ファクタリングの計算は?手数料との関係と算出方法を紹介

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事業資金が短期間で必要なものの、銀行などの金融機関から融資が難しいときはファクタリング会社を利用して資金を調達することができます。

しかし利用するときは、ファクタリング手数料が掛かります。

安心に利用するため、ファクタリングの手数料がどのようなものか、また手数料の計算方法を見ていきましょう。

ファクタリングについて確認しよう

ファクタリングにはどのような種類があり、また取引がどう行われるのか確認していきましょう。

ファクタリングの種類は4つ

ファクタリングの種類は4つあります。

それぞれの特徴を紹介します。

1.医療・介護報酬債権ファクタリング

名前の通り医療機関や介護企業を対象としたもので、後から支払われる診療報酬や介護報酬の債権の回収権を売却するものです。

2.保証ファクタリング

売掛先である取引先からの回収が難しいと思われるときに、使用される方法です。

3.国際ファクタリング

貿易業など輸出取引を行う会社が利用できるサービスです。

バイヤーや金銭の調査や保証をするもので為替の影響を抑えることもできます。

4.一括回収ファクタリング

一般的にファクタリングといえば、この一括回収ファクタリングを指します。

ファクタリング会社の取引は2社間・3社間がある

ファクタリングにはファクタリング会社と売掛債権を保有する会社の2社間で行う場合と、売掛先の会社も含めて行う3社の場合があります。

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ファクタリングの手数料はどういうもの?

ファクタリングにはファクタリング手数料が掛かりますが、一体どういうものか確認しましょう。

手数料の適正相場

2社間と3社間のファクタリングを行うときは売掛金に対しての手数料がそれぞれ違い、相場は次のようになります。

  • 3社間では買取り売掛金に対して1~5%
  • 2社間では買取り売掛金に対して10~30%

なお、手数料は売掛金の金額によって変わることを覚えておきましょう。

手数料に含まれるものと算出することに必要なもの

ファクタリングの手数料には、諸費用が含まれることが多いです。

また手数料を算出するときには、「リスク」や「売掛金の金額」が関わってきます。

2社間のファクタリングをするときには、売掛先に売掛債権の譲渡をすることは通知されません。

ファクタリング会社がファクタリングを利用する会社に売掛金の金額からファクタリング手数料を引いた額を入金し、利用する会社はファクタリング会社へ売掛金の金額を入金します。

売掛先が直接、ファクタリング会社に売掛金を入金しないため返済のリスクが生じます。

そのため2社間の取引の方が手数料の割合が高いのです。

100万円と500万円の売掛金の場合ではファクタリング会社の利益に差があります。

そのため売掛金の金額に対して手数料の調整を行っているのです。

また一般的にファクタリングに掛かる諸費用は以下のものとなります。

  • 債権譲渡登記に必要な司法書士に掛かる費用8~10万円
  • 登記に関わる印紙税2万円
  • 交通費や紹介料3万円

上記の内容から手数料に掛かる諸費用を低く見ても、10万円を超えることがわかります。

なお、3社間では債権譲渡登記の必要はありません。

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手数料の違いとケースごとの計算方法を紹介

手数料を算出する計算方法と、算出に必要な例をあげて説明します。

ファクタリングの流れと計算方法

ファクタリングは次のような流れとして行われます。

それぞれの場面でのお金がどのように算出するのか見ていきましょう。

  1. 売掛債権の買取り時に支払われる金額
  2. 売掛先からの入金
  3. 手数料と諸経費を除いた留保金の返還
  4. 現金化される金額

実際に計算例をあげながら算出していきます。

以下条件で2社間と3社間の例です。

  • 売掛債権500万円
  • ファクタリング手数料10%(3社間の場合は5%)
  • 掛け目80%(留保金20%)
  • 諸経費5万円
◇2社間ファクタリングの場合

①売掛債権の買取り時に支払われる金額

売掛債権の買取り時に支払われる金額は下記のようになります。

500万円×80%=400万円となり、差額の100万円は留保金となります。

②売掛先からの入金

売掛金は400万円の場合、400万円ファクタリング会社へ返済します。

③ファクタリング手数料と諸経費を除いた留保金の返還

ファクタリング手数料は50万円、実費は5万円なので留保金は、以下のように求めます。

100万円-(50万円+5万円)=45万円

45万円が返還されます。

④現金化される金額

売掛金-(手数料+諸経費)で求められます。

500万円-(50万円+5万円)=445万円

◇3社間ファクタリングの場合

①売掛債権の買取り時に支払われる金額

500万円×80%=400万円となり、100万円は留保金となります。

②売掛金からの入金

売掛金は400万円の場合、400万円は売掛先から直接ファクタリング会社へ送金されます。

③手数料と諸経費を除いた留保金の返還

手数料は25万円、諸経費は5万円なので留保金は、以下のように求めます。

100万円-(25万円+5万円)=70万円

70万円が返還されます。

④現金化される金額

売掛金-(手数料+諸経費)で求められます。

500万円-(25万円+5万円)=470万円

ファクタリングに掛かる消費税の扱いはどうなる?

ファクタリングに掛かる消費税はどのような扱いをするかというと、非課税取引の扱いとなるため消費税は掛かりません。

売掛債権の売買手数料は金融取引では非課税と決められているからです。

ファクタリングの仕訳

売掛金が1,000万円のときに、ファクタリングをすると下記のようになります。

借方科目金額貸方科目金額
未収金1,000万円売掛金1,000万円

ファクタリングは営業取引ではないので、ファクタリング先から現金を受け取るまでは未集金で計上します。

ファクタリング会社から入金されると、次のようになります。

借方科目金額借方科目金額
普通預金900万円未収金1,000万円
売上債権売却損100万円

売上債権売却損はファクタリング手数料など、ファクタリングのときに発生した損失です。

賠償請求権無しの場合の、ファクタリング手数料は営業外費用と計上します。

ファクタリングではなく、割引手形の場合も同じ仕訳で問題はありません。

売掛債権担保融資や売掛債権担保ローンの場合は、一般的な借り入れと同じ仕訳です。

ファクタリングを貸借対照表に計上される資産や、負債を消すオフバランス化という方法で会社の会計が健全なように見せる方法もあります。

まとめ

ファクタリングの計算方法は、取引方法と手数料がポイントになってきます。

2社間と3社間取引の手数料の違いは、ファクタリング会社にとってのリスクの大きさや登記費用の有無によります。

また手数料の設定に幅がある理由は、売掛金の金額によって調整されるためです。

また消費税は掛かりません。

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