期日現金の場合はファクタリングが有効?仕訳方法も紹介!

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売掛金で取引をしていると、売掛先から次の支払期日は現金で渡すと言われることがあります。

しかし、期日現金は手形のように、期日前に現金化することができません。

ファクタリング会社を利用すれば、期日現金を手形のように現金化できるのは本当なのか、期日現金のメリット・デメリットと併せて解説していきます。

期日現金の特徴とデメリットとは

期日現金は売掛金の取扱い形式の一種で、近年大企業を中心に採用されている支払いの形式です。

しかし、これまで取扱いをしたことがない場合は、知識がないためどのような特徴があるかわからないことも多いです。

そこで、期日現金の特徴の紹介と注意が必要なデメリットについて、まとめたので確認してみてください。

期日現金は約束手形の発行がない

売掛金の取引は月末締め翌月末払いなど、締め日から30日程度で売掛先から振り込みを行ってもらうことが多いです。

これに対して、期日現金は締め日から90日後や、120日後など支払いまでの期間を長く取ることが一般的です。

同じような取引に約束手形がありますが、期日現金の場合には手形の発行はしません。

最初の売買契約のときに、期日現金の支払日を設定するだけなので、金融機関を通す必要がなく気軽に利用ができます。

手形の発行がないためコストが低い

期日現金のメリットは約束手形の発行がないため、管理費や印紙税などのコストを削減できるところにあります。

取引先が少ない場合は、約束手形の発行コストは余りかかりませんが、取引先が多い場合はコストがかさみ経営に直結します。

したがって、期日現金は取引先が多い大企業を中心に、使われることが多く一般的に広まってきています。

ただし、約束手形の発行を行わないことには、幾つかデメリットも存在します。

代表的なものが、信用度が低い会社と期日現金の取引をしたときに、資金を回収できないリスクが発生することです。

期日現金の場合、支払いに関する契約を売掛先と直接行うことになります。

このため、売掛先の企業が経営難で資金繰りに困っている場合、支払いを遅らせたり、支払いを踏み倒されたりする危険性が発生します。

そのため、期日現金は大企業など、与信力が高い会社との間で行われることが一般的となっています。

手形割引の利用ができない

期日現金には他にもデメリットが存在しています。

それは手形割引を利用できないことです。

約束手形を発行した場合、手形の支払期日までに現金の振り込みが必要なときは、金融機関に申し出て手形割引を行うことができます。

手形割引を行えば、銀行であれば最短2~3日で約束手形の金額のうち割引料を差し引かれた金額を受け取ることが可能です。

しかし、期日現金の場合には約束手形を発行しないため、期日前に現金化をすることができません。

また、受け取った手形を裏書して他社の返済に充てる、「回し手形」のような取扱いもできないため、期日現金は資金繰りの柔軟性に問題があります。

期日現金にはファクタリングが有効

期日現金は手形のような期日前に、現金化を行うことができないというデメリットが存在します。

しかも、期日現金も長い場合では4か月近く振り込みまで時間があり、資金繰りに困るケースもでてくると思います。

そこで、期日現金でも現金化ができる「ファクタリング」がおすすめです。

ファクタリング会社を利用する方法について、メリットとともに確認していきましょう。

ファクタリングでは期日現金も現金化が可能

ファクタリングとは、支払期日前の売掛金をファクタリング会社(ファクター)に譲渡して、代わりに現金を受け取る取引のことを指します。

この売掛金には期日現金も含まれており、ファクタリング会社に持ち掛けることで現金化をすることが可能です。

ファクタリングを利用するメリットは他にもあり、取引形態が融資ではなく債権譲渡であるため、銀行や金融機関の融資の審査と違って、ファクタリングの審査対象は売掛先となります。

そのため、銀行などの融資に断られたとしても、ファクタリング会社の審査に通る可能性があるということです。

赤字決済や創立間もない企業だとしても、申込みは問題なく行えますし、売掛先さえしっかりした会社であれば審査に通る可能性も十分あります。

回収はファクタリング会社が行ってくれる

ファクタリング契約は期日現金の売掛金を譲渡する契約となります。

したがって、売掛金の回収もファクターが行ってくれるため、回収のコストやリスクを避けることが可能です。

もしも、売掛先が潰れてしまうなどで、売掛金の回収を行うことができなかったとしても、ファクタリングの申込みを行った企業は責任を負わないでよいことが多いです。

ただし、契約時に償還請求権を付けた場合、売掛先から売掛金が回収できなかった場合はファクタリングを利用した会社が保証をする必要があるため、契約内容はしっかりと確認しておきましょう。

3社間ファクタリングであれば手数料もお得

ファクタリングの種類は大きく2つに分けることができ、ひとつは2社間ファクタリング、もうひとつは3社間ファクタリングと呼ばれています。

このうち、3社間ファクタリングの方が手数料も低いことが多く、売掛金の回収を行う必要がない契約が多いためおすすめです。

2社間と3社間ファクタリングの違いは、売掛先の企業の同意を得るかどうかになります。

2社間ファクタリングの場合は、ファクタリング利用会社とファクタリング会社との2社間での契約となり、基本的に売掛先に知らせることはありません。

一方で3社間ファクタリングの場合、売掛先にファクタリング会社との契約の旨を伝えて同意を取り、支払いや今後のやり取りをファクターと直接行ってもらいます。

したがって、ファクタリング会社と契約後は売掛金の取扱いにファクタリングの利用会社は関与しません。

売掛金の回収は直接ファクタリング会社と売掛先のやり取りとなるメリットはあります。

しかし、売掛先がファクタリングを利用することに難色をしめすことや、売掛先から資金繰りに困っているのではないかと勘繰られて信用がなくなる恐れもあるのです。

このような、リスクがあることを認識した上で、ファクタリングを利用することをおすすめします。

期日現金やファクタリングを行ったときの仕訳方法とは

期日現金やファクタリングの取引を行うときに気になることに、帳簿に記入するための仕訳の方法があると思います。

ここでは、期日現金やファクタリングの仕訳方法について確認していきましょう。

期日現金は売掛金と同じ仕訳

期日現金での取引は、イメージとして期日が長くなった売掛金となります。

したがって、仕訳の方法も、売掛金と同じように行って大丈夫です。

例えば、支払いが末締め120日後支払いで、8月15日に10万円の取引を行い、支払期日に当座預金に入金があった場合は下記のような仕訳となります。

日付借方科目金額貸方科目金額
8月15日売掛金100,000売上げ100,000
日付借方科目金額貸方科目金額
12月31日当座預金100,000売掛金100,000

ファクタリングを仕訳する方法

ファクタリング契約を仕訳するときには、まず売掛金を未収金として計上します。

未収金とは、通常の営業取引以外で発生する債権のことです。

ファクタリングを利用して売掛債権を譲渡することは通常の営業取引ではないことから、未収金に計上します。

借方科目金額貸方科目金額
未収金100,000売掛金100,000

その後、融資が行われたら未収金を計上しなおします。

借方科目金額貸方科目金額
当座預金90,000未収金100,000
売上債権売却損10,000

ファクタリング会社に払った手数料分は、売上債権売却損として計上してください。

まとめ

期日現金は約束手形を発行しないため、資金繰りが厳しい場合にはファクタリングを利用することがおすすめです。

ただし、ファクタリングには手数料が必要なため、期日現金の金額を満額受け取ることができません。

ファクタリングの利用は最後の保険としてとっておき、契約時に期日現金の期間を短くなるように交渉することが大切です。

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