ファクタリングの手続きや注意点を解説!

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中小企業にとって、キャッシュフローが与える影響は大きく、安定した経営のためには手元に自由のきく現金を確保しておくことが大切です。

そこで有効活用したいのが「ファクタリング」です。

ここでは、ファクタリングの手続きについてのメリット・デメリット、必要書類、注意点などを中心に解説していきます。

そもそもファクタリングとは?

ファクタリングとは、売掛債権を入金前に専門のファクタリング会社や金融機関に買い取ってもらい、現金化する資金調達方法を言います。

ファクタリングは英語でfactoringと表記し、factには仲介者・問屋という意味があります。

通常、売掛債権が現金化されるまでには2か月から半年ほどかかることもあるため、ファクタリングの手続きをすることによって、早期に現金化することが可能になります。

そのため、ファクタリングは中小企業にとって効果的な資金調達方法とされ、キャッシュフローの改善に高い効果が期待できることもあり、経営者にとって強い味方となってくれます。

ファクタリングの手続きには2者間、3者間の2タイプがある

ファクタリングによる資金調達の手続きには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2タイプがあります。

どのような違いがあるのか、それぞれの手続き方法について解説していきます。

2者間ファクタリングの手続き

2者間ファクタリングは、ファクタリング利用会社とファクタリング会社の2者で契約するため、売掛先会社の同意は不要となります。

利用社がファクタリング会社に申し込みをし、審査に通過できればファクタリング契約が成立します。

ファクタリング契約が締結されると、多くの業者では売掛債権の譲渡登記を行います。

ただし売掛債権の譲渡登記を行うと、民法467条の取扱いに基づき売掛先に通知される可能性があるため可能性が高くなります。

そのため、譲渡登記を行わない業者もありますが、手数料が高いことや、悪徳業者の可能性が出てきます。

契約締結後、ファクタリング会社から利用会社へ買い取り金額が支払われます(買取り金額は売掛金額から手数料を差し引いた金額となります)。

2者間ファクタリングは、売掛先会社への通知が不要なので、資金繰りを疑われて今後の取引に影響が出ることを恐れる必要がありません。

また、同意を得ることも不要なのでスピーディーに手続きをすすめることができます。

ただし、3者間ファクタリングに比べて手数料が高く審査も厳しくなる傾向があります。

3者間ファクタリングの手続き

3者間ファクタリングは、ファクタリング利用会社、ファクタリング会社、売掛先会社の3者間で契約します。

利用会社がファクタリングの申し込みをすると、まず売掛先会社に説明に赴き、承諾書・同意書へ署名・押印してもらいます。

その後ファクタリング会社が審査し、問題がなければ契約成立となります。

ファクタリング会社から利用会社へ手数料を差し引いた買取り金額が支払われ、売掛先会社は支払期日までにファクタリング会社に売掛金額を支払います。

3者間ファクタリングは2者間のものより手数料が安い上に、審査がとおりやすい傾向があります。

ただし、売掛先会社の承諾を得るということが難関となり、承諾はしてくれるものの、「経営が厳しいのでは?」と思われてしまい今後の取引に影響が出る可能性も否定できません。

ファクタリングの手続きをするメリット・デメリット

ファクタリングは中小企業の経営に効果的な資金調達方法ですが、どのようなメリットやデメリットがあるのか利用する前にしっかり理解しておきましょう。

ファクタリング手続きのメリット

ファクタリングには主に次のようなメリットがあります。

  • 比較的審査がとおりやすい
    銀行から融資を受ける場合は経営状態について細かく審査されるため、時間がかかります。
    一方ファクタリングは融資ではないので審査に比較的とおりやすく担保も必要とされません。
  • 資金繰りが良好になる
    売掛金をファクタリング会社等に買い取ってもらうことで手元に現金を確保することができ、支払いや急を要する出費に充てることができます。
  • 貸借対照表上「負債」にならない
    償還請求権なしのファクタリング手続きを取れば、売掛先から売掛金を回収できなくても自社が負担する必要がないので、貸借対照表上負債になりません。

ファクタリング手続きのデメリット

ファクタリングには次のようなデメリットがありますので注意が必要です。

  • 手数料が高い
    手数料は2者間ファクタリングの場合は売掛金額の10~30%、3者間ファクタリングの場合は1~5%ほどかかります。
    3者間よりも2者間の方が手数料は高くなります。
  • 3者間ファクタリングの場合は取引先会社の承諾が必要
    取引先会社の同意が簡単に得られることもあれば難色を示されることも考えられます。
    また、取引先会社に「資金繰りが厳しい」と思われてしまい、今後の取引に影響が出ないとも限りません。

ファクタリングの手続きの必要な書類とは

ファクタリングの手続きに必要な書類について確認しておきましょう。

  • 商業登記簿謄本と印鑑証明書
    この2つの他に身分証明書や住民票が必要なこともあります。
    急ぎでファクタリング手続きを取りたい場合は事前に用意しておきましょう。
  • 会社の業績が確認できるもの
    決算書や確定申告書の直近3年分(場合によっては2年分)が必要になることが多いです。
  • 売掛先会社との基本契約書
    売掛先会社と取引基本契約を締結している場合は必要になりますが、ない場合は納品書などを用意しておきましょう。
  • 発注書、納品書、請求書等
    売掛金発生の元となっている商品・サービスの契約書、発注書、納品書、請求書などを用意しておきましょう。
  • 通帳
    売掛先会社の過去の入金状況を確認できる通帳が必要です。

ファクタリングの業者によって、必要となる書類が違います。

余りにも提出書類が少ないファクタリング業者は利用する会社に対する詳細な審査をしていない可能性があります。

適当な審査で高い手数料を取っている悪徳業者の可能性があるため、提出書類が余りにも少ない業者には注意が必要です。

ファクタリングの手続き上の注意点

ファクタリングは資金のやり取りですので、後のトラブルを回避するために、注意すべき点があります。

ファクタリングを利用する上で気を付けるポイントは下記のとおりです。

  • 契約書の控えは必ずもらい、契約内容をしっかり読み分からないことは説明してもらう
  • 手数料や費用などは、口頭でなく必ず書面やメールでもらう
  • 回収した売掛金をファクタリング会社に支払わないと損害賠償請求されたり、詐欺や横領などの罪に問われたりすることがある
  • 株式譲渡契約や債務承認公正証書の作成を求められたら弁護士などの専門家に相談する
  • 悪質なファクタリング会社も存在しているので、不審に思ったら契約を見送る決断も必要

いまのところファクタリングには、貸金業法などのような法による規制がありません。

そのため、言ってみればファクタリング業者のさじ加減ひとつで手数料が決められるのです。

そのため、事前に手数料の相場などについてよく調べておかないと損をしてしまうことや、悪徳業者を利用してしまうことになりかねません。

気づいたら契約書をもらっていなかったという場合もあり、中には株式譲渡契約を求める業者もあります。

しかし、そのような契約を結んでしまうと返済できなくなった場合に会社が乗っ取られてしまうため、安易に契約しないように気を付けましょう。

ファクタリングには利用者にリスクがあることを認識した上で、ファクタリング業者は慎重に選ぶことをおすすめします。

まとめ

ファクタリングは、中小企業にとって有効な資金調達方法のひとつですが、メリット・デメリット、手続き上の注意点などをよく理解した上で利用することが大切です。

また、契約書の控えは必ず受け取り内容をよく把握するのはもちろんのこと、悪質なファクタリング会社も存在しているということを忘れないようにしましょう。

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