信用保証協会による創業融資に申込みをするときのポイントとは?

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

企業や事業を立ち上げる計画をしている若しくは、立ち上げて間もない場合には、まだ信用能力を築けていないため、融資を受けることが難しいです。

しかし、信用保証協会の創業融資であれば、新規事業を創業したてでも審査に通る可能性があります。

そこで、信用保証協会の創業融資に必要な情報を解説していきます。

信用保証協会の創業融資の審査はどのような流れか

創業融資を申し込むと、申込み後に信用保証協会による審査が行われます。

このときに、審査の流れや審査時に確認される項目など気になる人が多いです。

そこで、信用保証協会の創業融資の審査に必要な情報を確認していきましょう。

書類提出から始まり面談も行われる

信用保証協会の申込み後や相談を行った後には、まず書類提出から始まります。

商業の登記簿謄本や印鑑証明、創業計画書など申込みする地方自治体や法人の形態によって異なりますが、複数の書類を用意しなければなりません。

特に創業計画書は事業の計画内容や業務の内容など、審査で重要視される内容を記入しなければならないため、よく練って書類を作成しなければなりません。

書類提出が完了した後に、信用保証協会の審査が始まります。

審査では提出した書類の内容を確認される他にも、担当者から面談を行われて書類の内容では確認できなかったことについて質問が行われ、書類で確認できない内容の説明が必要です。

書類の内容と面談の内容に問題がなければ、信用保証協会の保証を受けることができ融資の手続にすすむことになります。

信用保証協会以外にも審査がある

信用保証協会の審査に通ってもまだ安心はできません。

信用保証協会以外にも、地方自治体や申込みの順番によっては銀行の審査に通過する必要があります。

制度融資を行うときには、信用保証協会の保証料や担保などを、地方自治体が助成してくれます。

そのため、信用保証協会の審査の後に、地方自治体の簡単な審査も受ける必要があります。

さらに、信用保証協会の申込みを直接行っている場合には、金融機関の周旋をしてもらい審査を受けなければなりません。

しかし、地方自治体の審査も金融機関の審査も、信用保証協会がサポートを行ってもらえるため、分からない内容がある場合には担当者に相談を行うようにしてください。

融資の返済能力が重要

信用保証協会の審査に通るためには、創業計画書の内容や面談の内容が重要となってきます。

特に意識してほしいポイントは、融資の返済能力があることを信用保証協会の担当者に伝えられるかです。

お金の貸し借りをするときには、相手が期日までにお金を返してもらえるかどうかが重要になります。

したがって、融資を行ってくれる金融機関や保証を行ってくれる信用保証会社に対して、「私の会社は返済能力を持っています」と説明することが大切です。

創業融資の場合には、これまでの実績で返済能力を証明することは難しいですが、事業の内容や事業の運営の見積りなどを具体的に記入することで、経営が軌道に乗り返済能力が高いと思ってもらえることができます。

信用保証協会の創業融資には自己資金が必要であるか

融資を受ける上では、自己資金が必要になることが多いです。

自己資金とは、融資を受ける金額とは別に起業に際して準備している資金のことをさします。

よく比較されますが、自己資金と資本金は似ていますが微妙にニュアンスが異なります。

自己資金は会社や、事業を立ち上げた人が直接集めて準備した資金のことをさします。

対して、資本金は自分で集めた資金も含めて、株式など会社を立ち上げるときに出資してもらったお金のことをさします。

融資を受けるときに必要になるのは資本金も重要ですが自己資金がとても大事で、事業主や創業主が自分で貯蓄を行ったお金も見られます。

この自己資金が創業融資にも必要になるか、具体的に解説していきます。

創業融資の内容によっては必要ないことも

創業融資は地方自治体の制度融資で借入れを行うことが多いですが、地方自治体によって内容や条件が異なるため自己資金の内容も違ってきます。

したがって、自治体によっては融資を受ける金額と同じ金額の自己資金が必要としているところから、自己資金について記載がないところまで様々な種類があります。

自己資金について記載がない創業融資に関しては、自己資金の金額が少なくても申込みを行うことは可能です。

自己資金がなければ審査は難しい

自己資金がない場合でも創業融資の条件によっては、申込みを行うことは可能です。

しかし、自己資金の定めがなくとも、審査では自己資金の金額は確認されます。

そして、自己資金が少額若しくはない場合には、審査に不利となってしまい通過する確率は非常に低いです。

証拠として、東京の信用保証協会の質問欄にも「己資金は事業経験とともに重要な項目と考えています」との記述があり、自己資金なしでの借入れは難しいとも言っています。

自己資金の記載がないとしても、全く自己資金を用意せずに審査に通ることは難しいと考えておいてください。

自己資金として認められる資金とは

自己資金として認められる資金は、事業主が所持している資金であれば何でもよいわけではありません。

例えば、家族から借りたお金は自己資金として認められませんが、遺産で受け取ったお金は自己資金として認められます。

さらに、自己資金は現金以外認められないため、株式などの金融資金も自己資金には当てはまりません。

不動産などの資産も資金として認められないことも多いです。

ただし、東京信用保証協会の創業融資は、株式などの有価証券が自己資金として認められるなど、信用保証協会ごとに例外が細かく設けられています。

自己資金の計算をどのようにして行うかは、信用協会や創業融資ごとに決まっているため事前に問合せをしておきましょう。

創業融資は日本政策金融公庫もおすすめ

信用保証協会の創業融資以外でも、事業を始めるときの資金調達方法として、日本政策金融公庫に申し込みすると言うもできます。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、中小企業の促進をサポートしています。

申込基準も、保証協会よりも敷居が低くなっていますので検討してみてください。

まとめ

創業融資を行うためには審査を通過することが難しく、融資を受けることは大変なイメージがあるかもしれません。

しかし、信用保証協会も融資を行いたいため、創業融資に対して積極的にサポートをしてもらえます。

もしも、初めての融資の申込みで分からない場合、事前に相談をして書類の作成や面談に備えましょう。

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

サブコンテンツ

皆に選ばれているカードローン

新生銀行カードローン レイク
プロミス
アコム

特徴で選ぶカードローン

関連する記事

カードローン申込体験談