた場合は、給与として課税対象になるため注意が必要です。

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