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運転資金追加融資の6つのポイント

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以前、銀行から借りた運転資金の融資がまだ残っていて、返済中であるにもかかわらず銀行から運転資金の追加融資を受けることは可能なのでしょうか?

企業活動には不足の事態はつきものです。

このため、前回運転資金を借りた場合には「これで完済まで運転資金の心配はない」と考えていても後日運転資金が不足してしまうということは珍しいことはではありません。

そのため、運転資金の返済が残っていても追加で運転資金の借入をすることは可能で、銀行に勤務していると全く珍しいことはありません。

しかし、運転資金の追加融資を受ける場合には注意すべきポイントがいくつかあります。

運転資金の追加融資はポイントを押さえていない事業者は借りることが難しくなります。

この記事では運転資金の追加融資を受けるポイントを5つに分けて解説していきます。

前回借入から1年以上経過

まず、前回の運転資金の借入から1年以上経過しているということが運転資金の追加融資を受ける上で条件になります。

このため、長期の運転資金を借りており、その借入金がまだ返済中であったとしても1年以上経過していれば運転資金の追加融資を受けることができる可能性があります。

運転資金は1年に1回が基本

これは、追加融資を今希望していない企業でもしっかりと把握しておく必要があることですが、運転資金の融資というものは、1年に1回までの借入が基本です。

最近は、運転資金でも長期資金で融資されることが多いため、1年に何回も運転資金の融資をしていたら返済金が膨大になり、返済が困難になるためです。

さらに、運転資金の融資というのは、融資実行後の1年程度先までの資金繰りまで想定して融資を行うものです。

しかし1年以内に再び運転資金の資金需要が起こってしまった場合には、「この前融資した際の資金計画は何だったのかという話になってしまいます。

このため、運転資金は1年に1回までしか借りることができます。

なお、短期資金で運転資金を借りた場合には、1年に複数回の借入も可能ですし、急激な社会的な不況や、売掛金の貸倒れなどが発生した不測の緊急事態では1年に複数回の運転資金の融資を受けることができる場合があります。

創業時には十分な融資を

創業時に運転資金の融資を受ける際には十分に注意が必要です。

創業時というものは、今後の事業の方向性が非常に不透明です。

このため、創業時に楽観的な予測を立てて、運転資金の融資を受けたとしても、予測が甘い場合には創業後数ヶ月で運転資金が枯渇して追加融資の必要性が生じることも珍しくありません。

この場合でも、1年に複数回の運転資金融資になることには変わりがないため融資を受けにくくってしまいます。

運転資金の融資を受ける際には、比較的悲観的な予測を立てて、多めにお金を借りておくというのも1つの方法でしょう。

決算や確定申告を行なっていること

運転資金の追加融資を受けたい場合には、決算や確定申告を行っていることが条件になります。

創業時というのは決算や確定申告を行っていない状態ですので、決算書や確定申告をしていなくてもお金を借りることができます。

しかし、創業資金は1回しか借りることができません。

このため、2回目以降の運転資金の追加融資には決算書や確定申告書が必要になります。

2回目以降の融資は実績を審査

創業時というのは、何も商売の実績がない状態ですので、創業計画に対して審査が行われることになります。

具体的には、売上予測や、支出の予測、具体的な販売先や仕入れ先、経営者の資質、創業に至るまでのキャリアなどが審査対象になります。

このため、元銀行員の筆者からすると、創業資金は計画さえしっかりとしており、ある程度無理のない創業であれば、誰でも借りることができる資金というのが印象です。

しかし、2回目以降の融資では、計画ではなく、実績が審査されます。

売上の実績や、財務状態の実績が審査され、今後この会社は伸びそうか、お金を貸しても返済していくことができそうかということが審査されるのです。

このため、2回目以降の審査では決算書が必要になり、決算や確定申告を起こったっている事業者は融資を受けることはできません。

決算書なしは創業資金だけ

追加融資でなくても、創業後1年以上経過している事業者も事業の実績があるわけですから、決算や確定申告を行っており、決算書や確定申告書を提出することができるというのが融資の条件になります。

決算書なしでお金を借りることができるケースというのは、創業前か創業後1年以内に借りることができる資金である創業資金だけになります。

返済に遅れがない

既存の運転資金の返済に遅れがある場合には、運転資金の追加融資を受けることはできません。

基本的に1回でも遅れがあると追加融資は難しくなると考えたほうがよいでしょう。

返済に遅れがあるとまず借入不可能

返済に遅れがある融資というのは銀行にとっては不良債権に1歩近づいている融資です。

このような融資に対して、追加でさらに多くのお金を融資するということは銀行にとってリスクを高めることになります。

このため、1回でも既存の借入金に遅れがあった場合というのは追加融資の可能性は非常に低いと考えましょう。

なお、事業資金の場合には、個人ローンと異なり返済状況が信用情報に記録されるわけではありません。

このため、過去に遅れたことがあるということを知っているのは、既存の借入金を借りている銀行だけになります。

もしも既存の借入金の返済に遅れがあったことがある事業者が運転資金の追加融資を希望するのであれば、まだ事業資金を借りていない銀行へ相談するのがよいでしょう。

借入当初の資金繰りからズレが少ない

前回融資の際に、今後の資金繰りや事業計画などを提出していないでしょうか?

運転資金の追加融資の際には、前回の借入時の計画と現在の整合性も審査されます。

ここで、前回の審査の際に提出した資金繰り表と大きく乖離していた場合には、「前回融資をしてからこの会社は本当に真面目に経営をしたのか?」という話になってしまいます。

前回の融資の際に、お金を借りやすくするためにあまりにも楽観的な計画を立ててしまった企業は、追加融資の際にお金を借りにくくなってしまうかもしれません。

この意味からも、将来の見通しは楽観的ではなく、ある程度シビアにしておいたほうが追加融資の際に困らないことになります。

業績が向上もしくは平行線

前回の借入を行なった時から、業績が向上していたり、平行線であることも重要です。

前回の借入時から業績が低下している場合には、追加融資が銀行にとって「お金を借りて欲しい企業」ではなくなってしまいます。

追加融資を受けやすい企業は、時間の経過とともに業績が向上している企業です。

業績が低迷時の追加融資は難しい

業績が低迷している時というのは、お金がないのが当たり前なのですが、銀行は融資によって当該企業の業績が拡大することを目的としています。

しかし、前回融資によって業績が低下してしまったのであれば、追加融資によってさらに返済金の負担が増えるため、さらに業績が悪化することが懸念されます。

このため、追加融資によって業績が回復することができるという計画が必要になります。

追加融資の審査の際には融資後の事業計画や資金繰り表を提出する必要がありますが、ここではしっかりとした理由をつけて業績が向上していくという計画になるようにしましょう。

業績向上企業は借りやすい

前回融資から1年以上経過して、業績が伸びている企業に対しては銀行はさらに多くのお金を借りて欲しいと考えています。

筆者も銀行員時代には前回融資から1年以上経過して、業績が良くなっている企業に対しては「社長、そろそろ1年経つので新たに借入をしませんか?」という営業をするように教育されていました。

業績が向上している企業は運転資金の追加融資はそれほど必要ではないことが多いのですが、皮肉なことにこのような企業の方が追加融資を受けやすくなるのです。

返済原資が確保できている

融資をしてもお金を返していくことができない会社に対して融資はできません。

このため、資金繰りからしっかりと追加融資の返済金も返済することができる状況が必要になります。

資金繰り表が重要

今や事業資金融資の際には必ずと言っていいほど資金繰り表の提出が求められます。

現在の会社の資金繰りから運転資金を受けた後の会社の資金繰りはどうなるのか?ということを明示する必要があります。

返済金を考慮した資金繰り表の作成を

資金繰り表を作成する際に、あまりにも飛躍的に業績が伸びる計画を立てる必要はありません。

あくまで現実に即した計画になっていればそれでよいのです。

ただ、追加融資を受けると、既存の借入金の返済に加えて追加融資の返済金も加わるため返済金が多くなってしまいます。

このため、追加融資の返済金も加味した資金繰りが毎月プラスになるように配慮した資金繰り表を作成するようにしましょう。

稀に、顧客の中に追加融資の返済金を考慮するのを忘れて資金繰り表を作成してくる人がいますが、ここが「返済原資はあるか」という観点で最も重要ですので、絶対に追加融資の返済金を加味したものを作成するようにしてください。

まとめ

運転資金の追加融資を受ける条件をまとめました。

①前回借入から1年以上経過している
②業績が大きく悪くなっていない
③前回借入時の計画と大幅な乖離がない
④決算や確定申告を行なっている

これらの条件を満たしている企業は運転資金の追加融資を受けることができる可能性があります。

ただし、運転資金というものは、手元の借入金が枯渇した瞬間に資金繰りは返済金の分だけ厳しくなってしまいます。

お金がないからと言って安易に借入金に手を出す前に、会社の中でなんとか資金を回していく方法がないかということを検討することも重要です。

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