馬でも分かる!元貸金業の馬たちが解説「借入のすべて」

自営業,個人事業主のおすすめカードローン【開業1年で審査可能?】

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開業したばかりの個人事業主は、カードローンを利用できるでしょうか?

この記事では、開業後いつから申し込みの対象となるかの目安や、おすすめの金融機関について解説します。

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個人事業主が審査に通りにくい理由

個人事業主が審査に通りにくいと言われる理由は下記の3つです。

①収入に問題がある
②事業年数に問題がある
③個人事業主は休廃業・解散、倒産する確率が高い

①収入に問題がある

厚生労働省の発表によると開業後約半年は赤字経営となる傾向が強く、その間に顧客を拡大して黒字経営に転身していく傾向が強いそうです。

その点で言えば毎年約20,000件も開業され、約40,000件もの休廃業・解散、倒産が発生する個人事業主は、やはり収入において安定しているとは言えません。

ですが中には長年経営が順調で、安定した収入が得られている個人事業主の方もいるでしょう。

しかし、この個人事業主の場合も大抵は経費を多く計上するなどの節税対策を行っており、確定申告書上では実際の利益よりもかなり低くなっていることが大半です。

よって、返済能力を判断する上で最重要属性となる「収入」の審査で個人事業主が高評価を受けることはほとんど有り得ません。

前年度の収入が条件となることも

また個人事業主の申し込みには下記のように、前年度年収を条件に加えているカードローン業者も少なくありません。

・広島銀行 200万円以上
・りそな銀行 400万円以上

この条件をクリアできなければ申し込みNGとなるわけです。

個人事業主が個人収入でこれだけの額を得ているのはごく一部でしょうし、仮に得ていてもチャンと申告しているケースは少ないでしょう。

また、申し込みNGと謳っていないカードローン業者でも、前年度年収を収入の評価ポイントに加えていることは十分推察されます。

よって、個人事業主はこの収入という属性においてはやはり、低評価となる確率が高くなるとしか言いようがないのです。

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②勤続年数に問題がある

審査の際に収入よりも重要視されるのが勤続年数です。

いくら収入が多くても勤務年数が短期間では、この先継続してその収入が得られる可能性が低いと判断されます。

もちろん収入が多いに越したことはないのですが、審査判断においては基本的には収入の大きさよりも、勤務年数の長さの方が高い評価となるのです。

サラリーマンの場合

サラリーマンのような雇用労働者の場合、半年以上もしくは1年以上の勤務年数が審査クリアのための最低ラインと言われています。

個人事業主の場合

この勤続年数は個人事業主の事業年数に当たるわけですが、この年数に関しても個人事業主は通常よりも厳しい設定が課されています。

公式サイトでは1年以上としているところも見かけますが、実際は3年以上が1つのラインとされているようで、実際に七十七銀行やもみじ銀行のように3年以上と明言しているところもあります。

よって、3年未満どころか1年未満のところが多い個人事業主にはかなり厳しい条件となり、クリアしたところで高得点が狙える事業年数のところはごく一部のため、全般的には低評価となることは避けられません。

③休廃業・解散、倒産する確率が高い

冒頭でも説明しましたが、個人事業主全般の社会的評価が低い理由の一つに、休廃業・解散、倒産する確率が高い点が挙げられます。

これはカードローン業者も同様で、審査属性の職種でも個人事業主は低評価となっています。

職種による評価

一般的に職種という属性において個人事業主は下記のように下位にランキングされています。

1. 公務員
2. 大企業
3. 中小企業
4. 自営業・個人事業主
5. パート・アルバイト

主婦やフリーターが多く属するパート・アルバイトよりは評価されていますが、なんとその他の職業の中では最低評価のランキングとなっているのです。

これでは、間違いなく職業という属性では低評価となってしまいます。

健康保険による評価

また健康保険の種類ですが、これは職種によって発行される種類が違ってきます。

よって、この種類によって勤務先や職種の裏付けができ、収入の安定性が確認できるので審査においては重要視される属性になっています。

その健康保険の属性における一般的なランキングは下記のとおりです。

1. 共済保険(公務員)
2. 健康保険組合(大企業)
3. 協会けんぽ(中小企業)
4. 国民健康保険(自営業・個人事業主・パート・アルバイト)

ご覧のとおり、ここでも個人事業主の持つ健康保険は最低評価のランキングとなっています。

以上のように、個人事業主が審査に通りにくいと言われている理由を検証してみると、審査時に重要視される属性のほとんどが低評価となる確率が高いことがお分かりいただけるでしょう。

つまり、個人事業主はカードローン審査に通りにくいと言われている原因は、カードローン業者の審査方法で低評価となる要因が満載なのです。

個人事業主が審査に通りにくいのは噂レベルの話ではなく、シッカリとした裏付けのある話だったのです。

申込時の必要書類はコレ!

一般的にカードローン業者が認めている主な収入証明書は下記のとおりです。

・給与明細書(賞与明細書も含む)
・源泉徴収票
・市町村区が発行の所得証明書(住民税決定通知書など)
・課税証明書
・納税通知書

どこかに雇用されている方なら、簡単に用意できる給与明細書が収入証明書として認められているので、収入証明書の提出を求められても慌てることはありません。

個人事業主の場合、求められる収入証明書の類が雇用労働者とは大きく変わり、下記のようになります。

・確定申告書
・青色申告決算書
・支払い調書
・収支内訳書
・納税通知書
・所得証明書
・年金通知書
・給与支払い明細書
・課税証明書

項目に給与明細書がないことにお気づきいただけたでしょうか?そうなのです。

求められる収入証明書はすぐに用意できるものが少なく、複数の書類提出が求められることも少なくありません。確定申告書1つ用意すればいいわけではないのです。

大手消費者金融のカードローン業者が収入証明書として認めているのは下記のとおりです。

書類の種別SMBCモビットレイクアコムプロミスアイフル
確定申告書
税額通知書
納税通知書
所得証明書
青色申告決算書
収支内訳書
(白色申告)
支払調書
その他※1※2

※1事業実態を証明できる書類(営業許可証、受注書、発注書、納品書、請求書、領収書、報酬明細関連する書類)

※2事業内容確認書(アイフル指定の書式で提出)

大抵のものが公的機関で発行及び、再発行してもらわなければならないものばかりです。

また、プロミスやアイフルのように本当に事業を行っているのかを確認するため、営業許可証等の提出を求めるところもあります。

営業許可証が必要な業種ならすぐ用意できますが、そうでない場合、受注書や発注書、納品書などを用意しなければなりません。

よって、収入証明書の用意が簡単ではない個人事業主の場合、これら即日審査・即日融資を狙うのは無理でしょう。

審査時の在籍確認には要注意!

消費者金融にしろ銀行にしろカードローン申し込み後の審査では在籍確認のため電話連絡が入ります。

これは申込者が申告している勤務先へ本当に在籍しているのかを確認するためです。

これは返済の糧となる収入があるかどうかを確認するためのものですから、カードローン申し込みにおいては必須作業になります。

そこで問題になってくるのが固定電話の有無です。

有限や株式を掲げている会社では固定電話が引かれているのは当然のことですが、個人事業主の場合、固定電話を引かず携帯電話で仕事をしている方が少なくありません。

しかし、これがカードローン審査においてはマイナス評価となるばかりか、固定電話がなければ申し込みNGとなることもあります。

主要なカードローン業者の固定電話有無への申し込み対応は下記のとおりです。

固定電話の有無に関する各社の対応
SMBCモビット不可
プロミス※1
レイク不可
アイフル不可
アコム
オリックス銀行カードローン不可
みずほ銀行カードローン※2
三井住友銀行カードローン

※1 電話での在籍確認に対してご要望がある場合、申込完了後すぐにご相談する必要あり。

※2 仕事用携帯電話で直接申し込み専用ダイヤルを利用して申し込みすることが条件

主要消費者金融の大半が固定電話がなければ申し込みNGとしていることからも、カードローン業者が固定電話の有無を如何に信頼性を計る上で重要視しているかがお分かりいただけるでしょう。

おススメは銀行の事業者向けカードローン!

消費者金融、銀行ともに個人事業主が申し込めるカードローンの種類には下記の2つがあります。

・個人向けカードローン
・事業者向けカードローン

個人事業主の方は資金繰りに困ってカードローンに申し込む方もいるでしょうが、実は個人向けカードローンは下記のように事業資金としての利用を禁じているカードローン業者が少なくありません。

事業資金としての利用の可否(2016年12月現在)
SMBCモビット自由
プロミス自由
レイク不可
アイフル自由
アコム自由
オリックス銀行カードローン不可
みずほ銀行カードローン不可
三井住友銀行カードローン不可

仮に使ってもバレることはそうそうないでしょうが、これは契約時の利用規約にも記載されている契約事項です。

違反したことが判明すると契約違反となり、一括返済等の措置が取られることになります。

個人の信用情報にも記載されることになるので、それ以降はどのカードローンも利用できなくなるだけでなく、住宅や車などの各種ローンの審査にも影響が及びます。

そこでおススメしたいのが、事業資金にも安心して使える事業者向けカードローンです。

事業者向けカードローンのメリット

事業者向けカードローンには個人の申し込みはできません。

それほど完全に事業者に向けたサービスを絞り込んだ専用カードローンなのです。

その特徴は下記のとおりです。

  1. 事業資金としての使途が可能
  2. 個人向けより低金利
  3. 個人向けより利用限度額が高い

個人向けカードローンよりも好条件が揃っているので、個人事業主の方が申し込むなら事業者向けカードローンの方が断然おススメとなってきます。

各カードローン業者の事業者向けカードローンの各条件は下記のとおりです。

オリックスVIPローンカードBUSINESS
金利6.0~17.8%最高借入額500万円
 三井住友銀行カードローン
金利4.0~14.5%最高借入額 800万円
 住信SBIネット銀行 MR.カードローン
プレミアムコース
金利 1.89~7.99%最高借入額 1,000万円
 静岡銀行 ビジネスクイックローン
金利 5.0~14.9%最高借入額 500万円
 アイフル ビジネクスト
金利 8.0~18.0%最高借入額 1,000万円
ビジネスパートナー スモールビジネスローン
金利 9.98~18.0%最高借入額 500万円
プロミス プロミス自営者カードローン
金利 6.30~17.8%最高借入額 300万円
オリエントコーポレーション クレスト・フォービズ
金利 6.0~18.0%最高借入額 300万円

金利を見て「なんだあんまり個人向けと変わらないじゃないか」と思われた方もいるでしょう。

確かに消費者金融の場合は借入限度額が上がっていても、金利は据え置きなのが実情です。

しかし、銀行は借入限度額が高額・低金利のカードローンが多く見受けられます。

「でも、銀行は審査が厳しいし・・・」その問題をクリアする方法はちゃんとあるのです。

信用保証協会付型で銀行へ申し込み

信用保証協会とは日本全国の各県に設置されており、中小企業や小規模事業者(個人事業主)の金融円滑化のために設立された公的機関です。

よって、個人事業主が事業資金の調達目的にカードローンへ申し込むなら、必ず大きな味方になってくれます。。

しかし、契約時には保証料が発生します。下記は1例に過ぎませんが、借入額によっては保証料が高くなるのでその点だけよく理解しておきましょう。

(例)
借入額500万円、借入期間2年、保証料1%

500万円×0.01%×2=10万円

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審査通る?事業者向けカードローン3社

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申込時の注意点はコレ

それでは最後に申込時に注意して欲しいポイントを説明します。

  1. 申込時に絶対に虚偽申告をしない!
  2. 確定申告を多めに調整するのは絶対にNG!
  3. 0円申告、赤字申告は避ける!

①申込時には絶対に虚偽申告をしない!

カードローン業者は審査時に申込者の過去から現在に至る信用取引が記載された信用情報を信用情報機関から取り寄せます。

これには現金借り入れだけでなく、ローンなど様々な信用取引内容が記載されており、その支払い状況や支払い残高、金融事故など取引に関係するありとあらゆる情報が網羅されています。

よって、申込時に虚偽申告してもここで必ずバレてしまうのです。

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②確定申告を多めに調整するのは絶対にNG!

収益を高く見せようと確定申告書を操作する方が時折いるようですが、これは絶対におススメできません。

仮に審査に通ったとしても、カードローンで所得税の支払いをすることにもなりかねません。

③0円申告、赤字申告は避ける!

カードローンの申し込み条件の1つは安定した収入があることです。

よって、いくら節税対策だからといっても0円申告や赤字申告は絶対に止めるようにしましょう。

審査に落ちたら中小消費者金融へ

審査に落ちたら中小消費者金融へ

銀行カードローンや大手消費者金融カードローンの審査に落ちてしまったからといっても闇金業者に手を出してはいけません。

どうしても今日中にお金を作らなければならない、下請け業者に代金を支払わなければならない。

その気持ちは分からないではありませんが、そうなる前に予測しておかなければならないことです。それが経営者たるものです。

会計ソフトによって経営分析をしていなかった、資金繰り表を作っていなかった、のは経営者であるあなたの責任です。常日頃から経営分析をしておけばキャッシュフローの変化に気づいていたはずです。

さて審査に落ちた場合の対応ですが、中小の消費者金融業者に相談してみてはいかがでしょうか。

それほど多額の金額を必要としないのなら、さらに規模の小さい街金業者に相談してみるのも悪い方法ではありません。

これは個人でも言えることですが、消費者金融というのはそれぞれ独自の審査基準を持っており、お金を貸すのか貸さないのかの判断は意外にもあなたに対する心証で大きく変わります。

金融事故を起こしたからといってお金を貸してはいけない法律はありません。赤字経営だからといってお金を貸してはいけないということはありません。

何度も言うようですが、お金を貸すのか貸さないのかの判断は業者側にあります。

中小の消費者金融業者や街金業者はちょっと心配だな、と思うのはあなたの勝手で、地元の人にとってはよく知られた「金融屋さん」になっているはずです。

インターネットやスマホから申し込むことができない、お金を借りたのはいいけれどカードローン方式ではないなど不便な部分はありますが、闇金からお金を借りることを考えればよほど安心で安全な方法ですよ。

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借りる際にやってはいけないこと

借りる際にやってはいけないこと

収入を証明する書類として確定申告書の提出を求められた場合、最近ではe-TAXで行う自営業者も増えていますね。

税務署まで行く必要がなく自宅にいながら確定申告できるというのは大変な魅力です。

ただしこの方式だと確定申告書の写しを税務署からもらうことができません。

確かに税務署で、この内容で申告を受けましたと言う日付印を押した写しがありません。

ということは簡単に確定申告書を偽造できてしまうということです。

決算書の提出を求められたとしても、会計ソフトをちょこちょこっといじってしまえば簡単に申告利益を増やすこともできます。

もしこの状態でお金を借りたとしたら、それは犯罪性が含まれていると思って間違いはありません。相手を騙してお金を借りたわけですからただでは済みませんよ。

お金を借りた後に「納税通知書も提出してくれる?」と言われたらどうしますか。数字が合いませんよね。あなたが書類を偽造したことが見事にばれる瞬間です。

確実に黒字経営で、十分な利益を上げているのであれば大手消費者金融業者に申し込むのが銀行に申し込むよりも比較的簡単かもしれません。

黒字経営でなく赤字ギリギリで経営しているなら、世帯収入によって社会福祉協議会から生活福祉資金を借りることで穴埋めできる可能性もあります。

生活福祉資金は世帯に対しての貸付ですが、資金使途はかなり広く事業資金として利用することも可能です。他にも政策金融公庫に相談してみるのも方法ですよ。

決して闇金にだけは手を出さないようにしてください。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

※新生銀行カードローン レイクは2018年4月より新規申し込みの受付が停止されました

※この記事は3月22日時点での情報です

カードローン業者が抱く認識・・・

はっきり言ってカードローン業者が抱く個人事業主への認識は決していいものとは言えません。

よって、通常ならば形式的な確認だけで済むような事項に関しても、しっかりと確認しなければならないため、審査も綿密なものになってきます。

これは決してほかの業種と違った審査を行うということではなく、ほかの業種の方よりも時間をかけた審査が行われるという意味です。

決して勘違いしないようにしてください。

よって、個人事業主がカードローンに申し込んだ際は、下記のような条件が課せられることになります。

・申し込み条件、審査がともに厳しい
・審査に通っても借入限度額が低い

自営業、個人事業主の信用は低い

個人事業主という括りがあまりにも大きすぎ、この中で商売を営む方の規模や業種も様々で事業実態が掴めない個人事業主も多く存在するため、この職種を的確に評価する術がないのが実情です。

よって、下記のような長年染み付いた社会的概念でしか判断できません。

・収入が低い
・収入が安定していない
・事業主が突発的な事故等で働けなくなると収入が途絶える
・事業が長続きしない

つまり、個人事業主はお金を貸す側からすれば、端から返済能力に疑問符を付けざるを得ない数多くの問題がある職種と認識されているのです。

しかも、そう認識せざるを得ないデータも発表されています。

下記の個人事業主の休廃業・解散、倒産件数推移表を見てください。

年度休廃業・解散件数倒産件数
㈱東京商工リサーチ㈱帝国データバンク㈱東京商工リサーチ㈱帝国データバンク
200620,63723,99913,2459,572
200721,34624,98414,09111,333
200824,96827,36115,64613,234
200925,53025,79415,48012,866
201026,54425,13813,32111,496
201125,74325,00812,73411,435
201227,82526,05012,12410,710

この数値を見れば毎年約40,000件を超える休業、廃業、解散、倒産件数があるのがお分かりいただけるかと思います。資料:(株)東京商工リサーチ、(株)帝国データバンク調べ。
*(株)東京商工リサーチの件数は年、(株)帝国データバンクの件数は年度のもの。

これは累計数ではない上、毎年約20,000もの新しい個人事業主が誕生している中での数値なのです。

これだけでも個人事業主という職種の経営を継続していくことが如何に難しいか一目瞭然です。

となれば返済能力に疑問符が付けられても仕方ありませんよね。

そこで今回は何故、そのような事態になってしまったのかその理由を理解して、個人事業主がカードローンに申し込む際の注意ポイントを説明しながら、どうすれば問題なく審査に通過できるのかを解説していきます。

審査は厳しい

基本的にカードローンの申し込みは下記条件に該当しない場合、運転免許書等の本人確認書のみで申し込みできますが、該当する場合は別途、収入証明書の提出が求められます。

・50万円を超える利用限度額に設定する
・今回の借入限度額と他社借入残高の合計が100万円を超える
(*この条件は消費者金融のカードローンに限る)

しかし、個人事業主の場合はこれら条件に関係なく、端から収入証明書の提出が求められるケースが少なくありません。

主要カードローン業者が収入証明書を求めるのは原則、下記条件の場合のみです。

・SMBCモビット
希望借入額と他社借入状況とで総合的に判断

・プロミス
希望借入額50万円超え、または希望借入額+他社からの借入残高が100万円を超える場合

・アイフル
希望借入額50万円超え、または希望借入額+他社からの借入残高が100万円を超える場合

・アコム
希望借入額50万円超え、または希望借入額+他社からの借入残高が100万円を超え得る場合

・住信SBIネット銀行
希望借入額300万円を超える場合

各カードローン業者はこれら条件に該当しない場合は、原則、収入証明書の提出は必要ないとHP上で謳っています。

それが何故、個人事業主の場合は何か問題があったわけでもないのに、端からこの原則から外されてしまうのでしょうか?

これもやはり、個人事業主の収入の低さと収入の不安定さを懸念してのことでしょう。

仮に年収が500万円を超える申し込みであっても、申告数字だけでは信用できない、本当にその収入があるのかを確かめる必要があるというわけです。

また、収入証明書の提出を求める理由はそれだけではありません。

消費者金融をはじめとする貸金業者は貸金業法、銀行は銀行法という法律を遵守して経営を行っています。

そして貸金業法の総量規制という法律では年収の3分の1を超える貸し付けを禁じており、この法律を破ると業務停止命令等、法による処罰が課せられます。

また総量規制とは別に、貸金業法には、「貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借り入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない(貸金業法第十三条)」と貸金業者への事前調査に対して責任を課しています。

調査不足で総量規制に違反してしまったでは通らないのです。

よって、年収が低く、収入が不安定と見られている個人事業主の申し込みには慎重になり、貸金業者である消費者金融のカードローン申し込みでは収入証明書の提出が求められるケースが多くなってきます。

また、普通ならば収入証明書を取り寄せての審査とならないものが、個人事業主の申し込みではそれが必要となるのですから、当然、審査時間も長くなってしまいます。

また、先ほど言ったように収入面だけでなく全般的に慎重な審査が行われるので、特に収入が低い個人事業主の方が申し込んだ際には、消費者金融のカードローンが謳っている30分のスピード審査や即日融資は難しくなってくると考えておいた方がいいでしょう。

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借入限度額が低い

カードローンは申し込む際に借入限度額の希望を聞かれます。

しかし、希望したからといって、その希望額が必ず通るわけではありません。

審査に通っても、通ったかた全ての評価が同じではなく、高い評価で悠々と審査を通過した方もいれば、ギリギリ審査を通過した方もいます。

よって、審査を通過したとしても、通過者へのカードローン業者の評価は同じではありません。

・悠々と審査を通過 → 返済能力が高い
・ギリギリ審査を通過 → 返済能力に心配は残るが、とりあえず大丈夫だろう

簡単に説明すれば上記のような評価になるわけです。

となれば、両者に借入限度額の差が出てくることは自ずと予想がつきますよね。

審査評価が高ければ高額、低ければ定額な借入限度額の設定が行われます。

この点で言えば、収入が低く、安定していない個人事業主は端から大きなデメリットが課せられていることになるので、仮に審査に通ったとしても高くて10万円くらいの借入限度額となるのが一般的です。

よって、それよりも高額な借入を求めてカードローンに申し込んだ場合、その期待は物の見事に裏切られる結果となることもあるとよく理解しておきましょう。

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個人事業主にも例外が!?

ここまで個人事業主の方にとってはマイナスイメージの強い話ばかりしてきましたが、そんな個人事業主の中には、今回話した内容にはまったく無縁の方たちも存在します。

それは下記のような個人事業主です。

・国家失格を取得して独立している個人事業主
・長期経営で、かつ安定した収入を得ている個人事業主

国家失格を取得して独立している個人事業主

医師や歯科医師、公認会計士や税理士、不動産鑑定士、弁護士など、「師や士」がつく国家資格を持っている個人事業主の場合は、収入が高く収入も安定しており、社会的信用も高いことから、基本的には何の問題もなくすんなりとカードローン審査を通過できます。

長期経営で、かつ安定した収入を得ている個人事業主

この場合も収入証明書の提出は求められるでしょうが、個人事業主が警戒されるマイナス要因が全てクリアされているので、収入証明書に問題がなければ、カードローン審査を通過できます。

先ほど言ったようにカードローン業者は個人事業主を借入対象外にしているわけではありません。

あくまでも安定した収入があることに拘っているだけなのです。

よって、条件をクリアしている個人事業主は、カードローン業者にとって願ってもいない上客となります。

該当する方は審査を長引かさないためにも、収支報告書を最低でも2期分提出することをおススメします。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

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