借金できる上限金額は?年収のいくらまで借りられるのか

執筆者の情報
名前:山本馬元
年齢:30歳
性別:男性
職歴:平成21年3月より信用金庫勤務

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消費者金融の上限は年収3分の1

総量規制とは

総量規制とは貸金業法に含まれる概念で、個人の借入総額が年収の3分の1を越してはいけないという内容のものです。

具体的には、借入総額が年収の3分の1になっていたら融資審査が通らなくなります。

総量規制ができた背景には、バブル崩壊後の多重債務者増加が関係しています。

バブル崩壊後の不景気において個人のキャッシング利用が増加しましたが、総量規制がない頃は申込人の返済能力を超えた過剰融資が行われており、多重債務者が増えました。

そこで2010年6月より、消費者の保護のため上記の総量規制を導入しました。

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総量規制の対象とは

総量規制の概要は上記に記載した通りですが、全ての融資が総量規制の対象とは限りません。

では、どのような融資が総量規制の対象なのでしょうか?それは、消費者金融などの貸金業者による融資です。

消費者金融ではカードローンを取り扱っていますが、それらは総量規制の対象となります。

他社借り入れも考慮

例えば年収300万円の人が総量規制対象の融資を受ける場合、100万円まで(=300万円÷3)が、総量規制の範囲内となります。

もし既に他の消費者金融で100万円の融資を受けている場合、消費者金融で新規に融資を申し込んだとしても審査に通ることはできません。

カードローンは利用可能額が増減

全てのカードローンには保証会社が付保されています。消費者金融だけでなく、銀行のカードローンに関しても保証会社が付いています。

保証会社では定期的に債務者(契約者)の業況(利用頻度や返済履歴等)より、利用額の増額・減額を行なっています。

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増額となるケースでは、「利用頻度が多く毎月の返済が滞っていない」・「利用後、短期間で返済を行なっており効率よく反復取引を行っている」などが考えられます。

逆に減額となるケースでは、「利用頻度が少ない」・「全く使われていない」などが考えられます。

また、カードローンの利用ができなくなる「取引停止」となる場合もあります。

取引停止となるケースでは、「債務者が差し押さえや破産等となった」・「他の借入で金融事故を起こした」などが考えられます。

初回は少額融資の傾向

総量規制の範囲内でカードローンに申し込んだとしても、初回の融資は30万円程度の少額となる傾向にあります。

取引実績を経て徐々に増額されるのが一般的ですので、最初から総量規制いっぱいの額が借りられるとは限りません。

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総量規制対象外のローン

総量規制対象外のローンは、フリーローン(銀行が扱う)です。カードローンと違い、返済のみの商品です。

なぜ総量規制の対象外なのでしょうか?住宅ローンを例に挙げて考えてみます。

住宅ローンは数百万円から数千万円の融資となります。

もし総量規制の対象だとしたら、例えば1,000万円借りるためには3,000万円の年収がないといけないことになります。

これは現実的ではありません。自動車ローン・教育ローン・住宅ローン・事業性融資なども同様です。

もう一つの根拠としては、銀行や信用金庫(以下、銀行系)は、そもそも貸金業法の適応外であることです。

ですが、銀行もフリーローンに関して、自主規制を行っています。次項で詳しく解説します。

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フリーローンの年収制限とは

銀行の借入可能額

銀行は、融資を含み預金や保険・給与振込・公共料金の引き落としといった金融に関係する様々な商品を取り扱っています。

銀行系の融資には総量規制という概念はありませんが、いくらでも借りることができるというわけではありません。

銀行系の場合は、返済負担比率を基準に融資可能額を決めます

返済負担比率とは、年収に対する年間の返済額の割合であり、以下の計算式で算出することができます。

返済負担比率=(年間返済額÷年収)×100

返済負担比率の目安は35%前後となっております。

返済負担比率の計算例を挙げます。

年収  :300万円
融資額 :200万円
返済期間:5年
金利  :2.0%

この場合、毎月の返済額は35.055円、年間の返済額は420.660円(=35.055円×12ヶ月)となります。

返済負担比率の計算式に当てはめると
返済負担比率=(420.660円÷3.000.000円)×100=14.02%

消費者金融では総量規制より、年収300万円の場合200万円の融資は受けることができませんが、銀行系なら返済負担比率で計算し、今回は14.02%であったため融資を申し込む条件には合致します。

また、個別の案件となりますが、消費者金融と同様に土地や建物などを担保に差し入れることにより融資を受けることも可能です。

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フリーローンとは

フリーローンは、銀行の個人向けのローンのことで、銀行カードローンとは異なり、融資後は返済のみとなります。

上述のように、返済比率による制限はあるものの、フリーローンは法的には総量規制の対象外です。

しかしながら、実際には申し込み条件として「年収200万円以上の方」という制約があるのが一般的です。

また、雇用体系も指定されているケースがあり、パートやアルバイトの方の申し込みが制限されています。

更に2017年からは、銀行も総量規制に倣う形で自主規制を行っているため、融資額は年収の30~50%程度となっています。

フリーローンの強み

制約の多いフリーローンですが、その強みとは一体どんなものなのでしょうか?それはカードローンに比べて金利が圧倒的に安いことです。

銀行カードローンであれば、年率14.5%程度が一般的ですが、フリーローンでは5%前後となります。

また、フリーローンの中でも目的ローンと呼ばれるものは、金利が抑えられる傾向にあります。

具体的には住宅ローン、自動車ローン、教育ローンといった、使用目的がはっきりしたローンを指します。後の段落で解説します。

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教育ローン

教育ローンの審査では「返済負担比率」と「個人信用情報」を重点的に審査されます。教育資金の借入は、銀行系以外に、日本政策金融公庫など国の機関でも融資を受けることができます。

自動車ローンに比べて金利も低く、在学中は利息のみを返済することができたりと、様々な優遇がされています。教育ローンにおいても、年収以内の額が借入可能額と言えます。

住宅ローン

住宅ローンの借り入れできる金額は、返済負担比率より算出します。(計算方法は上述参照)

住宅ローンの場合、申込人の親・子・配偶者の誰か1名の収入を合算(以下、収入合算)で年収を上げ、借り入れ上限も上げることができます。(合算金額は金融機関や商品によって異なる)

住宅ローンの借入可能額の目安はフラット35の公式サイトへ

フラット35の公式サイトでは、住宅ローンに関する様々なシミュレーションを行なうことができます。

住宅ローンの借入可能額の計算は、「毎月の返済額」から算出する方法と、「年収」から算出する方法があります。

「毎月の返済額」から算出する場合

「毎月返済額」・「金利」・「返済期間」・「返済方法」を入力すると借入可能額が算出されます

金利においては「最新の金利情報」というリンクを押すと、金利が表示されます(○.○○%~○.○○%)。

フラット35の金利は取り扱い金融機関によって違うので、正確な金利は申し込む金融機関に直接問い合わせるとよいでしょう。

また、フラット35の金利は、実行時の金利が適用するという点に注意しなければいけません。

「年収」から算出する場合

「年収」・「金利」・「返済期間」・「返済方法」・「他の借入金」を入力すると借入可能額が算出されます。

「他の借入金」を入力する欄があるということは、やはり返済負担比率を元に算出されていることとなります。

フラット35の返済負担比率は35%が限界と言われています。年収や他の借入金の有無にもよりますが、年収の8倍前後が借入可能額と言えます。

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自動車ローン

自動車ローンの融資審査でも「返済負担比率」と「個人信用情報」を重点的に審査されます。

自動車は日常生活をしていく上で多くの人が利用するものです。よって融資審査も簡易的なものであり、何も問題がなければ数日から1週間ほどで手続きが可能です。

自動車ローンの借入可能額の目安は、他の借入金を含めた返済負担比率が35%以内と言われています。自動車ローンにおいては、年収以内の額が借入可能額となります。

借金の返済限界

まずは一ヶ月の収支を確認

年収から借入可能額を算出することも重要ですが、毎月の収支の中で現実的にいくらなら毎月返済することができるかを把握することが重要と言えます。

融資審査で記載する年収は総支給の額であるため、実際は社会保険料などが引かれて手元に残る金額は年収より少ないです。

また、融資を受けるにあたって収支いっぱいいっぱいという借り方も良くないと言えます。

生活していく上で、収支のバランスが変わることも十分に考えられます。

余裕を持った返済計画を立てることは重要です。

債務整理の種類

債務整理は借金の額を減らしたり免除したりして生活を立て直すための手段と言えます。

大きく「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの方法があります。

任意整理

「任意整理」は返済期間を長期に延ばして毎月の返済額を抑える方法です。

債務整理の中で最も利用しやすく、メリットも多いです。

メリットとしては、他の債務整理と違って官報に掲載されることはないので、他人に知られるリスクが少ないということです。

また、裁判所へ行く必要もなく、書類も簡易であるため手続きが簡素という点です。

デメリットとしては、債務残高が減ったりなくなったりするということではないこと、個人信用情報に任意整理の履歴が残るため5年程度は融資やクレジットカードを利用することができなくなることなどが挙げられます。

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個人再生

次に「個人再生」は、「借金の総額の5分の1、または100万円」のどちらか多い額に減らすという方法です。

個人再生は比較的新しい制度であります。

メリットとしては、毎月の返済額が抑えられること、自己破産と違って資産(家や車など)を手放さなくてよいこと、給与などの差し押さえ等がされなくなることです。

デメリットとしては、任意整理と同じく個人信用情報に登録されるため融資やクレジットカードを利用できなくなること、官報に記載されるため他人に知られる可能性があることです。

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自己破産

最後に「自己破産」は、全ての債務を免除してもらう方法です。

メリットとしては、全ての債務が免除されること、給与などの差し押さえ等がされなくなることです。

デメリットとしては、個人信用情報に登録されるため融資やクレジットカードの利用ができなくなること、官報に記載されること、就ける職業に成約(警備員や士業等に就けなくなる)が課せられることです。

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自己破産とは

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自己破産や任意整理をしなければいけない状況とは

自己破産や任意整理を行なうと、債務をなくしたり毎月の返済額を下げたりすることができますが、社会的信用を失うこととなります。

社会的信用を失うと、5年から10年程度は融資を受けたりクレジットカードを作ったりすることができなくなり、生活していく上で様々な制約ができてしまいます。

ですが、今後の返済が見込めなかったり、毎月の収支が赤字で自転車操業状態になっていては債務を減らすことはできません。

今後の生活を立て直す上で債務整理は重要なことと言えます。

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債務整理は、いつ行なうべきか

債務整理は借金がいくらあれば行えるといった基準はありません。

収入に対して借金の返済が追いつかないという状態になった時、債務整理に踏み切るべきだと考えられます。

債務整理にはいくつかの方法がありますが、どのタイミングでどの手続きを行えばよいのでしょうか?

それは、支払いが可能か否かで判断するとよいでしょう。

もし返済額を減らすことによって継続した返済が可能であれば任意整理を、今後も支払いができない(支払い不能という)ということであれば、自己破産を行なうことになります。

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まとめ

融資を受けるということは生活を豊かにしたり資金の流れを円滑にすることができ、生活にとても密着したことと言えます。

融資を受けると、必ず返済を行なっていかなければいけません。

返済が遅れると、借入しづらく(融資審査に通りづらく)なったり、最悪の場合は債務整理を行い様々な制約を課せられた生活を行なわなければいけなくなってしまいます。

そうならないために総量規制などの法律も作られてきましたが、依然、多重債務者は多く存在します。

融資を受けるにあたって、事前の計画や準備はとても重要と言えます。

逆になんの計画もなく融資を受け、返済が不能となり債務整理を行なわなければいけない状態になってしまっては生活が不自由になってしまいます。

生活を豊かにしたり、事業を向上させるための融資であるため、融資を受けた以降の計画もしっかりと立て、プラスになる融資を受けましょう。

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この記事の執筆者

山本馬元
大学時代は心理学を専攻。
金融機関へ就職は、金融機関という世間的にイメージの良い業界で働きたいという理由があった。
その中で、地元の金融機関で融資業務に携わり、腰を据えてお客様と相談し融資を行いたいという希望もあった。
入庫後は渉外担当者として預金や保険を中心に個人との取引に従事。
入庫後4年目には融資担当者となり、当初希望していた係りに付く。
融資商品を取り扱う中で、商品の上辺だけではなく深い知識を学ぶ。
また、融資は型にはまった仕事ではなく、同じ商品でも様々なケースがあり、日々、様々な案件をこなし、知識・経験を深めている。

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