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任意整理の費用が払えない場合の対応方法は?分割できる?

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カードローンなどを利用し過ぎて借入が膨らんでしまい、返済が困難になってしまった時に検討したいのが債務整理です。

任意整理の費用が払えない時の対応方法について解説します。

任意整理にかかる費用とは?

最初に、任意整理の概要や、任意整理に必要となる費用の目安について解説いたします。

任意整理とは?

任意整理とは、毎月の約定弁済額が過大になってしまうなど、約定通りの返済を継続することが難しくなってしまった時に、以降の返済を行いやすくするために活用したい方法です。

「任意」というのは、「法的」という言葉と対象的に用いられています。

法的整理が裁判所を介して行う債務整理であるのに対して、任意整理は裁判所を経由することなく、借入先である金融機関と直接交渉・相談する債務整理です。

任意整理では、借入先に、自身が継続できる水準の返済額に条件変更してもらうことによって、返済を継続していく方法となります。

任意整理では、過払い金があれば払い過ぎた利息を元本返済に充当したり、毎月の返済額を変更したりします。

任意整理には、借入先に対する強制力が無いため、成功させるには、借入先である金融機関との相談や交渉が重要です。

そのため、任意整理になれていない借入人が単独で行うのではなく、弁護士などの専門家にお願いして、交渉を代理で行ってもらうことが重要になります。

任意整理の費用の目安

前述の通り、任意整理には弁護士や司法書士などの専門家の協力が必要となり、重要な費用として弁護士費用が必要となります。

任意整理にかかる弁護士費用は、依頼する弁護士によっても大きく異なります。

そのため、ここでは、任意整理に必要となる弁護士費用の相場や、目安について説明します。

任意整理の場合、交渉が必要となる借入先の件数と、任意整理の結果として、金利や元本の減額がどの程度認められるかという成果によって弁護士費用は増減します。

弁護士費用の内訳としては、通常、任意整理を依頼することで固定的に発生する「着手金」と、成果に応じて発生する「成功報酬」が必要となります。

任意整理の場合、着手金は交渉相手となる金融機関1社につき、3~10万円程度が必要となります。

さらに、成功報酬として、減額できた借金の額(金利・元本など)に対して、10%程度の報酬を求められるのが通常です。

また、任意整理のために弁護士が支払う必要のある交通費などの経費に対して、実費精算が必要となることもあります。

任意整理を必要としている方にとって、特に支払いが問題となるのは「着手金」です。

任意整理を希望する方の多くは、既に資金的な余裕がないことが多く、その状況で「着手金」を捻出できないことが多くあります。

以降では、弁護士費用の支払いが困難である場合に、取り得る対応方法を解説していきます。

弁護士に依頼したくても費用が払えない場合の対処法

分割払い出来ないか

最初に考えられるのは、弁護士に対して、費用の分割払いを相談することです。

任意整理に関する費用の支払い条件は、弁護士毎に個別に設定されています。

しかし、通常、任意整理などの債務整理を引き受ける弁護士にとっても、依頼人である借入人に資金がないことは十分承知しています。

そういった中で、任意整理を引き受けるための費用を、一括前払いで支払ってもらえないことも多々あります。

そのため、弁護士のなかには、着手金の分割払いを許容している方もいます。

任意整理を依頼する弁護士を選定する際に、分割払いに対応してもらえるかどうかを良く確認しておかれるのが良いでしょう。

着手金無料の弁護士

決して多くはありませんが、「着手金が無料」という弁護士もいます。

特に、任意整理とは言っても、「過払い金返還」が主な目的となる場合に、着手金無料で対応してくれる弁護士は多くなります。

こういった弁護士であれば、実際に過払い金返還に成功した際に、返還された過払い金の一部を成功報酬として支払えば良いことになります。

受け取る「過払い金返還」の一部からの支払だけで済むなら、あらたに費用を準備する必要がなく、資金を持っていないくても問題ありません。

無料相談、もしくは、着手金無料で対応してくれる弁護士を探すのも有効な手段となります。

また、報酬の支払い額について弁護士と相談される際には、「成功報酬」のみにしてもらえないかを相談されてみるのも良いでしょう。

■お金がない!弁護士に依頼したくても費用がない場合の対処法とは

法テラスに相談する

法テラスというのは、正式名称を「日本司法支援センター」と言い、一般の方が法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられるようにすることを目的として設立された「公的機関」です。

任意整理に関する費用が払えないとお困りの方は、法テラスを活用するのがおすすめです。

法テラスでは、経済的に余裕の無い方に対しては、無料で法律相談を行ってくれます(法律相談援助)。

そのため、借金問題で悩みを抱えている方が、任意整理だけでなく、その他の債務整理を含めた借金問題の相談であっても、無料で利用することができます。

加えて、「任意整理」などの債務整理を行う場合には、それに適した弁護士や司法書士などの専門家を紹介してくれたり、そのために必要な費用を、法テラスが立替払いしてくれることもあります(法律扶助)。

一旦法テラスが弁護士費用を支払い、相談者はその後、法テラスに対して分割で支払うということが可能です。

さらに、生活保護受給者など、法テラスの定める資力基準以下となる方の場合、法テラスが立替払いした費用を免除してもらえることもあります。

あくまで一定の基準以下の資力の方に限定されますが、それでも任意整理に関する費用が払えないとお困りの方には、是非とも活用したい制度と言えるでしょう。

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返済を停止する

借金問題に困った時には、債務整理を活用するのは重要な手段です。

そして、任意整理は債務整理の1つとして考えられますが、債務整理には別の方法も用意されています。

それは、個人再生や、破産などの法的手段です。

任意整理は、借入先である金融機関との相談や交渉を通じて、今後の返済方法を決める手段ですが、個人再生や、破産は裁判所を介して、法的に手続きを行うものです。

個人再生や、破産を活用するメリットの1つとして、申立後の「支払停止」があげられます。

個人再生や、破産の場合、手続きを開始してから、その後の返済方法が決定するまで、毎月の約定弁済を一時的に停止することができます。

そのため、支払を停止している間に、本来約定弁済に充てるはずだった資金を基として、手続きに要する弁護士費用などを貯めることができます。

法的整理を検討される際には、費用を貯める手段として活用されてみてはいかがでしょうか。

親族からの借入

以上、任意整理の費用を払えない方に活用して頂きたい対応方法を解説いたしました。

ここまでのご紹介で、活用できるものがあり、必要な額を賄えれば良いですが、それでも費用が足りないという方は、両親などの親族や、友人に借入を頼まれるということも検討されてみてはいかがでしょうか。

浪費のための借入であれば拒否されたり、疎まれる可能性は高いと思います。

しかし、借金問題を解決するための資金であれば、協力してもらえる可能性は十分あると思います。

借金問題を解決して、生活を再建するための費用として協力を仰いでみてはいかがでしょうか。

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弁護士費用が安い=良い弁護士なの?

任意整理に必要な費用は以上の通りなのですが、正直弁護士事務所は規模が様々で、テレビCMで積極的に宣伝している弁護士もあれば、一人や二人で運営しているような個人弁護士事務所も多く居ます。

したがって、その規模や弁護士事務所の方針により、かかってくる費用が異なってくるのが現状です。

では、任意整理をする場合、どんな基準で弁護士を選べばいいのでしょうか?

弁護士を選ぶポイント

ネットで弁護士を検索すると、ほんとうにたくさんの弁護士事務所が出てきますので、どの事務所に依頼すればいいのか、迷うのも無理はありません。

したがって、もし弁護士選びで迷った場合には「債務整理の実績が豊富な弁護士に依頼する」という事を最優先に選ぶ事をおすすめします。

筆者も任意整理ではなく個人再生を過去に経験した事がありますが、その時に依頼した弁護士が債務整理の経験値が乏しく、裁判手続きに非常に手間取った経験がありますので、弁護士としての経験値は非常に重要なポイントだと思います。

また、債務整理の経験値が高いという事は、それだけ債権者(消費者金融の会社など)の特性を熟知しているという事になり、それはその後の裁判を進み具合にも影響を及ぼします。

その為、この「債務整理の経験値」という点だけは押さえておくようにしましょう。

弁護士費用だけにとらわれない事

ただ、同じ債務整理専門の弁護士で比較したとしても、その費用にばらつきがあるのも否めません。

こうなると、どうしても「安い弁護士に依頼したほうがいいのでは?」と思ってしまいますが、実は弁護士費用だけで弁護士を決めてしまうと、後で後悔する事にもなりかねません。

それは、弁護士の腕によって減免になる金額が変わってくる事があるからです。

例えば、力量のない弁護士の場合、弁護士費用は安いかもしれませんが、抱えた借金が減る金額が少なかったりする事もあり得ます。

したがって、弁護士を選ぶ際には、「弁護士費用+債務が減る金額」の合計で考えることが重要になってきます。

任意整理は毎月払うことが前提条件

金融機関が任意整理によって債務整理に応じるのは、自己破産されるよりも元金だけでも返済してくれれば損はしない、の前提に成り立っています。

借主個人が直接金融機関と交渉することもできなくはありませんが、ほとんどの場合相手にされないか、または交渉してくれたとしても借主にとって厳しい条件が出される場合がほとんどです。

しかも交渉している最中にも借金返済をしなければならず、ただでさえ借金返済ができないのに任意整理の交渉中に借金返済をしなければならないのはかなり生活を圧迫してしまうでしょう。

そこで弁護士や司法書士に依頼し、代理で金融機関と交渉を行うのです。法律の専門家は借主から債務整理の委任を受けると、すぐに金融機関に受任通知を送ります。

受任通知を受け取った金融機関は、法律によって直接借主と連絡を取ることができません。連絡を取るには依頼された法律の専門家を通して行うことが定められています。

そして法律の専門家を通すメリットとして効果的なのが、受任通知を受け取ったら借金の督促がストップすることです。

つまり任意整理交渉が成立するまで借金の支払いをしなくて済むため、その間借主は精神的にも経済的にもラクになりますね。

交渉期間は金融機関によって異なりますが、2カ月から6カ月で決まることが普通です。

交渉がまとまったら合意内容を確認し、合意された内容で契約書を作成します。借主は契約書に従って返済をしていかなければなりません。

しかし契約書には、2カ月連続して返済滞納となった場合は一括で支払います、旨が書いてあります。

つまり金融機関は任意整理を受け入れる条件として返済滞納することなく毎月返済することを求めているわけです。

任意整理成立後に借金が払えないことが2回連続して発生した場合は、合意契約書は無効となり遅延損害金の発生や、一括返済をしなければなりません。

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基本的に任意整理は毎月支払うことを前提としているため、借主の都合によって借金が払えない状態になったとしても契約は守らなければなりません。

よほどの自然災害でない限り、2回返済滞納してしまうと期限の利益を失います。返済したくても返済できないような病気や怪我、会社の倒産だとしても金融機関は問答無用で契約不履行を訴えてきます。

金融機関が契約不履行を訴えるのは、任意整理を受任した弁護士や司法書士です。

2回連続して支払いがなかったことを報告するとともに、今後は遅延損害金を計算し借金返済を求めることや、万が一借金が返済されなかった場合は法的手段に訴えることを通告してきます。

任意整理は裁判所を通さない私的整理ですから、法的救済を受けることができません。

よほど腕の立つ法律の専門家であれば、合意文書の中に盛り込むことも可能ですが、金融機関はそれでは合意しないでしょう。

いくら自己破産をちらつかせても、逆に自己破産よりも早く法的手段をとってくる可能性もありますね。

合意契約書の再作成はできない

基本的に任意整理による合意和解契約書は1回のみ作成し、どうしても返済ができないことを借主が法律の専門家に相談しても、和解契約書の再作成はできません。

結局金融機関としては、お金を貸したときの契約不履行と、和解契約書の不履行の2回も契約書を無視されたわけですから、心証を害するのも当然ですね。

それなら自己破産するぞ、とちらつかせても、金融機関は借主にどの程度の財産があるのか既に調べているため、仮に家屋や土地などの不動産がある場合は競売にかけてしまうでしょう。

または給与所得者なら給料の差し押さえを裁判所に求めてくる可能性も十分にあります。

任意整理が途中で払えなくなるパターンはいくつもあるため、いざというときのために金融機関がすぐに裁判所に訴えられるように用意していることも多いですね。

任意整理まとめ

カードローンなどの借金が膨らんでしまい、自助努力だけでは返済が難しくなってしまった場合、任意整理を検討されてみることをおすすめします。

任意整理であれば、破産などの法的整理とは違い、大幅な信用悪化を避けることもできます。

しかし、任意整理を有効に進めていくためには、弁護士や、司法書士などの専門家の協力が望まれます。

費用が準備できないので、任意整理が出来ないとお困りの方も諦める必要はありません。

任意整理の費用を払えない方が利用できる制度や、対応方法をご紹介しましたので、上手く活用して借金問題を解決するために取り組んでみてはいかがでしょうか。

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