みずほ銀行から年金を担保に融資を受ける方法は？

高齢者の方など、既に定年退職を迎えてリタイアされていると、収入が年金に限定されている方も多いでしょう。

年金受給者がまとまった資金を借入できる方法は多くありません。

みずほ銀行から年金を担保にした融資を受けるための方法をご紹介します。

年金担保融資とは？

年金は国が定期的に決まった金額を支給してくれる制度であり、安定収入となるのが特徴です。

年金受給の権利が得られれば、就業されている方よりも、収入は安定すると言って良いでしょう。

そして、年金受給者の中には、年金を受給する権利を担保にすれば、まとまった金額でも借入することができるのではないかと考える方がいます。

しかし、最初に知っておくべき点は、みずほ銀行を含め、各銀行のプロパー融資で、年金を担保にした借入は出来ないということです。

プロパー融資とは、銀行が独自に行う融資商品のことです。

年金受給者にとって、年金は生活を支える最低限の収入となることが少なくありません。

それにも関わらず、年金を借入の担保として金融機関に提供すると、借入人にとって最低限必要な生活資金を奪われてしまう可能性があります。

これでは年金受給者の生活を脅かす可能性もあります。

そういった事態を防止するため、金融機関は年金を担保にした融資を行うことを禁止されています。

年金を担保にした融資が出来ないのは、みずほ銀行も例外ではありません。

みずほ銀行も年金担保融資を行うことはできません。

年金担保貸付事業

しかし、唯一、借入人の年金を担保にして融資することを認められている機関があります。

合法的に認められている「年金担保貸付事業」についてご紹介します。

取り扱い可能な事業者

年金担保貸付を合法的に認められているのは、国が設立している「独立行政法人福祉医療機構」という公的機関です。

年金を担保にすることで、年金受給者の生活費を奪ってしまう可能性は前述の通りです。

一方で、一律全ての年金担保融資を禁止すると、年金受給者の借入の可能性を閉ざすことにもなってしまいます。

そのため、過度に年金担保に依存した融資を禁止する反面、生活に支障とならない範囲での融資を可能とするために、信頼できる公的機関が融資を取り扱っているのです。

年金担保融資の条件

福祉医療機構の年金担保融資が担保にできるのは、国民年金、厚生年金、労災年金です。

そして、年金担保融資を利用できる方にも条件が設けられています。

年金担保融資を利用できるのは、国民年金・厚生年金保険証書、国民年金証書、厚生年金保険証書、船員保険年金証書、労働災害補償保険年金証書のいずれかを保有して、既に年金を受給できている方となります。

年金受給中の方が対象ですので、支給を停止されている方や、支給開始前の方は対象外です。

また、既に年金担保融資を利用中の人は対象になりません。

次に、年金担保融資で借入できる上限金額を確認しておきましょう。

年金担保融資では、10万円から、最大200万円までの金額を借入することが可能です。

但し、以下の条件で限度額に制限が設けられています。

①年金支給額の80％が限度

②1回あたりの返済額の15倍が上限

上記だけでは解り辛いと思われますので、具体例で確認しておきましょう。

仮に、年間の年金受給額が120万円という方の場合、①の条件により、上限は96万円（120万円×80％）となります。

さらに、年金から「いくら返済するか」を設定する必要があります。

年金受給は隔月ですので、1回あたり20万円（120万円÷6ヶ月）が支給されます。

このうち、3分の1を上限として、任意の額（1万円以上）を返済額として指定できます。

仮に、4万円を返済するとした場合、②の条件により、4万円×15倍として、60万円が上限額となります。

①、②の条件から、96万円＞60万円ですので、例の場合には、最大で60万円までの借入が可能ということになります。

なお、年金担保融資の資金使途は、医療費、介護費、福祉費、住宅改修費、教育資金、事業費、冠婚葬祭、債務返済、生活必需品などに限定されますので注意が必要です。

みずほ銀行への申込

年金担保融資を希望する場合、融資を行う「福祉医療機構　年金貸付課」か、もしくは代理で受付を行ってくれる金融機関に申込を行う必要があります。

みずほ銀行への申込

金融機関は、大手銀行や、地方銀行、信用金庫など、大抵の銀行が指定金融機関に加えられています。

しかし、念のため、店舗に来店される前に電話で取り扱いの可否を確認しておかれるのが良いでしょう。

もちろん、みずほ銀行も年金担保融資の取り扱い可能金融機関に含められています。

なお、年金担保貸付を受けるにあたっては、利用する金融機関は、年金の受取を行っている金融機関に限定されます。

年金を受け取っている銀行と、年金担保融資の受付をしてもらう銀行を分けることはできませんので、ご注意ください。

また、一般的な銀行の融資商品のように、インターネット上から年金担保融資の申込受付は行われておりませんので、直接銀行窓口へ来店する必要があります。

審査のポイント

年金担保融資にも申込後の審査があります。

どなたでも必ず利用できる融資ということではありません。

しかし、年金担保貸付は、公的な融資制度として設けられているものであり、さらに、年金受給者の資金調達を支援するものとなっています。

そのため「申込できる方の要件」や、借入条件を満たしていれば、原則審査に通って、利用しやすい融資となっています。

なお、申込書類を提出後、審査結果の回答が行われるまでには、3～5週間程度が必要とされていますので、急ぎの資金調達には利用が難しいことをおさえておく必要があります。

利用にあたっては、時間的な余裕を持って申込する必要があります。

返済方法

年金担保融資を借入した場合の返済には、特段の手続きは不要です。

なぜなら、支給される年金から、返済額相当を控除して年金が支給されることになるためです。

一旦年金を全額受給して、ご自身で返済するものと誤解されている方がいますが、そうではありません。

年金受給者は、返済額を控除した残りの受給額だけを受け取ることになります。

そのため、年金担保融資を行う福祉医療機構には、返済を受けられないというリスクは、ほとんどないということになります。

生活保護受給中は利用不可

なお、年金担保融資を利用する場合の注意点として、生活保護との関係を知っておいた方が良いでしょう。

結論から言えば、生活保護を受給されている方は、年金担保融資の利用対象外となります。

さらに、既に年金担保融資を利用中であるにも関わらず、生活保護を受給されると、生活保護の受給がなくなってから、5年間は年金担保融資を利用できないことになりました。

加えて、過去に年金担保融資を利用すると同時に、生活保護も受給していたことがある方が、再度、年金担保融資を借入し、生活保護の申請を行う場合、生活保護が受けられないことになってしまいますので、注意が必要となります。

年金を狙う悪徳業者には要注意！

年金受給者のかたは、カードローンを利用して融資を受けることが働いて給料を得ている人と比べると難しいということは、お分かりいただけたと思います。

金融機関としても、確実に返済してもらえそうだという根拠がない限り融資に踏み切ることはできませんが、年金のみの収入では返済の安定性に疑問符を付けざるをえないので仕方ないんですね。

しかし、そのような事情があるにも関わらず「年金受給者のかたへの融資大歓迎！」というような謳い文句を掲げている融資業者も、一定数存在します。

そういった業者は年金受給者のかたにとってみれば非常にありがたい存在に思われるかもしれませんが、そういったところからうかつに融資を受けることは非常に危険な可能性があります。

というのも、そういった業者はヤミ金である可能性が非常に高いからです。

ヤミ金は、融資を受けにくいとされている人に巧みに近づいてお金をかすめ取ることを非常に得意としており、そういった人たちの心理に付け込むような宣伝・広告を行うのが上手です。

「融資を行いますよ」と近寄ってくるような業者があったとしても、彼らを諸手を挙げて迎え入れるのは少し考え直して、その業者は本当に真っ当な業者であるかどうかをしっかり見極めるようにしたほうがいいですね。

まとめ

みずほ銀行がプロパー融資として年金を担保に融資することはできません。

年金担保貸付は、特定の公的機関である独立行政法人福祉医療機構だけに認められており、民間金融機関が独自に取り扱うことはできません。

福祉医療機構の年金担保貸付の取り扱いは、銀行が代理受付を行っていますので、みずほ銀行支店で相談することも可能です。

年金担保貸付の取り扱い条件（借入可能額、利用可否など）は、制度で詳細が決められていますので、ご興味のある方は確認してみましょう。

なお、年金担保貸付を過度に利用すると、生活費を減少させることになるため借り過ぎには注意が必要です。