消費者金融だけの総量規制はいつから銀行にも適用される?

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決定

消費者金融カードローンは皆様ご存知の通り年収の3分の1以内までしか借りることができません。

この決まりを総量規制と言います。

総量規制の影響で、銀行では、年収の3分の1以上借りることができるという広告の元、多くの人が銀行から高額のカードローンを借りているという時代がありました。

しかし「最近銀行カードローンの審査が厳しくなってきた」という話を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか?

今銀行カードローンの審査は実際にどんどん厳しくなってきています。

銀行にも実質的な総量規制とも呼べる自主規制が強くなっています。

いつから、銀行の審査は厳しくなったのでしょうか?

この記事では、消費者金融だけの規制である総量規制的な自主規制が銀行にも適用されるようになった背景と、現在の銀行カードローンの審査に実態について解説していきます。

2006年に貸金業法改正

消費者金融に総量規制が導入されたのはいつからかと言えば、2006年の貸金業法改正で総量規制という法的な規制が導入された時です。

貸金業法改正は、消費者金融からの借りすぎによって生活破綻、家庭崩壊、自殺になどに追い込まれる人が相次いだことから、消費者を借りすぎから守るために行われた法改正になります。

貸金業法改正によって導入されたのは総量規制だけではありません。

消費者を借りすぎから守るために以下のようなルールが法制化されました。

グレーゾーン金利の撤廃

明治時代から日本には利息制限法というお金を貸す際の上限金利を定めた法律があります。

  • 10万円未満:20.0%
  • 10万円以上100万円未満:18.0%
  • 100万円以上:15.0%

上記のように上限金利が決められています。

しかし、日本には出資法という法律があり、出資法での上限金利は29.2%になっています。

ほとんどの消費者金融は利息制限法上の上限金利と出資法の上限金利の間の金利である「グレーゾーン金利」にて融資をしていました。

このグレーゾーン金利は貸金業法改正によって撤廃され、法定上限金利は利息制限法の上限金利であるということが明確に定められました。

総量規制導入

消費者金融などの貸金業者は総額で債務者の年収の3分の1以内までしか融資をすることができないというのが総量規制です。

消費者を借りすぎから守るために、こちらも貸金業法改正によって導入されました。

収入証明書の確認

収入に見合った貸付を厳格化するため、

①1度に50万円以上の借入をする場合

②他社からの借入額との合計で100万円を超える借入をする場合

上記①②いずれかに該当する場合には、源泉徴収票や給与明細などの収入証明書の提出が義務付けられました。

配偶者貸付の厳格化

専業主婦などの本人名義の収入がなく、配偶者の収入で生活している人への融資もルール化されました。

無職の配偶者への融資は、夫婦合わせて収入のある配偶者の年収の3分の1以内と定められ、さらに配偶者の同意と収入証明書の提出が義務付けられました。

実質的には、収入のある夫に貸していることと同じです。

そのため、アコム・プロミス・アイフルなどの大手消費者金融は本人名義の収入のない専業主婦などへの融資は行っていません。

施行は2010年6月から

2006年に成立した改正貸金業法ですが、施行は2010年6月からです。

貸金業法改正によって、消費者金融は融資量を激減させ、今やピーク時の10分の1程度しかありません。

またグレーゾーン金利による過払金の返還も伴い、業績は急激に悪化。

大手消費者金融の多くが銀行傘下になります。

例えばアコムは三菱UFJ銀行傘下に、プロミシは三井住友銀行傘下に、レイクは新生銀行傘下になります。

これが後に銀行カードローンにも実質的な総量規制導入になるきっかけにもなっていきます。

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銀行カードローンの躍進

2010年の総量規制導入によって、消費者金融は小口の融資しか行うことができなくなりました。

これによって、総量規制の対象外である銀行カードローンが急速に躍進します。

融資先に困窮している銀行は、傘下に大手消費者金融を迎えてノウハウを吸収し、カードローン融資を拡大していきますが、銀行カードローンの過剰融資が今度は社会問題化していくことになります。

銀行カードローンが我が世の春を迎えていたのは2017年までで、以後は急速に審査を厳格化させていくことになります。

大まかな経緯は以下のようになっています。

2011年に消費者金融を逆転

銀行カードローンは総量規制導入の翌年2011年に早くも消費者金融を逆転します。

2011年末の銀行カードローンの融資残高は3兆3124億円で、消費者金融の融資残高は3兆792億円を逆転しています。

銀行という安心感に加えて、銀行カードローンは総量規制対象外です。

さらに、消費者金融のノウハウによって最短30分融資で、収入証明書も不要です。

消費者金融にはないメリットを謳い、銀行カードローンは急速に融資を伸ばしていきます。

貸金業者が銀行を保証

銀行カードローンは保証会社の保証が必須です。

そして、銀行カードローンを保証しているのは多くの場合貸金業者です。

例えば、三菱UFJ銀行カードローンを保証しているのはアコム、三井住友銀行カードローンを保証しているのはプロミス運営のSMBCコンシューマーファイナンスです。

銀行は保証会社の保証さえつけば融資残高が保証されるためリスクがありません。

保証会社の保証さえつけばほぼ確実に融資をするため、実質的に銀行カードローンの審査をしているのは保証を行う貸金業者なのです。

社会的な批判

銀行カードローンの融資が拡大し、銀行カードローンの借り過ぎに苦しむ多くの人が新聞、テレビなどのメディアで2016年頃から度々特集されるようになります。

また、日弁連などは、「総量規制導入によって貸金業者の融資に規制をかけたのに、銀行カードローンの保証によって貸金業者が迂回融資をしている」という趣旨の意見書を出します。

このようにして、銀行カードローンの過剰融資に対する社会的な批判が2016年から2017年の初頭にかけて大きく高まっていくことになります。

全銀協や金融庁の監督強化

上記のような批判を受けて、全国銀行協会は「収入に見合った貸付を行うように」というお達しを出します。

また、金融庁も銀行カードローンの過剰融資や、審査体制に監督を強化し、緊急の立ち入り検査なども実施します。

これが2017年4月以降のことです。

これによって、銀行カードローンは自主的に規制を強化することになります。

みずほ銀行は、2017年4月に「年収の3分の1までしか融資をしない」という実質的な総量規制を導入すると発表しましたし、多くの銀行が50万円以上の融資からは収入証明書の提出を義務づけるというルールの変更を行っています。

銀行カードローンと消費者金融の違い

銀行カードローンが過剰融資であると指摘された背景には、消費者金融の影響があります。

そこで、銀行と大手消費者金融の特徴についておさらいしましょう。

消費者金融より低金利

一昔前のカードローンの特徴を一言で表すと、このようになります。

銀行カードローンは金利が低いけど審査が厳しく、消費者金融カードローンは金利が高い代わりに審査が緩いという特徴です。

そこで、2006年に国(金融庁)が、消費者金融の規制をしました。

なぜ規制をかけたのかと言うと、当時は消費者金融の貸付が原因で、複数の借入を抱える多重債務者や自己破産者を増やしていると判断したからです。

その具体的な内容は、法律で認められる以上のグレーゾーン金利(金利の上限を定めていた法律がふたつあり、それぞれの上限が異なっていたため、その間の金利の取扱いが不明確であった金利)の廃止を行ったことです。

また、貸付上限額を申込人の年収によって個人の上限を定め、年収を基準にして3分の1までを上限とする総量規制ができました。

このように、銀行より先に消費者金融が規制をされていたということを、まずは覚えておきましょう。

審査は甘い?昔は通りやすかった?

先ほど話した規制は、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者に対する規制です。

したがって、貸金業者でない銀行は、規制の対象外となります。

すると、今度は銀行の方が消費者金融よりも、審査が甘いと言われるようになりました。

なぜ、審査が甘いと言われたのか、その理由についてこれから見ていきましょう。

年収を超える金額でも可能

消費者金融は総量規制の対象であるため、申込人の年収を見てその3分の1を超える貸付はできません。

また、審査のときには申込人の収入証明書を、必ず確認することになっています。

これに対し銀行は、総量規制は関係なく独自の基準で審査をするため、3分の1と言うもの上限が存在しません。

そのため中には、収入確認を省略して、年収以上の貸付をする銀行もいたでしょう。

そこで銀行は審査が甘いと言われるようになり、これから話しする過剰融資の問題が出てきたのです。

金融庁が過剰融資の実態を把握

先ほど話した通り、銀行は消費者金融のような、カードローンの規制がありません。

そこで、金融庁が銀行に対して、過剰融資をしているのではないかと調査をしました。

その詳しい内容についてこれから話します。

何が問題?

2017年4月に、銀行業界が銀行に対して、カードローン審査の自主規制を促しました。

また2017年9月には、金融庁がメガバンク三行に対して、自主規制が遵守されているか立入検査をしました。

これらの理由は、銀行カードローンが自己破産者の増加を招いたと判断したからです。

多重債務者が増えた

多重債務者や自己破産者の数は、消費者金融の規制もあったため、2004年以降減少し続けてきました。

しかし、2016年に自己破産者が再び増加します。

その理由は、過去の消費者金融の借入過多や、高齢者の失業等も考えられるでしょう。

ただし金融庁は、総量規制の対象となっていない銀行の過剰融資も、原因であると指摘します。

これは、弁護士協会からの指摘があり、国が動いたという経緯もあります。

そこで、このような立入検査を行いました。

検査後の銀行の対応

金融庁は、銀行に対してカードローンの審査基準が適切かどうか、また広告が過大でないかどうかについて立入検査を今後は各金融機関に実施する方針です。

さらに、銀行員にカードローンの過度なノルマを与えていないかといったことも検査しており、カードローンに関してはこれまでにない厳しい検査をしたと言えるでしょう。

このような検査があるため、銀行はカードローン審査の自主規制やその内容の公開を求められます。

例えばみずほ銀行では、融資上限額を申込人の年収の2分の1から、3分の1に下げています。

このような自主規制は、銀行にとってどのような影響があるのかこれから話します。

銀行は収益産業?構造不況産業?

銀行は、多少の景気変動や消費者のし好によって、収益が左右されない収益産業と言われてきました。

ただし、現在は会社の資金需要の低下により、預かったお金を融資する先がないという構造不況産業と言われています。

このような状況の中、銀行にとってカードローンは貴重な収益源でした。

それは、カードローンは高金利である上、保証会社の保証によって銀行の回収リスクが少ないからです。

したがって、銀行にとってカードローンの自主規制は好ましいものではなく、これから話しする総量規制についても反対している人も存在します。

総量規制には反対

金融庁は銀行に対して、総量規制の対象とすることを検討しています。

それは、銀行カードローンが多重債務を招いているとすれば、一律の規制が必要だからです。

したがって利用者にとっては、今後は銀行カードローンで年収の3分の1までしか借入できないかも知れません。

そこで、これから話しする、対応策についてしっかり押さえておきましょう。

なお、消費者金融のカードローンをまとめるときに、金利の安い銀行カードローンが利用できなければ、消費者にとっての救済措置の幅が狭まることも事実です。

法律で取り締まろうとしていることが、そこで本末転倒な結果にならないかも注意をして見ていかなければいけないでしょう。

現在の銀行カードローン

現在、全銀協や金融庁の指導によって銀行カードローンは審査を厳格化させています。

結論的に言えば、以前のように銀行カードローンで数百万円を借りることができなくなりましたし、複数のカードローンを持つことも不可能になりました。

まさに、2017年頃から銀行カードローンも実質的な総量規制が導入されたと言っても過言ではありません。

現在の銀行カードローンの審査の特徴を並べてみました。

収入確認の厳格化

今はメガバンクやネット銀行、さらに地方銀行の多くも50万円以上の貸付から収入証明書の提出が必要になっています。

収益的に厳しい地方銀行などでは、今も50万円超でも収入証明書の提出を求めないというところもありますが、そのような銀行は確実に少なくなっています。

銀行というところは、確認資料のない情報は審査でほとんど参考にしていません。

つまり、これまでは、収入はほとんど審査の際に考慮されなかったのですが、今後は収入証明書を確認し、「収入的に無理な借入ではないか」というところもしっかりと審査するようになりました。

これが、最も大きな変化で、2017年後半くらいから多くの銀行が、年収の3分の1以内までを融資限度額とする自主規制を行っています。

銀行で実質的な総量規制が導入されたのは2017年頃からということができます。

専業主婦への融資の厳格化

さらに、専業主婦への融資も厳格化されています。

以前は、多くの銀行が「専業主婦も融資OK」という表記をホームページなどに行っていましたが、最近はそのような表記は姿を消しています。

また、専業主婦が銀行カードローンの審査に通過することも以前よりも非常に難しくなりました。

多重債務者への融資の厳格化

以前の銀行カードローンは3本くらいまでの借入であれば、融資を行っていたという実態がありました。

しかし、銀行カードローンの多重債務によって苦しむ人などが何度もマスコミ報道されたこと、金融庁が銀行に多重債務者救済を求めていることなどから、最近では、複数の債務がある人に対する融資は非常に厳格化されています。

基本的に今の銀行カードローンはカードローン借入が1本もない人向けの融資で、1本の借入があるだけでも審査に通過できないことも全く珍しくありません。

2018年から即日融資不可能に

2018年から銀行には融資の前には、警察庁の反社会的勢力のデータベースへ照会を行い、融資をしようとしている人が反社会的勢力に該当しないかどうかの確認が義務付けられました。

この確認には2営業日必要になります。

このため、銀行カードローンは2018年から即日融資も不可能になりました。

今の銀行カードローンは、審査の厳格化によって実質的に総量規制を導入し、審査にも時間がかかるカードローンとなっています。

銀行側の過剰融資に対する対応

日本弁護士連合会からの指摘や金融庁の規制から、銀行側は2017年4月より審査方法の見直し誇大広告の自主規制に取り組み始めました。

銀行側の具体的な対応を紹介します。

収入証明書が必要になる融資額の引下げ

これまで銀行カードローンに申し込むときに収入証明書などが必要となる融資額は、メガバンクで100万円~300万円でした。

しかし、収入証明書を提出する融資額は消費者金融に合わせるようになったため、多くのところが50万円以上の場合に提出とするようになったのです。

消費者保護のために3大銀行は申込者の返済能力をしっかりと測り、過剰融資となり自己破産などに至らないようにしているのです。

収入に対する貸付額を自主規制

銀行は貸金業者ではありませんので総量規制の対象となっていませんが、融資額は総量規制に近い金額となっています。

貸付額は年収に見合っているのか見極められた融資が行われないと、カードローンは利便性がいい商品ですので気が付いたときには、貸付残高が限度額に達していることも珍しくありません。

貸し過ぎを防ぐためにも、各銀行が貸金業者に倣って自主規制をしているのです。

広告を規制

自主規制前の「収入証明書不要」や「総量規制対象外」などの文言を広告には使わないなどの、対応が全銀協から発表されています。

また三菱UFJ銀行はテレビなどメディアでのCM放映時間に配慮するなど、各銀行に独自の規制を敷いているのです。

そして、「ご利用は計画的に」と言う文言を、CMやアフィリエイトサイトに掲示するよう申し合わされています。

利用者が過剰融資対策で困らないための対応利用者が対応することは?

ここまで話した通り、過剰融資とされている銀行カードローンの審査は、厳しくなる可能性があります。

そこで、利用者は急な資金不足とならないように、これから話しすることで対策しましょう。

借入の負担は今後厳しくなる

銀行カードローンの借入額は、消費者金融と同じように、借入上限額を年収の3分の1までとする総量規制の対象となる可能性があります。

ただし、銀行の自動車ローンや、おまとめローンはその対象とならないと考えられます。

それは消費者金融にとっても、これらのローンは例外と言って総量規制の対象外だからです。

したがって、このような例外のローンとカードローンを上手に組み合わせることで、借入金額の不足を補えますので覚えておきましょう。

銀行が公開するとばれる?

銀行は、金融庁よりカードローンの利用者の数や、借入残高を公開するように求められています。

ここで注意したいのが、自分のカードローンの利用歴が他人にばれるのではないかということです。

ただし銀行が公開を求められている情報は、飽くまで月別の合計利用者数や借入残高であり、個々人の名前は公表しません。

したがって、今回の規制によってカードローンの利用が、ばれるということはありませんので安心してください。

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本当に銀行カードローンは過剰融資?

銀行カードローンは消費者金融と比べて、過剰融資と言えるのか気になります。

銀行カードローンの何が問題かを、見ていきましょう。

総額は増えているのか?

銀行カードローン商品を利用する人は、減少傾向にあると言えます。

平成30年の金融庁の発表では、2006年の消費者金融利用者数の多い年の、消費者金融業者の貸付残高は17.3兆円で、銀行貸付残高は3.4兆円となっています。

一方の2016年では、消費者金業者の貸付残高は4.5兆円で銀行貸付残高は5.6兆円とあることから、総額は減っているのです。

カードローンが絶対必要な人もいる

銀行カードローンを利用する人は、カードローン融資で生活している人も少なくありません。

借入金で生活をして、給料が入れば返済するという、生活サイクルの人もいる訳です。

過剰融資対策は新規融資を簡単に行わないこと

銀行は新規借入時にしっかりと審査が行われるため、闇雲に貸している訳ではありません。

過剰融資の指摘を受け、審査では自行や他行、貸金業者での借り入れを考慮して、返済能力を測って融資をしているのです。

過剰融資が解決しなければ規制もありうる

銀行カードローンは以前に比べて審査が厳しくなりましたが、WEB完結で利用できる商品など非対面で借り入れしやすい商品もあるため、過剰融資が解決しなければ規制強化もありうると言えます。

また金融庁の対応として消費者からの意見を取り入れるために、「カードローンホットライン」を設け直接情報収集を行ったり、銀行カードローン審査の検査を実施したりするようになりました。

まとめ

消費者金融は2010年から総量規制が導入されています。

しかし、銀行は総量規制対象外であったことから、銀行カードローンが拡大していきます。

銀行の過剰融資が社会問題化したことから、銀行も自主規制を強化し、今は銀行からも年収の3分の1を超える借入をすることが難しくなっています。

銀行の融資量に関しては法的な規制はなく、自主規制で行っていますが、今後、再び銀行が過剰融資を拡大するようなことがあれば、銀行カードローンに関しても法的な規制が入るかもしれません。

貸す側の姿勢も重要ですが、私たち借りる側も収入に見合った借入をするように心がける必要があります。

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