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2人目以降の子供の学費は借りられる?教育ローン追加融資の基準を徹底解説

子供の教育費は子供の人数が多ければ多いほど親の負担も大きくなるものです。

貯蓄や学資保険だけでは足りずに、ローンで子供の教育費を借りているという人も少なくないのではないでしょうか?

なんとか1人目の学費を教育ローンから捻出することができたとしても2人目以降の子供の学費を捻出する際には、再び同じ問題に直面することになります。

このような時に1人目の子供の教育費のために借りた教育ローンの追加融資を受けることはできるのでしょうか?

教育ローンの追加融資を受けることができるか否かということに関しては民間金融機関と国の教育ローンによって全く異なります。

この記事では民間金融機関の教育ローンと、国の教育ローンの審査基準の違いや追加融資の審査の違いなどについて徹底解説を行っていきます。

銀行教育ローンの審査

銀行などの民間金融機関の審査は基本的には他のローンの審査基準と大きくは変わりません。

教育ローンという公共性の高い使い道だからこそ、金利が低く設定されているというだけで、教育ローンだから審査基準が優遇されるということは全くありません。

主な審査のポイントは以下の通りです。

年収が多いほど借りやすい

民間金融機関の審査では、年収が高い人ほど多くの金額を借りることができます。

年収が高い人の方が多くの金額の返済に耐えることができるため、当然と言えば当然です。

教育ローンの場合、年収の2分の1程度が借入額の限度ですが、教育ローンは公共性が高く、子供が社会人になってから返済をするような計画を立てることもできるため、年収の2分の1を超える借入をすることも可能です。

とは言え年収を超える融資を受けることは不可能です。

借入金というのは年収が低い人だからこそ必要とするものですが、銀行借入の場合には、お金がある人ほど融資を受けやすいという特徴があるのです。

親1人あたりに融資限度額が設定

教育ローンを借りるのはあくまでも親です。

そのため、親1人あたりに借入限度額が設定されます。

そのため、子供が1人であろうが3人であろうが、年収が同じであれば原則的に借入限度額も同じになるというのが銀行などの民間金融機関の特徴です。

したがって、子供の人数が多い人は民間金融機関の教育ローンだけでは子供の教育費を賄うためには足りないということにもなり兼ねません。

国の教育ローンの審査

国の教育ローンはお金がない人、収入が低い人、民間金融機関でお金を借りることができない人、これらの人の子供の教育費を補填するような内容となっています。

このため、審査の基準は銀行なども民間金融機関とは審査基準は全く異なるものとなっています。

民間金融機関の教育ローンの審査基準と比較して、基準を理解しましょう。

年収が一定以下でないと借入不可

国の教育ローンは政府系金融機関である日本政策金融公庫が融資をしている公的な教育ローンです。

このため、収入的に恵まれない家の子供でも教育資金が調達できるようになっています。

結論的に言えば、所得が一定以下でないと借入をすることができないのです。

例えば、子供が1人の家庭では年収790万円以下、子供2人では890万円以下の年収でないと借りることができません。

先ほど説明したように、民間金融機関の教育ローンは収入が高ければ高いほど借りやすいことに対して、国の教育ローンは所得が高い人は借入対象にすらならないため、国の教育ローンは民間金融機関の教育ローンとは正反対の人を融資対象としているローンであると言えるでしょう。

子供1人あたりに融資限度額が設定

国の教育ローンは親1人あたりではなく、子供1人あたりに限度額が設定されます。

具体的には子供1人あたりに350万円の限度額を設定することができます。

このため、子供の人数が多い親は借りることができる金額が大きくなるという特徴があります。

この点も子供の人数にかかわらず親の年収によって融資限度額が設定される民間金融機関の教育ローンとは全く別概念のローンであると言えるでしょう。

子供の人数が多い親御さんも安心して国の教育ローンから必要な資金を借りることができます。

ただし、借入額が大きくなるため、借りる際には将来的な返済計画を十分に立ててから利用するようにしてください。

銀行教育ローンの追加融資

銀行教育ローンは子供の人数が何人であろうと借りることができる金額は親の年収に比例します。

このため、追加融資を受けることができるかどうかは、子供が何人なのかではなく、親の収入などの返済能力がどの程度なのかということに左右されることになります。

証書貸付は新規融資

銀行によって教育ローンの融資形態は異なります。

一括融資の銀行で追加融資を受ける場合には、必要書類を1から用意して、新しい教育ローンをもう1本借りるという手続きになります。

もともと教育ローンの借入が1本ある人が追加融資を受けた場合には、教育ローンの借入が2本になるということです。

返済は借入本数が多い方が大変になることが多いため、返済計画も十分に立てた上で追加融資を検討しましょう。

極度型貸付は増額

銀行によっては、教育ローンがカードローンのように限度額を設定し、その限度額の範囲内で必要に応じて借入をしていくという商品があります。

このようなローンを極度型貸付と言いますが、極度型貸付で追加融資を受ける場合には、極度額を増額するという手続きになります。

カードローンの増額をイメージするのがわかりやすいのではないでしょうか?

極度型貸付の教育ローンは子供在学中は利息の支払いだを行うというのが基本的な返済方法になり、子供が卒業後に証書貸付に借り換えて元金の返済がスタートするという形になります。

このため、追加融資を受けても借入本数は1本のままですので、返済は複数本の教育ローンを借りた場合よりは大変ではないでしょう。

親の年収が追加融資を左右する

追加融資の審査基準はやはり親の年収です。

先ほど述べたように、教育ローンの適性な融資額は親の年収の2分の1程度です。

最初に融資を受けた時に年収の2分の1よりも余裕がある場合には追加融資を受けることができる可能性は少なくありません。

しかし、すでに年収の2分の1の枠をある程度使ってしまっている場合には、追加融資の審査に落ちてしまう可能性が高いと言えます。

また、そのほかに信用情報などもしっかりと審査が行われます。

国の教育ローンの追加融資

国の教育ローンは、子供1人あたり350万円までという限度額が設定されています。

このため、子供の人数が多ければ多いほど親名義で追加融資を受けることが可能になります。

また、国の教育ローンは一括融資ですので、追加融資の都度、新規借入をしていくという形になります。

新規融資

国の教育ローンも、追加融資は新規で融資を受ける時と同じ審査が行われ、新規借入時と同じだけの書類が必要になります。

追加融資と既存の借入金は別ですので、追加融資を受けた分だけ借入本数が増えることになりますので、返済は大変になってしまいます。

子供の人数が多ければ追加融資可能

先ほど述べたように、国の教育ローンは子供1人あたり350万円を限度として借りることができます。

このため、子供の人数が多ければ多いほど追加融資を受けることができる枠も大きくなります。

また、子供1人について350万円の枠が残っている場合には、同じ子供にかかる学費であっても350万円を限度として追加融資を受けることが可能になります。

全て別々の借入金になるため、追加融資を受ければ受けるほど借入本数が多くなり返済は大変になります。

追加融資を受ける場合には、将来的に子供に返済させていくなどの計画を立てて、無理のない借入をするようにしましょう。

まとめ

教育ローンは公共性の高い資金です。

教育ローンを借りることができないと、子供が進学に困ってしまうことになります。

このため、2人目以降の子供の学費が必要になった場合には、追加融資を受けることが可能です。

しかし、銀行と国の教育ローンでは追加融資の審査基準が全く異なります。

銀行の場合には、収入に対して借入額が一定以内でなければ追加融資を受けることができません。

銀行などの民間金融機関の教育ローンでは、いくら教育費に使うローンであろうと、返済できるかできないかということを非常に厳しく審査を行います。

一方、国の教育ローンの場合には、子供1人あたりに対して限度額を設定することができるため、子供の人数が多い場合には収入の低い人でも追加融資を受けることができる可能性が高くなります。

両者の商品性や審査基準は全く異なるため、収入状況に応じて使い分けるようにしましょう。

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