【潰れない会社を作る】資金繰り徹底解説

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会社が倒産するということは、赤字や債務超過で倒産するものではありません。

赤字や債務超過であっても、銀行からお金を借りたり、売却できる不動産などがあれば倒産しません。

会社はお金がなくなったときに支払いや返済ができずに倒産するのです。

ということは会社が倒産しないために最も重要なことは、現金の管理をするということです。

この現金の管理を資金繰りと言います。

黒字であっても資金繰りが悪い会社は倒産してしまうことがあるため、資金繰りの管理は利益の確保とは別物です。

良好な資金繰りを実現するためにはどのようにすべきでしょうか?

この記事では潰れない会社を作るための資金繰り管理について徹底解説を行なっていきます。

資金繰りとは?

そもそも資金繰りとはなんなのでしょうか?

会社経営のなかでは支払いと入金が売上や仕入れが発生してすぐに必要になるわけではありません。

タイミングの異なる入金と支払いを把握し、適切にコントロールすることを資金繰りと言い、資金繰りの管理は経営者として最も重要な仕事の1つです。

お金の流れのコントロール

会社の売上金の入金と、支払いのタイミングはバラバラです。

例えば、売上は取引先によっては、月末締めの翌月末入金という場合もありますが、別の取引先は入金が締め日の翌々月末かもしれませんし、3ヶ月先の手形を切ってくる場合もあります。

しかし、給料や家賃光熱費などの支払いは毎月ありますし、仕入れ先に対しても月末締めで翌々月払いの会社や、翌月末払いの会社があるなど、会社の入出金は1つのタイミングではありません。

このように、異なる入出金のタイミングを把握し、お金が足りなくなることがないように適切にコントロールすることを資金繰りとうのです。

すぐに使えるお金のこと

資金繰りを適切に行うには、売上金が入金となるまでに必要になる資金を手元に持っている必要があります。

この資金を運転資金と言います。

ここでいう資金とは、すぐに使えるお金のことです。

このため、すぐに売却することができない不動産や、すぐに解約することができない定期預金などはこの資金の中には含めません。

利益とは別物

資金繰りと利益は全くの別物です。

利益とは、売上から経費を差し引いた収益です。

収益があった方がよいことには変わりありませんが、いくら利益が出ていても手元に現金がなければ資金繰りには寄与しません。

商品やサービスなどを販売した段階で売上は計上されます。

この代金が未入金の場合には「売掛金」という勘定科目を使用します。

この時点で売上は計上されるものの、実際には現金は入っていないため、利益があっても必ずしも資金繰りに寄与するわけではないのです。

銀行融資でも資金繰り対応

企業活動の中では基本的に売上の入金が後、支払いは先というタイミングでやってきますので、どうしても手元に運転資金を用意しておかなければ仕入先や給与などを支払うことができません。

このような運転資金を正常運転資金とか、経常運転資金と言います。

正常運転資金は自己資金で手元に用意できていれば理想なのですが、実際には多くの会社が銀行から融資を受けて運転資金を調達しています。

収益が出ている状態の運転資金を融資して企業活動を正常化するというのは銀行の本来的な業務ですので、正常運転資金であれば銀行は比較的簡単に融資を行ってくれます。

銀行融資によって会社の資金繰りに対応していくというのはオーソドックスな形ですので、ぜひ活用するようにしましょう。

資金繰りとキャッシュフローの違い

企業の財務諸表の1つにキャッシュフロー計算書というものがあります。

キャッシュフロー計算書とは、その事業年度の現金がプラスになったのかマイナスになったのか、またその原因がどのようなものによるものなのかを計算するものです。

現金の増減を計算するという意味では資金繰り表と同じもののように思えます。

しかし、資金繰りとキャッシュフローは若干意味が異なるため、しっかりと理解しておきましょう。

過去の情報か将来の計画か

資金繰りとキャッシュフローの決定的な違いは、将来の計画なのか過去の情報なのかということです。

資金繰り表というのは、今後の将来の資金繰りの予想を行うものです。

翌月以降の仕入れ、経費の支払いなどによって現金がいくら出ていくのか、売上金の入金のよって現金がいくら入ってくるのかを月ごとに計算していき、毎月の現金の増減の予測を立てます。

ここで、現金がプラスになるのであれば資金繰りには問題ないであろうという判断ができますし、マイナスになるのであれば銀行融資等によってなんらかの手当てをする必要があるのです。

一方、キャッシュフロー計算書とは、過去1年分の実際の現金の増減を計算した財務諸表です。

つまり、過去1年間の現金の動きの実績であって資金繰り表のように将来を予測するものではありません。

なお、キャシュフロー計算書には、営業キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、投資キャッシュフローという3つのキャッシュフローに分けて計算しているため、先期の現金の増減が何によってプラスになったのかということまで詳細に知ることができるというメリットがあります。

例えば「キャッシュフローがプラスになったとしても財務キャッシュフロー以外は全てマイナスというような場合には単に借入金によって現金が増えただけですので会社にとって良いことではない」というような判断が簡単にできるようになっています。

様式が全く異なる

資金繰り表とキャッシュフロー計算書は様式が全く異なります。

キャッシュフロー計算書は財務諸表ですので法律によって様式が決められています。

一方、資金繰り表に様式はありません。

エクセルなどで簡単に作成してもよいですし、手書きでも構いません。

筆者が最もおすすめの資金繰り表は日本政策金融公庫の資金繰り表の雛形です。

エクセルでダウンロードすることができるため、そのままパソコンで使用できますし、費用などの項目も詳細な上にわかりやすいため非常に使いやすい雛形になっています。

◆日本政策金融公庫公式サイト:「中小企業事業:当事業へのご依頼、ご連絡の書式について」

資金繰りが悪化する原因

資金繰りが悪化している企業というのは、簡単に言えば手元に現金がない企業です。

企業の手元に現金がない原因は、売上が少ない、利益が少ない(赤字)という以上の理由があります。

「自分の会社の資金繰りが悪い」とか「資金繰りをしっかりして潰れない会社を作りたい」という人はまずは自分の会社が以下に該当しないかをチェックしておきましょう。

入金サイトが長い

売上が発生してから実際に現金が入金になるまでの時間を入金サイトと呼びます。

入金サイトが長いと資金繰りは悪化してしまいます。

売上を作るまでには人件費や売上原価などの様々な経費が発生します。

これらの経費は基本的に売上金入金よりも先に支払わなければならないため、入金サイトが長ければ長いほど入金になるまでの支払いが多くなり、手元の資金が枯渇して資金繰りは厳しくなってしまいます。

支払サイトが短い

支払いサイトとは、仕入れが発生してから支払いを行うまでの時間のことです。

通常、継続的に仕入れを行なっている業者への支払いは月末締めで1ヶ月分の仕入れを締めて、後日請求があり所定の期日までに支払うということが当たり前です。

この締め日から支払い期日までの期間が短いと、会社の手元にある現金の流出が早くなってしまいます。

通常は、売上金の入金よりも早いタイミングで支払いのタイミングがやってきますので、支払サイトが短ければ短いほど会社の資金繰りは苦しくなります。

例えば、支払いサイトが1ヶ月で、入金サイトが3ヶ月であった場合には、売上金が入金になる3ヶ月先までの間に支払いのタイミングは3回到来することになります。

こうなれば手元には3ヶ月分の資金がなければならないことになるため、資金繰りが苦しくなることは当然のようにも思います。

在庫が多い

在庫が多いと資金繰りは苦しくなります。

在庫を確保するためには仕入れや製造を行う必要があり、仕入れや製造にも支払いが必要になります。

在庫は将来の売上ですが、まだ販売していないため、売掛金よりも入金が遅くなる売上です。

したがって、在庫が多すぎると、売上の入金よりも先に支払わなければならないお金が多くなり、資金繰りは苦しくなってしまいます。

健全な企業が不要な在庫を持っていない理由が資金繰りを健全にするためと言われていますので、不要な在庫を多く持てば持つほど資金繰りは苦しくなるのです。

不良債権が発生

不良債権とは、債権が期日通りに回収できないことです。

売掛金が期日までに入金にならないとか、受取手形が不渡りになってしまうと、自社の債権は不良債権化してしまいます。

こうなってしまうと予定していた入金が入ってこないことになってしまうため自社の資金繰りは一気に苦しくなってしまうのです。

利益があっても資金繰りは悪化する

先ほど述べたように例え利益があっても資金繰りが悪化してしまうこともあります。

むしろ、利益が拡大したために資金繰りがむしろ悪化してしまうということは珍しいことではありません。

利益があっても資金繰りが悪化してしまうのは一体どのような理由なのでしょうか?

資金繰りと利益や売上か関係をしっかりと理解してから自社の売上拡大戦略を練る必要があります。

利益は発生主義。現金とは無関係

先ほど述べたように利益とは発生主義で現金が入ってこなくても損益計算書に計上するものです。

例えば商品100万円を売上、入金は翌月末とした場合には以下のような仕分けが行われます。

借方貸方
売掛金 100万円売上 100万円

この会社はすでにこの売上を行うために商品を仕入れているはずですので、仕入れが50万円でその他の経費が10万円の場合には、売上100万円−仕入50万円−その他経費10万円=40万円の利益が出ていることになります。

しかし、この時点では売上金は入金になっていないため、仕入れと経費の60万円だけがマイナスという状態なのです。

このため、例え利益があっても現金がすぐに入金になる飲食業やサービス業でもない限りは利益と資金繰りは全くの別物なのです。

約半分の企業が黒字倒産

2016年に倒産した企業のうちの約半分は黒字倒産であったと言われています。

収益があっても現金が入金にならなければ資金繰りに困窮して倒産してしまうのです。

そしてそのようなケースは意外なほど多いのです。

黒字倒産は自社でも起こりうるものと考え、資金繰りに関する管理もしっかりと経営者は行う必要があるのです。

売上拡大と回収の重要度は同じ

営業担当者のノルマといえば、なんといっても売上の拡大です。

しかし、売上ばかり拡大してもその代金が入金とならなければ会社の経営はもっと苦しくなってしまいます。

売上の拡大と回収の重要度は同じであるという考えを社内の営業担当者などに徹底させることも重要でしょう。

営業担当者に回収の教育も

営業担当者に営業ノルマを課すことは間違ったことではありません。

しかし、営業担当者はノルマ達成のために支払い能力のない会社に商品を販売してしまう可能性もあります。

このようなことを防ぐために、営業担当者に回収の重要性を教育させるとか、回収に対する責任も営業担当者に負わせる、また、営業担当者の実績は回収があったタイミングで実績として反映するなどの方法で、営業担当者に資金繰りの重要性を理解し、営業推進と回収の両方が円滑化するような体制の構築を行うようにしましょう。

資金繰りがうまくいかない社内体制

資金繰りがうまくいかないのは、数字だけで判断できない場合もあります。

そもそも自社が取引先に甘すぎたり、従業員への教育ができていないような場合に起こります。

黒字倒産の理由の1つに経営者が取引先に良い顔をしすぎたことということが挙げられています。

資金繰り改善のためには自社の中で意識改革を行なっていくということも重要になるのです。

仕入先と販売先に甘すぎる

人の良い社長さんの会社によくあるケースです。

仕入れ先から「資金繰りが苦しくなるので早く払って欲しい」と頼まれた場合に、取引先の事情を慮って期日よりも早く払ってしまうと支払サイトが結果として短くなり資金繰りは苦しくなります。

また、売上先から「今月は苦しいから支払い待って欲しい」などと頼まれて、応じてしまうと、入金サイトが長くなることから資金繰りは苦しくなります。

このように経営者の人のよさから取引先に対して甘い顔をした結果として自社の資金繰りを苦しくしてしまうということがあります。

黒字倒産企業の中にはこのような企業が少なくありません。

在庫管理ができていない

在庫管理ができておらず不要な在庫がどんどん溜まっていき、売上以上の在庫を手元に持っているというケースです。

先ほど述べたように、在庫が多いと資金繰りは苦しくなります。

在庫と見込みの売上が比例するように適切な在庫となるように管理をしてしないと仕入れや製造原価が大きくなりすぎ会社の資金繰りが苦しくなっていまいます。

営業担当が売上至上主義

営業担当者にあまりに厳しい営業ノルマを課している会社は意外と資金繰りが苦しくなることがあります。

営業至上主義を営業担当者へ押し付けると、営業担当者はとりあえず売上を作るために支払能力のない会社に対してまで販売を行ってしまう可能性があります。

このようなことがないように、先ほど述べたように回収と売上は同価値であるという価値観をしっかりと徹底するようにしましょう。

投資が失敗している

会社で不要な投資を行った場合などは資金繰りは苦しくなります。

稼働していない新工場や、不必要な新社屋などの投資を行うと資金繰りが苦しくなります。

不動産には固定資産税などの維持費もかかりますし、何よりもこのような設備投資は銀行からの借入金で行うことが一般的だからです。

業況のよい企業が投資の失敗によって倒産するのはほとんどがこのパターンです。

このため、投資を行う際には、その投資が本当に企業にとって必要なものかどうかを慎重に検討した上で行わなければなりません。

業績良好な企業に対して、銀行はその設備が不要であると分かっていたとしてもお金を課してしまう傾向があるため、十分に自社内部でしっかりと検討を行うようにしましょう。

不要な固定資産が多い

こちらも先ほどの原因に近いものです。

不要な建物や土地などの不動産が多い場合にも資金繰りは苦しくなります。

近年、会社の貸借対照表で理想とされるものは、できるだけ貸借対照表を小さくして不要な資産も負債も持たないということとされています。

普段利用していない不動産などがあるのであれば、売却して流動性のある預金などに変えておいたほうが資金繰りは楽になると言えるでしょう。

売上が拡大し資金繰りが悪化する理由

売上は拡大しているのに資金繰りが悪化してしまう理由はどのような点にあるのでしょうか?

売上増加による経費の増大

売上を作るには様々な経費が必要になります。

営業担当者の人件費や仕入れ原価などは言うまでもなく、時に接待費用が必要になることもあるでしょう。

このような経費は売上が大きくなればなるほど大きくかかるものです。

手元資金の流出

先ほどから述べているように、日本の商慣習の中では売上金の入金よりも仕入れの支払いや経費の支払いのほうが先にきます。

このため、売上が大きくなればその分先に支払わなければならない資金が大きくなります。

このように、売上の増加に伴って大きくなる運転資金を増加運転資金と言います。

企業の体力が落ちてしまう

売上増加によって増加運転資金が大きくなれば、手元の現金がどんどん枯渇していきますので、企業は資金的に苦しくなります。

増加運転資金は売上増加に伴い必要になる企業の成長のために必要な資金ですので、銀行から融資を受けやすい資金です。

増加運転資金が自社の内部留保だけでは足りないことが予め分かっている場合には早めに銀行へ資金繰りの相談を行うようにしましょう。

会社の資金繰りを改善する方法

会社の資金繰りを改善するには、資金ギャップを短くするなどの方法が代表的です。

しかし、資金繰り改善の方法は他にも多数あります。

意外と見落としがちなのは、会社の財務体質です。

不要な資産を売却し、機動性が高く資金繰りに強い財務体質を日頃から構築しておくということは資金繰りの改善に大きく寄与するでしょう。

資金繰りを改善する主な方法は以下の6つです。

入金サイトを短くする

売上先と交渉して入金サイトを短くするようにできないか交渉を行ってみましょう。

入金サイトが短くなれば資金繰りは楽になります。

支払サイトを長くする

仕入れ先に対して「支払いサイトを長くできないか」という交渉をしてみましょう。

入金と支払いに時間的なズレを資金ギャップと言いますがこの資金ギャップは入金サイトを短くするか支払いサイトを長くすることで改善することができます。

取引先にとっては嫌な話ですが、自社の資金繰りが有利になるように話をしてみましょう。

在庫の回転期間を短くする

不要な在庫を持たずに在庫の回転期間を短くすることで、資金繰りは改善します。

在庫とは将来の売上ですが、売上の前に経費が発生するものです。

経費がかかる在庫をできるだけ少なくして、効率的に売上を計上することで資金繰りを改善することができます。

自社の在庫の回転期間は業界平均よりも長くないかをまずは調べ、長いようなら在庫管理を改善するようにしましょう。

在庫の回転期間の業界平均は以下で簡単に調べることができます。

◆EDIUNET 業種平均ランキング公式サイト:「棚卸資産回転日数: 業種平均ランキング」

不要な固定資産を売却する

不要な固定資産を売却すれば、その分だけ現金が増えることになるため資金繰りは改善します。

また、固定資産には様々な管理費用が発生するため、固定資産の売却によってこのような経費を削減することにも寄与します。

短期借入金から長期借入金に

短期借入金は期日に一括返済を行うものです。

このため、期日になると資金繰りが悪化してしまいます。

短期借入金を長期借入金に借り換えることで、会社の資金繰りは短期的に楽になります。

ただし、返済が長期化すると長期的に少しずつ会社の資金繰りは悪化して行きますので、長期的な資金繰り表を作成したうえで問題ない場合には長期借入金を利用するようにしましょう。

長期借入金は毎月の負担が借りるからといって安易に借りすぎてしまうことは禁物です。

売上債権を現金化

売掛金や受取手形などの未入金の売上債権を現金化するという方法があります。

受取手形を担保に銀行から手形期日までの手形金額を借りることを手形割引と言います。

また、売掛金を担保に銀行からお金を借りることABLなどと言います。

このような方法によって銀行からお金を借りることで資金繰りを改善することができます。

また、最近は売掛金を売却するファクタリングという方法でも資金繰りを改善することができます。

ファクタリングはお金を借りるのではなく、売掛金を売却して期日前に早期に資金化することです。

手数料は手形割引よりも高いですが、銀行から融資を断られた企業でも資金化することができる可能性が高いため、最近は普及している方法です。

このように、売上債権を活用した外部からの資金調達によって資金繰りを改善することができます。

まとめ

資金繰りとは異なるタイミング発生する企業の入金と支払いを管理することです。

通常、支払いの方が先、入金が後になるものですので、会社はある程度の運転資金を手元に持っている必要がありますし、この資金は銀行から借り入れることも可能です。

資金繰りは支払いと入金の時間的なズレが長ければ長いほど悪化します。

このため、普段から取引先との関係の中で資金ギャップが短くなるような取引をしておくことが重要です。

さらに、売上拡大だけに目を奪われず、回収についてもしっかりと目を光らせておくこと、無計画な投資を行わないこと、不要な固定資産は持たないことなどによって企業努力で資金繰りを改善することは可能です。

赤字でも債務超過でも会社は倒産しません。

お金がないから会社は倒産するのです。

潰れない会社を作るために、普段から資金繰りを意識した経営を行うようにしましょう。

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