借金限度額(借金できる金額)は年収のいくらまで借りれる?

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カードローンは申し込み者のおよそ2人に1人は審査に落ちているのが実情です。

理由のひとつに、限度額を超えた高額の申込みが挙げられます。借金の上限を知って、適切に申し込みましょう。

銀行で借入する際とは、目安が異なりますので、それについても解説していきます。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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記事の目次

借金には限度額がある

借金には限度額がある

借金はどんどん制限されている

個人の借入できる上限額は、昭和58年当時、年109.5%と言うにわかには信じがたいような金利でした。

以後、段階的に規制が行われましたが、2010年に貸金業法改正される直前の上限金利は年29.2%と言う高金利でした。

一時はサラ金地獄などとマスコミ各社が騒ぎ立て、年間に3万人が借金を苦に命を絶っていると報道をしていました。

いわゆる多重債務問題ですね。複数の貸金業者と契約することで返済に行き詰まり、債務整理をする人が増え、中には自己破産を選択することも多かったようです。

ようやく2010年6月18日に現在の金利水準となり、総量規制という概念も追加されました。そのため、借金を申し込む際には、消費者自ら総量規制を理解しておく必要が出てきたのです。

総量規制とは

総量規制とは貸金業法の中で制定されている規制で、「貸金業者は申し込み者に対して年収の3分の1を超す金額の融資を行ってはならない」という内容になっています。

バブル崩壊後の不景気において、個人のキャッシング利用が増加しましたが、総量規制がない頃は申し込み人の返済能力を超えた過剰融資が行われており、多重債務者が増えました。

そこで2010年6月より、消費者の保護のため上記の総量規制を導入したのです。

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総量規制の対象となる消費者金融

総量規制の概要は上述した通りですが、全ての融資が総量規制の対象とは限りません。

では、どのような融資が総量規制の対象なのでしょうか?

それは、消費者金融などの貸金業者による融資です。

消費者金融ではカードローンを取り扱っていますが、それらは総量規制の対象となります。

他社からの借り入れも考慮

たとえば、年収300万円の人が総量規制対象の融資を受ける場合、100万円まで(=300万円÷3)が、総量規制の範囲内となります。

もしすでに他の消費者金融で100万円の融資を受けている場合、消費者金融で新規に融資を申し込んだとしても、審査に通ることはできません。

消費者金融の借入上限は年収の1/3まで

借金には限度額がある

総量規制は、貸金業にのみ適応され、貸付の上限を年収の3分の1までとする考え方です。(銀行や信用金庫は貸金業ではないため、対象ではありません)

総量規制という法律があるわけではなく、消費者金融などの利用者が分かりやすく認識できるように、年収の1/3までとした借入上限枠のことを総量規制と名付けたわけです。

年収が300万円なら100万円までの契約、年収が600万円なら200万円までの契約ができると言うことです。

実は年収の3分の1以上でも借りられる

実は年収の3分の1以上でも借りられる

消費者金融では総量規制を超える場合は基本的にそれ以上お金を借りることはできません。

しかし、総量規制には除外例外という項目があり、それぞれの条件を満たせば年収の3分の1という限度額を超えても借り入れできる場合があるのです。

除外:総量規制の対象となる借入に含まないもの

総量規制の除外には、不動産の購入費用自動車を担保とする借り入れなどが含まれます。

除外の項目であれば、その借入が年収の3分の1に収まっているかどうかをチェックされる借り入れとはなりません。

つまり、銀行や信用金庫などからの借入と同様、年収の3分の1を超えても金融機関が貸してくれるのであれば、借りることができます。

除外項目は総量規制の計算とは無関係なのです。

年収に対する返済額の割合

年収に対する年間の返済額の割合のことを「返済負担率」といい、その名の通り年収に対して1年間でどれだけの金額を返済に使っているかを表す割合で、返済負担率のことを返済比率ともいいます。

この返済負担率で計算される年間の返済額には、カードローンや自動車ローンなどのローンの他にもクレジットからの借金であるキャッシングなど全ての返済額が計算の対象となります。

そもそも年間の返済額はある程度決まっているカードローンなどは除き、自動車ローンなどのようなローンでは契約時に返済年数と返済額を任意で決めることができます。

ですので、返済の期間を短くして借金している期間をできるだけ長くしたくないという人は必然的に返済負担率が大きくなります。

では、この返済負担率はどのくらいの割合までであれば借金をすることができるのかといいますと、およそ30%~35%を目安に考えるとよく、年収600万円であれば年間の返済額が200万円前後となります。

実際に返済負担率の割合について明確な割合で表しているローンは住宅ローンくらいであり、その他のローンについては明確な表記もありませんし、総量規制のような規制も存在しません。

返済負担率の割合についてはおよその目安でしかなく、人それぞれの状況や銀行などの貸し付けを行うところの違いによっても差がありますので目安となる割合ぎりぎりでの申し込みは避けた方が得策です。

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例外:総量規制の対象となる借入に含むが、オーバーしても借入が認められるもの

緊急の医療費おまとめローンなどは総量規制の例外として扱われます。

例外の項目は、通常の借入同様に総量規制の計算自体には含まれます。

例外の項目によって年収の3分の1を超えるときでも法律によって借り入れが規制されることはありません。

つまり300万の人がすでに消費者金融から50万円借りている状態でも、例外の借入を100万円利用することができます。

しかし、既に例外の項目によって年収の3分の1を超えている場合には、例外ではない新たな借入を行うことができません。

この点が例外と除外の異なる部分です。

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貸金業法改正以前からの借金は年収以上?

貸金業法改正以前からの借金は年収以上?

総量規制が導入されたのが2010年6月18日のことですから、それ以前から借りている人は借入額に年収の1/3という概念がそもそもありませんでした。

よって年収の1/3どころか、年収と同等、または年収以上借りてしまっているという人も中にはいるのです。

総量規制以上借りていても個人が罪に問われることはありません。その代わり新たな契約を結ぶことはできません。

銀行除く貸金業者は常に信用情報機関から得る情報で、個人の契約額を調査しなければならないことが貸金業法にも定められています。

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多重債務者を作らなくすることは大変結構なことです。しかし改正以前から利用している人にとっては非常に扱いづらい法律と言えそうです。

なぜなら借入残高が年収の1/3以下にならないと新たに契約ができないのです。年収300万円で借入残高が300万円があるなら200万円以上オーバーしていますね。

オーバーした部分を返済しない限り、新たな契約を結ぶことはできません。

総量規制の例外規定や除外規定を用いて借りる方法、例えば借り換えローンやおまとめローンですね。

すでに借入金額が年収以上あるような場合で、毎月の返済に困るようなら、おまとめローンを利用するというのも方法のひとつとなるでしょう。

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低金利の銀行カードローンはおまとめできない

しかし消費者金融業者が行うおまとめローンには銀行カードローン分を含めることはできません。

理由としては銀行カードローンの金利が安いからですね。ということは消費者金融業者で行うおまとめローンの金利は、銀行カードローンよりも高い可能性があるということです。

総量規制の例外規定は、顧客が一方的に有利になることが条件です。有利にならない契約では例外規定を用いることはできません。

おまとめローンをするというのなら総量規制の適用外となる銀行で行うのが効果的ですね。

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銀行ローンと年収の関係

銀行ローンと年収の関係

銀行カードローンは本来、総量規制の対象外ですが、2017年以降メガバンクも総量規制相当の自主規制を行うようになりました

銀行カードローンで多重債務に陥る人が増え、日本弁護士連合会及び金融庁から「貸し付けが過剰である」との意見がつけられたためです。

自主規制の流れはいずれネット銀行や地方銀行など、銀行業界全体に及ぶと考えられます。しかし総量規制以外にも、銀行独自の判断基準で借入限度額の上限を決めています。

借金比率が目安

銀行は年収に対する借金の割合、つまり借金比率がいくらになっているのかを気にするようです。

もちろん信用情報で得た情報に、個人の信用に関わる重大な問題があれば審査が通ることは難しいとなりますが、信用情報上大きな問題もなく、信用ブラックになっていない状態なら、借金比率が重要となってきます。

返済比率は40%以下が望ましい

借金比率を考える上で計算上求めることができるのは返済比率です。返済比率とは1年間に支払う借金の返済額を年収で割った割合を言います。例えば以下のような感じです。

  • 自動車ローン:月額5万円
  • クレジットカード利用代金:月額平均5万円
  • カードローン返済:月額3万円

年収を300万円と考えると、以上の返済額の合計は月額13万円×12カ月=156万円、返済率は156万円/年収300万円×100=52%ですね。

銀行で理想としている返済率は40%と言われています。以上の返済額で返済率を40%とするには、約400万円の年収が必要です。

銀行カードローンも総量規制の対象外とは限らない

年収と銀行カードローンの借り入れ額の上限額の関係を、簡単にご紹介しましょう。

  • 年収0円(専業主婦など):30万円から50万円
  • 年収300万円:100万円から150万円
  • 年収400万円:130万円から200万円
  • 年収500万円:160万円から250万円
  • 年収600万円・200万円から300万円

基本的に銀行カードローンによって借り入れできる金額は年収の1/3まで、それ以上の場合は収入証明書の提出、及び厳格な審査によって年収の1/2程度までなら借り入れられる可能性があります。

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総量規制の対象外となる銀行のフリーローン

カードローンは資金使途自由のローンですが、銀行が取り扱っているローンの中には、カードローン以外にもフリーローンという資金使途自由のローンがあります。

フリーローンがどのようなローンかについては、詳しくは後述しますが、フリーローンもカードローンと同じく総量規制の対象外となっています。

銀行で資金使途自由のローンを利用したければ、カードローン以外にフリーローンも検討候補に加えていただくといいでしょう。

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カードローンの審査基準とは

カードローンの審査基準とは

消費者金融の場合、信用情報上問題となるような点がなければ、総量規制である年収の1/3まで契約をすることが可能です。

しかしながら総量規制の範囲内=審査通過ではありません。いくつか注意点を挙げておきます。

総量規制は個人の権利ではない

貸金業法は個人の利益を保護する法律ではあっても、契約できる権利を保護する法律ではありません。契約するかどうかの判断は貸金業者が行うことです。

総量規制枠が多少残っていたとしても、審査の結果落ちてしまうということも十分あることです。

返済能力という観点から、総量規制である年収の1/3よりも多少割り引いた金額で契約することが多いです。あまりギリギリの契約金額では、仮に年収が下がってしまった場合、借主本人も困りますし貸した側も困ってしまいます。

クレジットカードのキャシングも総量規制

見落としがちですが、クレジットカードのキャッシング利用額は、総量規制の対象となります。

そのため、新規に消費者金融のカードローンに申し込もむ場合は、クレカのキャシング利用額を差し引いた額で申し込みましょう。

(例)年収180万円で、クレジットカードのキャッシング利用額10万円

(180÷3)-10=50(万円) が総量規制の範囲内

ちなみに、クレカのショッピング枠は、総量規制の対象とはなりません。

返済能力がなければ借入できない

総量規制は年収の1/3までという分かりきった数字です。

アパートなどの賃貸住宅に住み、年収が200万円という人にいくらまでなら貸すことができるのか、難しい判断ですね。

年収200万円の場合、総量規制で行けば66万円までは契約できるとなっていますが、年収200万円を月額にすれば約16万円です。

16万円から諸々の生活費を差し引くと1万円しか残らないということもあり得ます。

これではとても返済能力があるとは言えないでしょう。

返済能力という計算は割賦販売法によく用いられ、生活に必要な金額を年収の85%から90%と定めています。

先ほどのように年収200万円だとすれば残りは20万円から30万円となりますね。月額に換算すれば1万6,000円から2万5,000円を返済することが可能と見ます。

重要なのはお金を貸してくれるかどうかではなく、返済できるかどうかを本人が自覚することです。

年収ごとの借入限度額の一覧

銀行カードローンにせよ、消費者金融にせよ、新規の顧客にいきなり多額の融資をするのにはリスクが伴います。

そのため新規申し込みでいきなり100万円以上借りられるのは、公務員や大企業に勤めている方など、属性が限定されます。

それ以外の方には、最初は少額で審査を通過させ、返済が順調な優良顧客のみ、後日増額の案内を出すというスタイルをとっています。

つまり初回の融資に関しては、総量規制とは別次元の問題として、少額(50万円程度まで)となることが多いのです

あくまで目安ですが、初回融資は年収の1割程度とされるようです。年収100万なら10万、年収500万なら50万が目安となります。

以上のことを踏まえて、年収ごとの借入限度額を一覧にしました。

年収の額総量規制の額
(他社借入含む)
初回融資額の目安
年収100万33万10万前後
年収300万100万30万前後
年収500万166万50万前後

総量規制は、法律上の上限ですから、初回融資をいくらにするかはあくまで各業者の判断となります。

こうして考えると、年収100万円ほどの方は、他社借り入れがある状態では、新規の借入は難しいと言えます。

新規の借り入れができないとなると、既存の契約の増額をするほかありません。増額については次項で触れていきます。

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借入の限度額を増額するには?

借入の限度額を増額するには?

上述しましたように、貸し手がリスクを回避するため、初回融資額はどうしても低くなりがちです。

増額の為には、半年~1年程度、きちんとした返済実績を作った上で、自ら申し込む必要があります。

また、きちんと返済をする優良顧客に対しては、銀行も消費者金融も積極的に増額の案内を行います。

増額案内の対象は、半年~1年の間利用実績があり、返済に遅れがない顧客で、メール等を通じて勧誘します。

この場合も、増額の案内=増額決定ではありませんので、申し込みと審査の通過が必要です。

増額の方法とメリット・デメリット

増額の申し込みは、各業者のWEBサイトや電話で行います。既存会員とは言え、勤務先が変わっている場合は改めて在籍確認が必要です。

アコムを例にとって説明しますと、電話(アコム総合カードローンデスク)、アコムのATM、自動契約機、会員専用ページ、店頭で申し込みが可能です。

メリット
  • 増額が決定すると、今後借りる際の金利が下がるケースも
  • 既存会員なので、新たな契約書は必要なく、決定後すぐ借りられる

金利についてですが、基本的に少額であるほど、金利が高く設定されています。これには法律上の上限金利が関係しています。

借入金額上限金利
10万円未満年率20.0%
10~100万円未満年率18.0%
100万円以上年率15.0%

上限の金利の範囲内でなら、各業者の判断で金利を引き下げ、借りやすくすることも可能です。

このため優良顧客として増額に成功すると、金利も低くなる可能性があります。

また、これまで50万円が限度額だった人が、100万円まで借りられるようになると、上限金利も18.0%から15.0%へと引き下げられます。

デメリット
  • 50万以上を望む場合は、収入証明書が必要
  • 増額希望でも、むしろ減額になるケースもある
  • 増額が否決されても半年は信用情報に履歴残る

既存会員とは言え、増額審査では、個人信用情報も照会されるため、他社借り入れや返済の状況も分かってしまいます。

50万以上の枠(他社借り入れを含めて100万以上)を希望するなら、総量規制に反しないかどうかをチェックするため、収入証明書の提出が必要となります。

転職や失業等で、収入が減っていたりすれば、増額どころか、減額されてしまう恐れもあります。

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隠れ借金に注意したい

隠れ借金に注意したい

借金はカードローンに限ったことではありません。本人が自覚していなくても「それは借金ではないのか」と言う借金が少なからずあるものです。

自動車ローン

自動車ローンは借金という意識が薄い人が多いです。

自動車にはローンの返済だけでなくガソリン代や任意保険、車検代や自動車税など、かかる費用が結構ありますね。

年間どのくらいの金額が必要なのかと言う計画表を立ててみてはいかがでしょうか。

車検がいつあってどのくらいお金がかかるのか、自動車税はいくらかかるのか、ガソリン代は毎月どのくらいかかるのかなど平均化して生活費の中に組み込んで考えてみましょう。

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クレジットカードのショッピング

他にも借金と考えない借金の中にクレジットカードのショッピング利用代金があります。(総量規制の対象とはなりません)

商品を購入したもので、なおかつ支払日に一括返済すれば利息もかからないということから、ショッピング利用代金は借金ではないと考える人も多いですね。

でも利用代金を支払うまではツケ払い同然です。給料をもらったらクレジットカードの利用代金分を取っておかなければなりませんね。

もちろん返済方法をリボルビング払いにしたのならそれはれっきとした借金です。なおクレジットカードのショッピング利用代金は割賦販売法によって定められているため総量規制の対象外です。これはちょっとマズイ感じがしますね。

カードローンを組むのなら、クレジットカードのショッピング利用代金、とくにリボルビング払いならその金額も生活費の必要経費に組み込まなければならないでしょう。

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借金が年収の三分の一を超えたら黄色

借金が年収の三分の一を超えたら黄色

借金の額が年収の1/3を超えたら、つまり総量規制を超えたら黄色信号です。まあこれも親と同居しているのか、または賃貸住宅に入居しているのかによっても変わってくるでしょう。

年収の額によっても変わってきますね。年収200万円の人と、年収1,000万円の人では総量規制を語るのはあまり意味がありません。

年収が少ないからといって、食品代が安くなるわけでもなく、電気・ガス・水道も安くなるわけではありません。年収にかかわらず変わらない支払いはたくさんあります。

もちろん年収が多いからといって無駄遣いをしていたのではどうしようもありませんが、堅実な生活をしているのなら借金の額が年収の1/3を超えたとしても、生活していくことができないということとは直接繋がらないですよ。

それよりも年収が低い人で借金の額が年収の1/3を超えている状態だと、月々の給料から生活費を差し引いた結果、残らなかった、となれば生活費を切り詰めるか、何か対策をとらなければ黄色信号から赤信号へと変わるのも近くなります。

給料の半分が借金返済で消えるのはレッドゾーン

もらった給料の半分が借金返済で消えてしまうような状態ではもはやレッドゾーンでしょう。

もらう給料が100万円や200万円といった高額ならまだ対処のしようがあるでしょうが、一般的には給料30万円として考えて借金の返済額が15万円、残りは15万円ですね。

残った15万円で家族を支えるということはかなり厳しい部類に入るでしょう。

15万円から差し引くのが食費や公共料金だけならまだ良いとしても、自動車ローンやカードローン、クレジットカードのショッピング利用代金を引いてしまうと残らないとなるのが普通ですね。

毎月の返済額が15万円で給料が30万円だとしてボーナス分も含めれば400万円ぐらいが年収となるのでしょうか。そうなら返済率は45%です。これだとちょっと返済していくのは無理ということになりそうです。

借入残金が減らない借金地獄

カードローン契約やクレジットカードのキャッシングを複数利用していると、借金返済のために他社から借り入れすると言う「回転」が始まります。

回転が始まると結局支払っているのは利息分だけで 元金分は一切払っていないということになります。

そうなるといくら払っても借金が減らない「借金地獄」に陥る結果となってしまいますね。

年収と同額の借金は自己破産?

年収と同額の借金は自己破産?

仮に住宅ローンを除いた借金の額が、年収と同額あると返済するのはかなり困難になってきます。

銀行カードローンは借入金額300万円までは収入証明不要としているところもあり、年収が600万円程度で、カードローン利用限度額300万円という方も少なくありません。

銀行は総量規制に関係がないため、単に返済率で返済が可能かどうか判断してしまいます。

例えば住宅ローンの返済が毎月12万円 あり、銀行カードローンを年8.5%の金利、 300万円を借りると毎月の返済額は6万円を越えてきます。

その他に自動車ローンが5万円、クレジットカードの利用料金が平均5万円あれば、毎月の返済額は合計28万円。

年収600万円で単純に月額計算すれば月50万円となりますが、ボーナス分を100万円と考えると月額42万円程度が給料となってきます。

しかし42万円全てが手取りとなるわけではなく、 そこから社会保険料や個人住民税など引かれてしまうと、手取り額は家族構成によっても変わってきますがおよそ35万円程度となるでしょう。

手取り35万円で返済額28万円を差し引くと残りは7万円です。

年収600万円の家庭を考え本人を含め妻、子供2人の4人家族を例にすれば残り7万円で4人分の食費、及びあらゆる生活費を支払うことはまず不可能です。この状態では完全に債務超過となり、生活が破綻することは目に見えていますね。

年収が600万円あっても返済額が多いと支払不能状況に陥る結果となるわけです。自己破産を考えるか、住宅を守りたいなら個人再生という方法を取らざるを得ませんね。

財産の総額が20万円以下なら

もし賃貸住宅に住み預金もなく貯蓄型の生命保険にも入っていない、乗っている車の価値はほとんどない、現金を合わせても合計が20万円以下の財産しかないのであれば自己破産を視野に入れることも難しいことではありません。

全財産が20万円以下であれば破産手続きは廃止となり、免責の審尋へと移ります。これを同時廃止と言いますが、弁護士や司法書士を立てる必要もなく、本人が裁判所に申し立てすれば比較的簡単に自己破産をすることが可能です。

必要書類さえ揃えればかかる費用は1万数千円程度で済みます。

自己破産をしたからといって給料を差し押さえされることもなく、仕事は今まで通りできますので、借金がチャラにして人生をやり直すというのも決して悪い方法ではありませんね。

家や土地を守りたいなら個人再生

住宅ローンを抱え、家族と今後も住むのであれば、自己破産という方法を選択するのは難しいでしょう。

せっかく手に入れた住宅を手放すのは家族にとっては悲しい出来事です。サラリーマンで借金の総額が5,000万円以下なら個人再生という方法で人生をやり直すことが可能です。

法律知識が多少必要になることや返済計画を裁判所に提出し、認めてもらう必要があります。

全ての手続きを個人が出来ないということはありませんが、スムーズに個人再生を進めたいのなら、ある程度費用がかかることを覚悟して弁護士や司法書士に依頼するのもいいのではないでしょうか。

個人再生したからといって信用情報にキズがつくだけで失うものはありません。今まで通り仕事していれば良く、個人再生によって減額された借金を毎月返済すればそれでいいわけです。

借金の額は1/5になりそれを3年または5年で支払います。もちろん利息はつきません。

600万円の借金を作ってしまったなら、その5分の1は120万円ですね。120万円を3年で支払うとすれば毎月3万3,000円です。決して無理な数字ではありませんね。

債務整理についてもっと詳しく知りたい方はこちらのページをご覧ください。

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住宅ローンの利用にも収入の制限がある

収入によって最も借り入れ額の影響を受け、そもそも借りられるかどうかに影響を及ぼすのは住宅ローンです。

では住宅ローンと審査の関係はどのようなものでしょうか?

住宅ローンは年収の何倍まで?

健全な住宅ローンを組むには、総額を年収の5倍から6倍以内に収めるべきと言われています。

住宅ローンはまず最初に、年収200万円以上などの縛りを設けていることが多いです。

さらに、年収に応じて返済比率の縛りがあります。

返済比率はローンによってことなりますが、
例えば

年収400万円以下:30%以内
年収400万円超:35%以内

などの年収に応じて、年間返済額の縛りが設けられています。

住宅ローンの利用にはどの程度の収入が必要なのか

住宅ローンの利用には、最初の200万円以上の申し込み基準と、返済比率の2つのハードルを越えなければなりません。

借り入れ期間を長めに設定すれば返済比率は下がるため、多くの金額を借りることができますが、借り入れ期間を短めに設定すれば返済比率は上がるため、少ない金額までしか借りることができないということになります。

また、返済比率には他の債務の返済額も加味されます。

そのため例えば年間返済額12万円のカードローンの借り入れがある、年収400万円の人が住宅ローンを組もうとした場合(返済比率30%と仮定、利息は加味しない)には
年間の返済限度額は400万円×30%=120万円です。

ここからカードローンに返済する12万円が差し引かれますので、1年間で住宅ローン返済に充てることができる金額は120万円-12万円=108万円です。

30年ローンを組もうとした場合には、108万円×30年=3,240万円まで借りることができるという計算になります。

住宅ローンはいくら借りられるのか

住宅ローンの借り入れ額の基準は返済比率であると説明しましたが、この他に住宅ローンの借り入れ額を決定するファクターとしては担保価格があります。

基本的には住宅ローンは担保価格の範囲内までしか借りることはできません。

新築の場合には建築価格=担保価格となるため、借り入れ額が担保価格の範囲内に収まることが多いのですが、中古物件の場合には通常20年~35年程度で建物の価値は10% 程度まで目減りするため、建物の担保価格がかなり落ちることになります。

いくら年収が高くても中古物件の場合には、頭金がないと全額ローンでの借り入れは難しくなります。

カーローンは申し込みに200万円以上の年収が必要

カーローンにも申し込み基準として年収200万円以上などと決められている場合が多いです。

メガバンクの自動車ローンは申し込み基準として年収200万円以上と定められています。

カードローンと異なり、アルバイトやパートでは借りにくく、正社員でないと借りにくくなっている商品であると言えます。

自動車ローンは総量規制の対象外

よく自動車会社のクレジットなどをディーラーから薦められることがあります。

クレジットですので本来は総量規制の対象となるのではないかと思いがちですが、自動車や住宅にかかるローンは総量規制の対象外です。

自動車や住宅という対価となるもののためだけに借りたローンは、無理のない返済計画を立てることができ、もしも返済に困った時には、自動車や住宅を売却することで、返済に充てることができるためです。

また、自動車や住宅にも総量規制をかけてしまった場合には多くの人が自動車や住宅を購入することができなくなり、経済を阻害するためです。

そのため、自動車ローンはたとえノンバンクのクレジット会社で組んでも総量規制の対象外であるため、年収の3分の1を超えても借り入れを行うことができます。

年収に応じていくらまで借りられるのか

自動車ローンは年収と同程度の金額が借り入れ限度額であると言われています。

また、返済比率にも一定の決まりがあり、他の借り入れ金の返済と合わせて50%程度の返済比率が1つの目安となります。

自動車は換金性が高いこと、自動車資金として借りたローンは大切な自動車のために返済に励むと想定されることから住宅ローンよりも緩い縛りとなっています。

国の教育ローンや日本学生支援機構の奨学金は収入に上限がある

銀行や消費者金融からの借り入れでなくても、公的な借り入れでも年収と借り入れ額には相関関係があります。

奨学金の収入制限について解説

学生が日本学生支援機構から借り入れる奨学金を借りるには、親の収入が借り入れできるかどうかの基準となっています。

具体的には以下の通りです。

給与所得者…720万円以下
給与所得以外…306万円以下

銀行の教育ローンには収入の制限はない?

銀行の教育ローンにも年収200万円以上などの収入制限があります。

例えば、三井住友銀行の教育ローンは申込時の前年度所得が200万円以上ないと申し込むことができません。

実は銀行の教育ローンは借り入れ金額が多額になり、元金返済も学生が卒業してから行うことができる高額長期借り入れの商品ですので、審査は比較的厳しいと言えます。

そのため、正社員で一定以上の年収がある人でないと借り入れが難しい商品であると言えます。

国の教育ローンにも年収制限がある

国の教育ローンは奨学金と同じく、公的な融資ですので、一定以下の所得でないと借り入れを行うことができません。具体的には以下の通りです。

子供の数世帯年収
1人790万以下
2人890万以下
3人990万以下
4人1,090万以下
5人1,190万以下

奨学金も国の教育ローンも年収が借り入れ額に影響を及ぼすことはありません。

しかし、借りるかどうかに影響を及ぼします。

一定の年収以下でないと借りることができないのが、公的な融資制度である奨学金と国の教育ローンで、一定以上の年収がないと借りることができない銀行や消費者金融の借り入れとは対照的であると言えます。

最初は年収に関わらず少額契約が普通

最初は年収に関わらず少額契約が普通

ここまでは借入限度額いっぱいまでの借入や限度額を超えて借りる方法についてお話ししてきましたが、実際に新規でカードローンを申し込みをした場合には10万円や30万円などの少額契約となることがほとんどです。

これはたとえ高い年収や信用があるという人でもほぼ同じようなことがいえ、そのような人でも最初は50万円での契約となることがほとんどです。

カードローンの審査においてはまず信用情報機関にその人の信用情報を照会したうえで審査をしていますが、本当の信用はその情報だけでは判断することが難しいです。

このような信用が不透明な人には最初に少額の借入限度額で契約し、その後の取引内容で本当に信用がある人なのかを判断するための材料としています。

すでに取引をしていれば相応の借入限度額となる

銀行の場合にはカードローンを申し込む銀行で住宅ローンや給与振込などですでに取引をしていれば借入限度額が最初から年収に相応する借入限度額で契約できる可能性もあります。

住宅ローンや給与振込があると、銀行では通帳の動きから信用を判断することが可能となります。

ですので、まったくの取引のない純新規での申し込みよりも、すでに取引をしていて信用状況を確認できる人では銀行が受ける印象は全く違い、それが審査に影響することによって借入限度額に大きな差となって表れます。

また、銀行によっては住宅ローン利用者には金利を優遇したカードローンを提供しているところもありますので、銀行でカードローンを申し込み場合には自身がすでに利用している銀行の方がいいといえます。

保証業務もしている消費者金融を選ぶ

消費者金融の中には銀行カードローンの保証をしているところもあります。

こういった場合にはすでにその消費者金融を利用していればその情報までもが審査の材料となります。

ですので、そこで利用状況が良好であれば最初から高い借入限度額となることがあり、銀行では保証会社が保証できるとなれば貸付してくれますので、保証会社がどこであるかということも重要なこととなります。

消費者金融や銀行カードローンの利用限度額と実質年率

消費者金融や銀行カードローンでは、それぞれ独自に利用限度額や適用金利を設定しています。

主な消費者金融や銀行カードローンの、利用限度額と適用金利の実質年率を、以下に表でまとめてみました。

消費者金融
銀行カードローン
利用限度額適用金利
(実質年率)
プロミス~500万円4.5%~17.8%
アコム1万円~800万円3.0%~18.0%
アイフル1万円~800万円3.0%~18.0%
三井住友銀行カードローン10万円~800万円4.0%~14.5%
三菱UFJ銀行カードローン
「バンクイック」
10万円~500万円1.8%~14.6%
楽天銀行スーパーローン~800万円1.9%~14.5%

適用金利に関しては、総じて銀行カードローンのほうが低めになっていると言えるでしょう。

今回ご紹介したものの中にはありませんが、銀行カードローンの中には利用限度額が1,000万円を超すようなものもあります。

借り入れ可能額以上にお金を借りたい場合

カードローンを契約すると、審査結果に応じた借り入れ可能額が設定されますが、その金額以上にお金を借りたくなる場合もあるでしょう。

そのような場合は、以下に示すような方法で対応しましょう。

他社のカードローンで借りる

借り入れ可能額が50万円と決まっているカードローンで、すでに50万円借りてしまっているのであれば、そのカードローンでは返済しない限り新たな借り入れは行えません。

しかし、カードローンは非常にたくさんの金融機関で取り扱われているので、他社のカードローンを新たに契約することで、今より多くのお金を借りられるようになるでしょう。

すでに借り入れがある人に対しては、審査は多少厳しめに行われますが、借り入れ社数が多すぎなければそこまで大きな問題にはなりません。

多重債務に注意!

ただし、契約しているカードローンが利用限度額に達したから新たに他のカードローンを契約する、ということを繰り返していると、いわゆる「多重債務」と呼ばれる状態に陥ってしまいます。

多重債務の人は、契約しているカードローンすべてに毎月返済を行わなければならないため、収入の大半を返済に費やしてしまうような状態になってしまいます。

それでも返済ができている間はまだいいですが、返済が行き詰ってすべてが崩壊してしまう瞬間が、いつか必ず訪れます。

上掲したツイートにもあるように、多重債務は破滅への入り口です。

複数のカードローンを利用する場合でも、返済能力に余裕がある状態はキープしておくようにしましょう。

利用可能額の増額を申し込む

カードローンを長く利用していると、契約時に設定された利用限度額を増額してもらえる場合があります。

カードローンのコールセンターに連絡をして、利用可能額を増額してほしい旨を申し込めば、初回申し込み時と同様に審査が行われて、増額の可否が判断されます。

今までの利用状況がよく、初回申し込み時よりも年収が増えているというようなプラスの要素があれば、利用可能額を増額してもらえるかもしれません。

ただし逆に、年収が減ったことを黙っていたのに、増額申し込みをきっかけにしてそのことがバレてしまったような場合は、増額どころか減額されてしまう可能性もあります。

増額申し込みを行って、増額してもらえる見込みがあるのかどうかを客観的に判断したうえで、申し込むようにしましょう。

また、カードローンの利用状況が良ければ、金融機関のほうからカードローン増額の勧誘が来る場合もあります。

自分が意図するタイミングで増額してもらえないのは難点ではありますが、連絡が来るのを待っておくというのも、1つの手ですね。

カードローン借り入れ可能額の増減

すべてのカードローンには保証会社が付保されています。

消費者金融だけでなく、銀行のカードローンに関しても保証会社が付いています。

保証会社では、定期的に債務者(契約者)の業況(利用頻度や返済履歴等)をチェックして、利用額の増額・減額を行なっています。

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増額となるケースでは、「利用頻度が多く毎月の返済が滞っていない」・「利用後、短期間で返済を行なっており効率よく反復取引を行っている」などが考えられます。

逆に減額となるケースでは、「利用頻度が少ない」・「全く使われていない」などが考えられます。

また、カードローンの利用ができなくなる「取引停止」となる場合もあります。

取引停止となるケースでは、「債務者が差し押さえや破産等となった」・「他の借り入れで金融事故を起こした」などが考えられます。

カードローンの借り入れ可能額を増額したい場合

カードローンの借り入れ可能額を増額したい場合は、上述した通り、増額申請時の審査に通過しなければなりません。

増額時の審査に通過するためには、以下のような点に注意しておく必要があります。

他社からの借り入れ件数を増やさない

利用限度額を増額して、今よりも借り入れ金額が増えた場合、返済は今以上に大変になります。

そのため、利用者にしっかりした返済能力があるかどうかは、審査においては非常に重要な要素です。

他社からの借り入れが多かった場合、そちらにも返済を行わなければならないので、返済能力には疑問符が付いて審査落ちになってしまう可能性が高いでしょう。

カードローンを増額したいのであれば、他のカードローンは契約しないでおくのが賢明です。

良好な返済実績を作る

金融機関は、しっかり利用してしっかり返済を行ってくれる人に対して増額したいと考えています。

そのため、増額申請を申し込む前には、良好な返済実績を作っておくことが重要です。

借りたはいいものの返済を何度も遅延しているようでは、金融機関の印象がいいはずはありませんから、高確率で審査落ちになるでしょう。

また、そもそもあまり借り入れを行っていない人の場合、金融機関は増額することへのメリットを感じにくいはずですので、適度に利用することも重要ですよ。

専業主婦は消費者金融で借りられない?

最近では、仕事をしていない専業主婦でもお金を借りることができるようになっているということについて、知っているという人も多いと思います。

ただ、専業主婦がカードローンを利用できるのは間違いないのですが、こと消費者金融では専業主婦はお金を借りられないということを知っている人は、意外と少ないのではないでしょうか。

というのも、昔は専業主婦であっても消費者金融を利用できていましたが、総量規制が制定されてからは利用できなくなっているからです。

総量規制では、借り入れをする人の年収に応じて制限を決めているため、本人の収入がない専業主婦は実質的に借りられなくなってしまったんですね。

ですので、これまでであれば融資を受けられていた専業主婦が、お金を借りる側としては1番総量規制の影響を受けた人と言えます。

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銀行では専業主婦でも借りられるという話は本当なの?

専業主婦は、総量規制によって消費者金融では借りられなくなってしまいましたが、銀行カードローンは専業主婦であっても利用できます。

それは、夫のみまたは世帯全体で生活が成り立つほどの収入を得ているということで、専業主婦であれば多少貸したとしても返済していけるだろうという考えかたからきています。

しかし、専業主婦が銀行カードローンを利用する場合には、借り入れ可能な金額を少額としている銀行がほとんどです。

カードローンは少額の借り入れが可能

消費者金融のカードローンで借り入れられる金額の上限については、すでにお伝えしましたが、そのカードローンではいったいいくらから借りられるのか、ということも気になりますよね。

お金を借りるということですので、最低でも1万円以上でなければ借りられないのではと思う人もいるとは思いますが、実は1,000円だけでも借りられるようになっているのです。

もう少し言いますと、1,000円以上でその後は1,000円単位で借りられますので、借りる金額が5,000円や13,000円といった金額で借りられるんですね。

ですので、1,000円単位であれば最低限必要な分だけを借りられるということになり、利息の支払いを最小限に留めることができます。

ATMで1,000円単位での借り入れが可能

カードローンでお金を借りる場合には、主に銀行やコンビニに設置されているATMを利用して借りることになります。

ATMは普段の生活で、入金や出金などで自分の口座にお金を預けるまたは引き出すということをしていると思いますが、カードローンでお金を借りる場合にも入金や出金を同じように取引できます。

ATMでお金を預けることを入金といい、引き出すことを出金というのに対して、カードローンでお金を借りることを借り入れ、お金を返すことを返済と呼びます。

ATMでの入金・出金や借り入れ・返済は、1,000円単位で行えますので、カードローンでお金を借りる場合にも1,000円単位での借り入れが可能というわけです。

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借り入れ合算額は利用限度額で計算

総量規制の計算を行う際に勘違いしやすいのは、借り入れ額を現在の借り入れ残高で計算してしまうということです。

例えば現在の利用残高が30万円で、年収が300万円あるなら100万円まで契約できると考え、あと70万円を他社から借り入れできるのではないかと思ってしまいます。

しかし、現在利用しているカードローンの利用限度額が100万円になっていれば、その時点で総量規制の枠いっぱいとなってしまいます。

現在の利用残高が、たまたま30万円だったというだけで、アナタの持っているカードローンのスペックは、100万円あると考えなければなりません。

また2社のカードローンを利用している人なら、それぞれの利用限度額を合計することが大切です。

借り入れ残高がたとえ少なくなっていたとしても、カードローンは利用限度額内で自由にいつでも借り入れできますからね。

2社のカードローンの利用残高が50万円になっていたとしても、利用限度額がそれぞれ100万円あるなら、すでに200万円を借りているのと同じことになります。

200万円の利用限度額なら、その人の年収は600万円あるという計算も成り立ちます。

フリーローンの年収制限

フリーローンの年収制限とは
カードローンは、高額融資が可能なごく一部のローンを除いては、申し込み条件に年収に関する条件は設けられていないことが多いです。

では、カードローン同様に資金使途自由のローンであるフリーローンでは、申し込みに際しての年収制限はどうなっているのでしょうか。

フリーローンとは

フリーローンは、銀行の個人向けのローンのことで、銀行カードローンとは異なり、融資後は返済のみとなります。

利便性という点では多少カードローンに劣りますが、適用金利がカードローンよりも低めになっているなどのメリットもあります。

しかしながら申し込み条件としては、「年収200万円以上のかた」という制約があるのが一般的です(金額はフリーローンの種類によってまちまちです)。

また、雇用体系も指定されているケースがあり、パートやアルバイトのかたの申し込みが制限されているものもあります。

さらに2017年からは、銀行も総量規制に倣う形で自主規制を行っているため、融資額は年収の30~50%程度となっています。

フリーローンの強み

制約の多いフリーローンですが、その強みとは一体どんなものなのでしょうか?

それは、カードローンに比べて金利が圧倒的に低いことです。

銀行カードローンであれば、年率14.5%程度が一般的ですが、フリーローンでは5%前後となります。

また、フリーローンの中でも目的ローンと呼ばれるものは、金利が抑えられる傾向にあります。

具体的には住宅ローン、自動車ローン、教育ローンといった、使用目的がはっきりしたローンを指します。

これらに関しては、後の段落で解説していきます。

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銀行の借り入れ可能額

銀行は、融資を含み預金や保険・給与振込・公共料金の引き落としといった、金融に関係する様々な商品を取り扱っています。

銀行系の融資には総量規制という概念はありませんが、いくらでも借りられるというわけではありません。

銀行系の場合は、返済負担比率を基準に融資可能額を決めます

返済負担比率とは、年収に対する年間の返済額の割合であり、以下の計算式で算出できます。

返済負担比率=(年間返済額÷年収)×100

返済負担比率の目安は35%前後となっております。

返済負担比率の計算例を挙げます。

年収  :300万円
融資額 :200万円
返済期間:5年
金利  :2.0%

この場合、毎月の返済額は35.055円、年間の返済額は420.660円(=35.055円×12ヶ月)となります。

返済負担比率の計算式に当てはめると
返済負担比率=(420.660円÷3.000.000円)×100=14.02%

消費者金融では総量規制により、年収300万円の場合200万円の融資は受けられませんが、銀行系なら返済負担比率で計算し、今回は14.02%であったため、十分融資を受けられる条件にあると言えるでしょう。

また、個別の案件となりますが、消費者金融と同様に土地や建物などを担保に差し入れることにより、融資を受けることも可能です。

教育ローン

教育ローンの審査では、「返済負担比率」と「個人信用情報」を重点的に審査されます。

教育資金の借り入れは、銀行系以外に、日本政策金融公庫など国の機関でも融資を受けられます。

自動車ローンに比べて金利も低く、在学中は利息のみの返済でよかったりと、様々な優遇がされています。

教育ローンにおいては、年収以内の額が借り入れ可能額と言えます。

自動車ローン

自動車ローンの融資審査でも、「返済負担比率」と「個人信用情報」を重点的に審査されます。

自動車は、日常生活をしていくうえで多くの人が利用するものです。

よって融資審査も簡易的なものであり、何も問題がなければ数日から1週間ほどで手続きが可能です。

自動車ローンの借り入れ可能額の目安は、他の借り入れ金を含めた返済負担比率が35%以内と言われています。

自動車ローンにおいても、年収以内の額が借り入れ可能額となります。

住宅ローン

住宅ローンの審査でも、「返済負担比率」と「個人信用情報」が重要であることに変わりはありません。

ただ、住宅ローンは他のローンと比較すると融資金額が大きくなる傾向にあるので、その他にもいろいろな要素がチェックされます。

住宅ローンは年収以外の要素にも注意

住宅ローンは年収以外の要素にも注意

住宅ローンでは、返済比率が40%を超えてしまっている場合、ほとんど審査は通らないと思っていただいて間違いありません。

銀行によっては、連帯保証人を複数付けるなど担保を手厚く取ることでローンを組めるかもしれませんが、そもそも申し込み自体通らない可能性は高くなってしまうのです。

申し込んだ人の年収で算出した返済比率が40%近くの場合、銀行は返済比率の計算で用いる年収を「申し込み人の年収+他に収入が安定している配偶者あるいは親の年収」である世帯年収として、見なすことがあります。

世帯年収として返済比率が考慮されているかどうかについて、銀行からは教えてもらえないでしょう。

ただ、ローンを組むときに連帯保証人が求められたのなら、銀行が返済比率を世帯年収で算出した可能性が高いと考えていただいていいと思いますよ。

また、勤続年数が3年未満であったり、転職回数が多かったりすると、銀行は「この人にお金を貸しても、もしかしたら失職してローンが回収できなくなるかもしれない。」と判断する可能性が出てきます。

住宅ローンを組んで家やマンションを購入したいと少しでも思うかたは、年収の部分はもちろんのこと、今までの職歴や勤続年数についても振り返ってみましょう。

そして、もしもそれらの条件に多少の不安があったのなら、自分が申し込み人になるのではなく、年収や勤続年数、職歴が安定している血縁者や配偶者の名義で住宅ローンを組むことを考えるのも、1つの手段ですよ。

住宅ローンの借入可能額の目安はフラット35の公式サイトで確認

フラット35の公式サイトでは、住宅ローンに関する様々なシミュレーションが行えるようになっています。

住宅ローンの借り入れ可能額の計算は、「毎月の返済額」から算出する方法と、「年収」から算出する方法があります。

「毎月の返済額」から算出する場合

「毎月返済額」・「金利」・「返済期間」・「返済方法」を入力すると借り入れ可能額が算出されます

金利においては「最新の金利情報」というリンクを押すと、金利が表示されます(○.○○%~○.○○%)。

フラット35の金利は取り扱い金融機関によって違うので、正確な金利は申し込む金融機関に直接問い合わせるとよいでしょう。

また、フラット35の金利は、実行時の金利が適用されるという点に注意しなければいけません。

「年収」から算出する場合

「年収」・「金利」・「返済期間」・「返済方法」・「他の借り入れ金」を入力すると借り入れ可能額が算出されます。

「他の借り入れ金」を入力する欄があるということは、やはり返済負担比率を元に算出されていることになります。

フラット35の返済負担比率は、35%が限界と言われています。

返済可能額の算出方法

返済可能額の算出方法

ここまでのところで、ローンは最大いくらまで借りられるかという点について、説明してきました。

最大限度額を決めてから月々の返済金額を算出すると、思ったより高くなってしまうことも、またはその逆のパターンもあります。

では、逆に毎月の返済額をあらかじめ考えてある場合は、いくらまで借りられるのでしょうか?

少し複雑な計算式ではありますが、毎月の返済額は「借り入れ額×{1か月分の利率×(1+1か月分の利率)×返済回数÷(1+1か月分の利率)×返済回数-1}」で算出できます。

ここで言う1か月分の利率というのは、通常の利率が1年間での利率であることから、「ローンで表記されている利率÷12か月」のことです。

この計算により、1か月に元金と利息を合わせていくら払うことになるのかを算出できるのです。

ローンの借り入れ限度額を算出するよりも、まず毎月の返済金額がどれくらいになるのか知りたいというかたは、こちらの計算からスタートしてみてください。

毎月の返済金額を出し、実際にローンを組みたい金額を計算した後に自分の返済比率を求めることで、返済比率が適切かどうか、自分にとって毎月の返済が圧迫しないかを確認できますよ。

返済期間の決めかた

返済期間の決め方

返済期間については、最大限度額がいくらであれば何年借りられる、というように明確に決められている条件はありません。

もちろん、ローンの種類によって最長何年という制限はありますが、その中であればたいていの場合、申し込んだ人の希望期間がローンの返済期間に設定されます。

ローンの借り入れ限度額が大きくなればなるほど、返済期間が長いほうが毎月の返済金額が少なくなることは間違いありません。

ですが、毎月の返済金額が少なくなるとはいえ、返済期間が長ければ長いほど利息として支払う金額も増えてしまいます。

それらの良し悪しを踏まえ、返済期間を自分の財務状況に見合った長さで設定するように心がけましょう。

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年収に対して借りられるお金に関する5つのQ&A

では最後に、年収に対して借りられるお金について、よくある質問にまとめてお答えしていきましょう。

①住宅ローンを組む場合は年収いくら以上必要なの?

A.それぞれの住宅ローンによって異なるので一概には言えません

上述した通り、住宅ローンは審査に際していろいろな要素を加味しなければなりませんし、それぞれの銀行で基準が異なります。

また、一口に「住宅ローンを組む」といっても、いくらのローンを組むかによって、必要となる年収は当然異なります。

年収が同じ人でも、他社借り入れの金額によって審査に通過できるかどうかが変わるので、詳細な情報なしに「年収○○万円以上必要!」というようにはお答えできません。

銀行が行っている住宅ローン相談会などに参加して、詳しい説明を受けていただくのが、もっとも分かりやすいと思いますよ。

②借金のない年収450万円の人間が住宅ローンを組むといくらぐらい借りられるの?

A.フラット35を参考にすると3,600万円程度となるでしょう

この質問に関しても、先ほどと同じく勤続年数や勤務先・その銀行との取引内容などを考慮に入れなければ、正確な回答はできません。

しかし、フラット35の説明の際に「年収の8倍前後が借り入れ可能額」と触れたことを参考にするのであれば、450万円×8=3,600万円程度の金額を借り入れられると考えられます。

あくまでも目安ですが、1つの参考にしていただくといいでしょう。

③マイカーローンを組む場合は年収いくら以上必要なの?

A.借り入れたい金額と同程度の年収は必要になります

マイカーローンで借り入れられる金額は、年収と同じぐらいというのが1つの目安になります。

そのため、200万円のローンが組みたければ年収200万円、400万円のローンが組みたければ年収400万円が必要になるでしょう。

ただし、マイカーローン以外に他のローンも利用していて、返済負担比率が一定の割合をオーバーしてしまう場合には、より多くの年収が必要になります。

先ほどマイカーローンの説明の際に挙げた、「返済負担比率35%以内」を1つの目安として計算してみましょう。

④マイカーローンの内容はディーラーで組む場合も銀行で組む場合も同じなの?

A.車の所有権などで違いがあります

資金使途は、ディーラーで組む場合でも銀行で組む場合でもほぼ変わりません。

ただ、ディーラーで組むローンは新車にしか適用できない場合が多いのに対して、銀行のマイカーローンは中古車でも利用できるケースが多くなっています。

また、ディーラーローンを利用した場合は車の所有権はディーラーにありますが、銀行のマイカーローンの場合は車の所有権は購入者にあります。

他にも、繰り上げ返済の可否や保証料の有無など、細部にいろいろな違いがあります。

そういった違いをしっかりと把握したうえで、ディーラーローンと銀行のマイカーローンのどちらを利用するかを、決めていただくといいでしょう。

⑤教育ローンを組む場合は年収いくら以上必要なの?

A.借り入れたい金額と同程度の年収は必要になります

教育ローンの借り入れ可能額に関しても、基本的な考えかたはマイカーローンの際に説明したことと同じです。

「年収と同じ程度のローンを組める」「返済負担比率は35%以内をキープ」という点に注意して、教育ローンの利用を検討するようにしてください。

年収だけでない!借入するための条件

基本的にお金を借りるのは年収が重要になってきますが、それ以外にも重要な要素はあります。

現在は携帯電話社会ですが、自宅に固定電話がある人は審査のうえで有利になります。1人暮らしの方の殆どは、固定電話を持っていません。

今は携帯の電波が非常に入りやすくなっていますからね。固定電話を持たない人が多いです。

固定電話がなくても、審査にはそれほどマイナスにはなりませんが、固定電話があるとプラス材料になります。

案外家族と同居されている人は固定電話がありますから有利に働く事が多いです。

実家暮らしは家賃もかからず、余分な費用はあまりかからないので、アドバンテージになります。

後は、仕事を転々としない事です。

仕事を転々とする人は自由人とも言えますが辛抱が足りないと多くの人はその様に感じます。

例えば会社に面接に行った時に1年間で会社が3つも変わっていれば、面接をした会社の人事担当者は、必ず、どうして職を短いスパンで変えるのかを鋭く質問してきます。

大体この質問でしどろもどろになってしまいます。この様な人にお金を貸す会社は先ずありません。リスクだけを背負っている状況です。こんな人に貸す会社はありません。

他からの借入額・月々の返済額

お金を借りるのは1社にしておいた方が良いですが、皆さんそれぞれ事情があるので複数の消費者金融や銀行系カードローンからお金を借りているのが実情です。

これだけなら、十分安定継続収入があればそれほど問題はないと思います。

そこに奨学金の返済などが加わってくるとあっちに返して、こっちに返して、また借りての悪循環に陥る事があります。

その為、借入先は1社の方が望ましいと先に書いたのです。奨学金を返すのは結構苦戦している人もいます。奨学金を返す為にはしっかり働き無駄な出費は控えなければいけません。

とにかく奨学金は返さなければいけません。奨学金が返せずに自己破産するのは、非常に人生において失敗も失敗。大失敗です。

社会人になって直ぐにこの様なジャッジをしなければいけないのは非常に辛いものがあります。

そうならない為に、借入はバランスよく余裕を持って借りるようにしましょう。

自動車ローンも大体ローンを組みますよね。これらのローンは滞納しては絶対にダメなものです。情報を共有していますからね。

返済を遅れていい、ローンなどありません。しっかり噛み合うようにしましょう。

勤務形態・勤続年数

勤務形態・勤続年数はお金を借りる上で非常に重要になってきます。

特に勤務形態は、正社員なのか?派遣社員なのか?アルバイトか?パートか?これで属性が決まってきます。

属性は非常に金貸しの間では重要視される部分です。勤続年数はどんなに小さな会社でも勤続年数が長いと、俗税は上がります。

金貸しが求める絶対的条件は安定継続収入で1つの仕事にしっかりと打ち込める人です。

◆その他
お金を借りやすい人の特徴ですが、性格が几帳面な人が多いですね。几帳面な人は自ら墓穴を掘りません。

また無駄なお金を借りる事がない為、幾ら、ネット申し込みが主流の現在でも、金貸しには伝わる部分はあるのです。

株などの投資をしない人がいい例ですね。非常に安全策を歩んでいますから、無駄な出費がありませんから、いざお金を借りようとなった時に大きなアドバンテージなります。

他社借入がない人の方が断然借りやすいです。

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借入の割合を超えるとどうなるのか

これまで解説してきました借金することができる割合を超えてしまった場合にはどのようになってしまうのでしょうか。

限度額の割合を超えてしまった場合、基本的には新たに借金をすることができなくなります。

ですので、限度額の範囲内まで返済をし続けてから新たに借金をするか、年収が多くなってから新たに借金をするかのどちらかになります。

返済負担率の割合が超えてしまった場合にも同様のことがいえますが、返済負担率に関してはすでに借金しているものを借り換えなどによって返済額を抑えることによって新たな借金が出できる可能性があります。

どちらの場合も新たな借金や借り換えなどにおける審査がかなり厳しくなりますので、基本的には新たな借金などはせずに確実に返済を続けていくことによって超えた部分を解消していくことを優先した方が良いです。

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お金借りる時の年収まとめ

年収と借入金額についての関係をご紹介しましたが、可能な限り借金しないような生活をしたいものですね。

お金さえあれば何でも手に入る世の中ですが、だからといって欲しいものを次から次へと買ってしまえば、お金はどんどんなくなってしまいます。

お金はサラリーマンなら給料からしか入ってこず、自営業者なら売上があるかどうかで決まってしまいます。

常に節約した生活を心がけるのも必要です。でもあまり倹約しすぎるとストレスが溜まり長続きしません。

そのためにはいかにうまく生活設計を立てるかが必要です。時には息抜きすることも必要でしょう。

住宅ローン組むときは最悪のパターンを計算し、これくらいなら支払えるという金額でローンを組むのが重要です。

収入から支出を引いて残りが出るようなそんな生活を送るようにしましょう。

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