アコムで総量規制以上の金額を借りる2つの方法

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アコムは国内最大手の消費者金融です。

30日の無利息などがある人気のカードローンですが、無限に借りることができるわけではありません。

アコムの借入は年収の3分の1以内までしか借りることができない総量規制の対象になります。

このため、便利だからといって頻繁に借入をしているとすぐに総量規制の枠に達してしまうことになります。

「総量規制以上アコムから借りる方法はないの?」と考えている人も多いのではないでしょうか。

基本的にアコムは総量規制以上借りる方法はありませんが、アコムには総量規制対象外のローンが2つだけあり、うまくそのローンを活用することができる人は総量規制以上の借入をすることができる可能性があります。

この記事では、アコムから総量規制以上の金額を借りる方法について詳しく解説していきます。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介する記事は、こんな人におすすめの内容となっております。

  • 借金の一本化をアコムで行おうと考えている人
  • アコムで総量規制以上の借入を検討している人

アコムは総量規制対象


消費者金融業者や信販会社、クレジット会社などの貸金業者は、貸金業法が適用されます。

貸金業法では総量規制という個人が借りられる上限を定めた規制があり、冒頭述べたように、消費者金融業者であるアコムも対象となります。

年収の3分の1までしか借入不可

貸金業法という法律の中にある総量規制では、債務者保護の観点から年収に対して借入額の上限を設けております。

具体的には、消費者金融やカード会社のような貸金業者から借りることができる金額は総額で年収の3分の1以内までしか借りることができないとされています。

例えば、年収300万円の人の限度融資額は他債務との合計で100万円までです。

総量規制は消費者を借りすぎから守るための法的なルールですので、法律遵守の企業は必ず守らなければなりません。

もちろん、アコムも法律遵守の業者ですので、原則的に総量規制以上の金額を借りることはできません。

消費者金融からの借入を合計

年収600万ならアコムから200万円、プロミスから200万円、SMBCモビットから200万円と、各社から200万円ずつの借入をすれば総量規制は関係ないと思う人がいるかもしれません。

しかし、総量規制というのは1社からの借入を制限するだけではないのです。

つまり、個別の消費者金融で年収の3分の1までということではなく、すべての消費者金融からの借入合計が年収3分の1までと制限されています。

例えば、アコムから100万円を借入していれば、プロミスからは100万円までしか借り入れできず、この時点で借入上限に達しているため、SMBCモビットからは1円も借り入れできないというわけです。

金融機関は他社での利用状況を信用情報によって把握することができるので、それを元に借入限度額を判断しています。

他のローンも総量規制対象

消費者金融はカードローンが基本ですが、中にはフリーローンやブライダルローンなど、カードローン以外のローンを提供している業者もあります。

総量規制は消費者金融からの借入の一部例外を除いて全てが対象となるので、カードローン以外も計算に含めなければなりません。

また、信販会社も総量規制の対象のため、信販会社が発行するクレジットカードのキャッシング機能も総量規制の対象となっています。

年収は税込み金額で計算

総量規制に関わる年収とは、税込みの金額です。

会社勤めの人は税金や保険料が差し引かれた額が支給されますが、ローン時に問題となるのは税込み金額です。

税込み金額で申請していいところを間違って手取り金額で申請してしまったせいで、本来借りられる金額よりも少なくなってしまう恐れもありますから注意しましょう。

年収についてはこちらのページで詳しく解説しています。

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アコムで総量規制(年収3分の1)以上借入できる2つの方法


先ほど述べたように、総量規制とは消費者を借りすぎから守るための法律的な規制になります。

このため、そもそも消費者ではない人が借りる場合や、消費者にとってメリットがある借入をする場合には、総量規制の対象外(除外または例外)となるのです。

ビジネスサポートカードローン

アコムには、個人事業主専用のカードローンであるビジネスサポートカードローンというカードローンを扱っています。

個人事業主専用のカードローンということは、消費者への融資ではなく、事業者への融資ですので総量規制対象外の融資となっています。

ビジネスサポートカードローンは最高金利は18%で、さらに即日融資にも対応しています。

貸金業法に基づく借換え専用ローン

消費者金融は貸金業法に基づく借換え専用ローンという商品を取り扱っている会社が多くあり、アコムにもこのローンの取り扱いがあります。

こちらも最高金利は18%となっています。

借換え専用ローンは消費者向けのローンですが、新たなお金を消費者に貸し付ける訳ではなく、あくまでも借換え専用です。

借換えは消費者にとって経済的なメリットがある融資ですので、貸金業法の「消費者を借りすぎから守る」という趣旨からは外れたローンとなっているため総量規制の対象外になります。

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アコムの借換え専用ローン

保証会社対象属性対象年齢金利(年率)
学生、パート、アルバイト、ok満20歳以上7.7%~18.0%

先ほどの説明通り、おまとめ、借換えローンなら消費者金融からでも年収3分の1を超える借り入れが可能です。

消費者金融のアコムは通常のカードローンとは別に借換え専用ローンという商品を用意しているため、借換えやおまとめ目的の利用者も積極的に受け入れてくれています。

おまとめによって利用金額が多くなれば低金利が適用されることも期待できます。

ビジネスサポートカードローン


アコムには個人事業主専用のカードローン、いわゆるビジネスローンがあります。

ビジネスローンですので、すでに事業を営んでいる人専用のカードローンです。

消費者向けとはお金の使い道に違いがあり、消費者向けでは借りられない事業用として使用することが可能です。

事業資金は総量規制対象外

ビジネスサポートカードローンは、消費者向けの融資ではなく、個人事業主専用のローンです。

つまり、ビジネスサポートカードローンは、事業資金に該当するため、総量規制対象外となっています。

個人事業主は一般のカードローン審査に最も通過することが困難な属性と言われています。

事業規模が小さいため、そもそも所得が不安定ですし、場合によっては赤字経営に陥ってしまうこともあるのです。

しかし、このようなカードローンを借りにくい属性である個人事業主でも、アコムのビジネスサポートカードローンであれば必要な金額を借りられる可能性があるのです。

事業者でないと借りられない

アコムのビジネスサポートカードローンは、個人事業主専用のカードローンですので、原則的には個人事業主という事業者でないと借りることはできません。

「総量規制対象外といっても、一般の人には関係ないじゃん」とお考えの人も少なくないかと思います。

たしかにそうかもしれませんが、そもそも個人の消費に使う資金と、事業として使う資金とでは、圧倒的に事業のために使う資金の方が高額です。

それを一般の人と同じような規制をかけてしまえば事業が成り立たなくなってしまう可能性がありますので、個人事業主が事業用として借入れするものを総量規制の対象外としています。

一般の人は利用する機会が少ないかもしれませんが、このような借入もできると知識を持っておいても損はないはずです。

確定申告書が必要

アコムは申込者が個人事業主かどうかということをどのような点で判別しているのでしょうか。

それは「確定申告書があるかどうか」です。

いわゆる本格的に事業を営んでいる人は皆確定申告書を提出しています。

しかし、実は給与所得者であっても、本来は確定申告が必要なのに行っていない人もかなりの数が存在すると言われています。

ビジネスサポートローンは、そのような人こそ総量規制対象外の融資として狙うことができるローンと言えます。

ただし、2ヶ所以上から給与をもらっている場合や、医療費控除のために確定申告をしている人は、たとえ確定申告書を提示しても個人事業主として認められません。

あくまでも、何らかの形で「事業」営んでいて、確定申告をしている人が対象となります。

一般の人が借りるには?

普段、会社やアルバイトやパートなどで給料をもらって仕事をしている方も、よくよくご自分の生活を振り返ってください。

給料以外の収入は本当にないでしょうか。

例えば、メルカリやヤフオクなどで不要なものや自分で作ったものを売却して収入を得ていないでしょうか?

このような収入は、売上が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

最近では、クラウドソーシングによって年間で20万円超の副収入を得ている人は少なくありません。

また、20万円を超えなくても確定申告を行うことには何も問題はありません。

さらに、地方に住んでいる人は、家庭菜園の野菜や米をネットや直売所などに出荷していないでしょうか。

会社以外でも知人から頼まれればたまにバイトをしている人はいないでしょうか。

このような給与から税金が源泉徴収される収入以外の収入がある人は、全て確定申告を行う必要があります。

事業を営んでいる上で、確定申告書をアコムに提出することができれば、アコムからすれば個人事業主扱いになり、総量規制対象外のビジネスサポートカードローンの融資を受ける資格を手にすることができるのです。

一般カードローンからの切り替えが可能

アコムもビジネスサポートカードローンを活用して、総量規制以上の借入ができるように商品を設計しています。

ビジネスサポートカードローンは、アコムの一般カードローンからの切り替えが可能となっています。

つまり、個人事業主としてアコムに認められてビジネスサポートカードローンの審査に通過すれば、すでにアコムからカードローンで借りている残高をビジネスサポートカードローンに乗り換えることが可能です。

一般用と事業用の2つを持ってしまうと、どっちが規制の対象となるかがわからなくなって混乱してしまうそうですが、ビジネスサポートカードローンだけで個人用としても使用できるようになります。

貸金業法に基づくおまとめローン


貸金業法に基づくおまとめローンは法律によって定義された借り換え専用ローンで、消費者にメリットのあるローン商品です。

このため、消費者を借りすぎから守るという定義である総量規制の対象外となります。

しかし、貸金業法に基づくおまとめローンでは直接的に新たなお金を借りることができるわけではありません。

以下で具体的に解説していきます。

おまとめは総量規制の対象外

先ほど述べたように、おまとめは消費者にとってメリットのある融資ですので、総量規制の対象外となっており、年収の3分の1を超える借入も可能です。

おまとめ専用のローン

アコムのおまとめローンである貸金業法に基づく借換え専用ローンは、総量規制の対象外となっていますが、あくまでも資金使途はおまとめだけです。

既存の債務を借り換える以外の目的では1円も借りることはできません。

このため、おまとめのついでに新たに必要な分も一緒に借入ができるわけではないのです。

なお、貸金業法に基づく借換え専用ローンでまとめることができるのは、消費者金融やカード会社などの貸金業者からの借入だけで、銀行や信用金庫などの金融機関からの借入をまとめることはできません。

また、クレジットカードのショッピングでリボ払いしているなど、そもそも「借入」とはならない債務についてもおまとめすることはできません。

返済を継続して枠を空ける

貸金業法に基づく借換えローンは、総量規制の対象外といっても、例外的に年収の3分の1を超えられるというだけです。

実際は、総量規制の借入総額の金額にカウントされることになり、おまとめローンを利用しておまとめしても、その残高が年収の3分の1以上となっていれば新たな借入はできません。

しかし、返済が進んでいき、借入総額が年収の3分の1を下回ると、空いた枠の分を新たに借入できるようになります。

もちろん、新たに借りるカードローンなどの審査に通る必要がありますが、法律上は新たに借りられるようになります。

なお、おまとめローンを利用していることは信用情報機関に照会すればわかることですので、それが審査で悪い影響を及ぼしてしまう可能性があります。

貸金業法に基づく借換え専用ローンの詳細

ここで、アコムが取り扱っている貸金業法に基づく借換え専用ローンの詳細を紹介していきます。

まず、商品概要は以下のようになっております。

資金使途貸金業者債務の借換え
融資額1万円~300万円
貸付利率7.7%~18.0%
遅延損害金20.0%
返済方式元利均等返済方式
返済期間/返済回数最長13年7ヶ月/2回~162回
担保・連帯保証人不要

先ほど述べましたように、アコムのおまとめローンでは貸金業者からの借入しかまとめることができません。

アコムのカードローンでは最高で800万円まで借りられますが、おまとめローンは最高でも300万円までしか借りられません。

最大の特徴は、最長で13年7ヶ月という長期返済が可能ということであり、最長10年が一般的なおまとめローンと比べると、非常に余裕をもって返済していくことができます。

ただし、おまとめローンはカードローンのように利用限度額の範囲内で自由に借りられるものではありません。

借入後は返済専用となり、契約時にアコムと取り決めた返済額を毎月、返済していくだけとなります。

追加の借入ができないことに不安を感じる人もいるでしょうが、おまとめ後は返済に集中してまずは完済を目指しましょう。

アコムおまとめローンは良い?
引用:ヤフー知恵袋

アコムおまとめローンの申し込みから契約までの流れ

アコムのおまとめローンは、一般カードローンとは異なる方法で申し込みしなくてはなりません。

また、必ず必要となる書類もカードローンとは異なります。

ここでは、アコムおまとめローンの申し込み方法や契約までの流れ、必要となる書類についての詳細を説明していきます。

フリーコールで問い合わせ

アコムカードローンの場合、インターネットなど多彩な方法で申し込むことが可能ですが、おまとめローンの場合は、まず先に電話でアコムに問い合わせなければなりません。

問い合わせ先はアコムのフリーコール(0120-07-1000)であり、電話をかけると担当者から申し込みに必要な書類の案内や事前の手続きなどの説明を受けます。

もしも、フリーコールへの問い合わせをせずにアコムに申し込みを行った場合、一般カードローンでの受付となってしまいますので、必ず問い合わせるようにしましょう。

必要書類をもって店頭窓口か自動契約機に

アコムのフリーコールへ電話をした後は、手続きができる店頭窓口または自動契約機(むじんくん)のいずれかに行きましょう。

そこで、申し込みに必要な書類を提出し、正式に申し込み手続きを行います。

必要書類

アコムのおまとめローンでどのような書類が必要となるかは、フリーコールへ問い合わせた際に案内されますが、書類の種類によっては取得までに時間がかかるものもあります。

そのため、問い合わせの前にあらかじめ準備しておくことが望ましく、スムーズに手続きできるように、どのような書類が必要となるかをここで把握しておきましょう。

本人確認書類

本人確認書類は、基本的に運転免許証です。

しかし、中には運転免許を取得していない人もいますので、運転免許証を持っていない人は顔写真がついている以下のような書類が必要となります。

  • 個人番号カード
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード

また、顔写真がついていない書類しか提示できない人は、健康保険証と以下の書類のいずれか1点をセットで提示することで本人確認となります。

  • 住民票
  • 公共料金の領収書
  • 納税証明書

なお、顔写真がついている書類を提示したとしても、その書類に記載されている住所と現住所が異なっている場合も、上記3つのいずれかの書類も併せて提示しなくてはなりません。

収入証明書

収入証明書は、「アコムで50万円を超える借入となる場合」または「アコム+他社借入で100万円を超える場合」に必要となるのですが、おまとめローンを利用するほとんどのケースでいずれかに該当します。

よって、おまとめローンの申し込み時に収入証明書も必須であると認識しておくと良く、以下のいずれかの書類を提示しましょう。

  • 源泉徴収票(最新年度のもの)
  • 給与明細書(直近2ヶ月分)
    ※賞与がある場合は直近1年分の賞与明細も必要
  • 市民税・県民税額決定通知書(最新年度のもの)
  • 所得証明書(最新年度のもの)
  • 確定申告書・青色申告書・収支内訳書(最新年度のもの、税務署の受付印があるもの)
    ※個人事業主の場合
引落口座が分かるものと届出印

アコムのおまとめローンは、カードローンと同じようにATMでも返済していくことができます。

しかし、大抵は金融機関の口座から引き落としで返済していきます。

口座引き落としの登録には口座番号と印鑑が必要ですので、通帳やキャッシュカードなどの口座番号が分かるものと、届出印も持っていきましょう。

審査回答・契約

おまとめローンの申し込みと、必要書類の提出が完了すると、そこから審査が開始されます。

審査結果はその場で知ることができますので、店頭窓口または自動契約機(むじんくん)で待っていましょう。

無事に審査通過できると、そのまま契約手続きに移行します。

契約手続きが完了すると融資となるのですが、おまとめローンの場合は原則としてアコムが借り換え対象へ振り込み(利用者名義で行います)をします。

したがって、基本的には融資金を利用者が手にすることはありませんが、振り込みができない場合やアコムが認めた場合は利用者が融資金を受け取り、利用者自身で清算することも可能です。

ただし、利用者自身が清算を行った場合は、間違いなく清算に使ったことを証明する書類(利用明細書、完済証明書など)をアコムに提出しなければなりません。

もしも、清算をせずに別の資金に使ってしまうと、契約違反となっておまとめローンの一括返済を求められることになりますので、間違っても別の資金に使うことがないようにしなければなりません。

アコムで総量規制以上の借入は難しい?

アコムが貸金業者である以上、基本的には総量規制以上を借りることはできません。

しかし、アコムには総量規制の対象外となるビジネスサポートカードローンや貸金業法に基づく借換え専用ローンがあります。

そのため、アコムで総量規制以上の借入は可能であり、事業用として多くの金額を借りたり、複数の借入で借金地獄に陥っていたりしても借りることができます。

ただし、本当に借りられるかどうかはアコムが判断することであり、元々が審査通過しにくい個人事業主や多重債務者ですので、実際にはアコムから総量規制以上に借りることは難しいです。

それでも、借りられる可能性があることに変わりありませんので、属性や信用情報を良くした上でチャレンジしてみましょう。

総量規制の対象にならない借入れには何がある?

総量規制の対象とならない借入については、大きく分けて以下の3つに分類できます。

  • 総量規制の除外貸付けに分類される借入
  • 総量規制の例外貸付けに分類される借入
  • 総量規制が適応外となる借入

総量規制の除外貸付は、総量規制を適応してしまうと、顧客に著しく不平等を与えてしまうものが分類されるのです。

総量規制の例外貸付は、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない借入が分類され、例えばおまとめローンなどが該当します。

総量規制の適応外の借入は、そもそも貸金業者ではない等の理由から、貸金業法の適応外となるものが分類されるのです。

それでは総量規制の対象とならない借入について具体的に紹介いたします。

銀行のカードローンは総量規制対象外

では、すべての借入において年収の3分の1を超える借入を行うことができないのかというと、そういうわけではありません。

総量規制はすべての借入に適用されるというわけではなく、対象外となる借入が存在します。

消費者金融は総量規制対象ですが、銀行系カードローンは総量規制対象外です。

総量規制とは貸金業法の中の項目であり、金融機関である銀行は貸金業法の適用範囲に入っていません。

しかし、総量規制が定められてからは、銀行による過剰融資問題が浮上し、現在は強化された自主規制によって総量規制と同等の借入上限を設定している銀行がほとんどです。

したがって、銀行系カードローンは総量規制の対象外といっても、実際には総量規制並みの規制がかけられていることから、銀行カードローンにおいても年収の3分の1を超える借入はほぼできなくなっています。

銀行のおすすめカードローン

今では銀行カードローンも総量規制並みの規制となっていますが、消費者金融業者よりも低金利で借りられるという利点は健在です。

そのため、より低金利でカードローンを借りたい場合には、消費者金融業者ではなく、銀行カードローンの利用をおすすめします。

また、銀行カードローンは口座振替による返済方法が基本となっていますので、給与を受け取っている口座を返済用に設定すれば、返済忘れやわざわざ入金するという手間をかけなくて済むという利点もあります。

ただ、審査は厳しいですし、消費者金融業者のように書類での在籍確認を認めてくれるところは少なく、必ず勤務先に電話されてしまうことに注意しなければなりません。

最後に、おすすめの銀行カードローンをいくつか紹介していきます。

商品名融資額金利(実質年率)特徴
三菱UFJ銀行
「バンクイック」
10万円~500万円1.8%~14.6%「35日ごと」と「毎月指定日」の2種類の返済方法から選択できる
三井住友銀行カードローン10万円~800万円4.0%~14.5%提携ATMの利用手数料が無料
みずほ銀行カードローン10万円~800万円2.0%~14.0%みずほ銀行住宅ローンを利用すれば金利が年0.5%引き下げ。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%。
楽天銀行カードローン10万円~800万円1.9%~14.5%楽天会員ランクに応じて審査が優遇される
イオン銀行カードローン10万円~800万円3.8%~13.8%他金融機関口座からの返済も可能

住宅ローンや自動車ローンなど担保があるもの

これは、総量規制の除外貸付に分類される貸付です。

例えば、住宅ローンが総量規制の対象となれば、3000万円の住宅購入にローンの利用を検討すると、年収が9000万円ないと利用できません。

これではローンを利用出来る人が高所得者に限られてしまいます。これではあまりに不平等です。

したがって、住宅購入資金や自動車購入など一般的に高額な資金が必要なローン契約は、総量規制が適用されない貸付けとして、総量規制の除外貸付けに分類されます。

クレジットカードのショッピング枠

これは、総量規制が適応除外となる貸付に分類されます。

具体的にクレジットカードのリボ払いや、分割払い等のショッピング枠は割賦販売法が適用されるので、貸金業法である総量規制は適用されません。

アコムに申込む時他社借入額はどうする?

アコムに申込む際に「他社借入額の欄になんて書けばいいんだろう」と悩んだ経験はないでしょうか。

ここでは、他社借入額に具体的に何を記入すべきか解説いたします。

さらに、記入時に注意すべき点について説明します。

記入すべきものは何?

アコムに申込む際に記入すべき借入は、キャッシングやカードローンのお借入金額合計となっています。

クレジットカードでの分割払い、リボ払い、銀行でのお借入は記入する必要はありません。

借入に関する虚偽申告は必ずバレる

アコム申込みの際に一番やってはいけない事は虚偽申告です。

虚偽申告はカードローン審査に落ちるだけでなく、最悪の場合、詐欺罪に問われて懲役が科せられる危険性があります。

アコムの審査では、信用情報機関にカード申込者の信用情報を照会します。

信用情報を見れば、申込み者の借入状況が一目見れば分かります。

ローンの審査に通りやすくする目的で借入金額の欄に、実際の借入合計よりも少ない金額を書いてもすぐバレるため、絶対に辞めましょう。

総量規制が気になるときはどうする?

ローンの申込みを検討している方は、万が一希望が借りられなかった場合、別のローン会社にすぐに申込みしたいと思われるかもしれません。

ただし、短期間で複数のローン会社にローンの申込みを行うと申込みブラックと判断されかねません。

そう判断されてしまえば、ローン契約が一層難しくなります。

クレジットカードやカードローンなど、複数の会社に申込みを行うと「申込みブラック」になってしまう可能性が高くなります。

ここまでお話するとあらかじめ借入額の上限が定められている総量規制が気になってきますよね。

そのような人に参考となる方法を紹介いたします。

銀行カードローンを検討する

銀行のカードローンに申込みすれば、総量規制に該当するという理由から、借入希望額が借りられないというリスクは低くなります。

とはいえ、利用者保護の観点から自主的に総量規制の基準を用いて融資判断をしている銀行ありえます。

少なからず、銀行には独自の審査基準がありますので、銀行カードローンであれば、あなたの借入金額が必ず借りられるという保証があるわけではありません。

借り入れが必要が検討する

まず、根本的な事ですが、その借入が本当に必要かをじっくり考える事も重要です。

その結果必要なものであれば、収入と支出を見直しましょう。

しかし、いきなり支出を見直せといっても何からすればいいのかわからない方も中にはいると思います。

その際に、まず見て頂きたいのがクレジットカードの利用明細です。

クレジットカードの特徴は利用月と請求月が1ヶ月程度ずれます。

クレジットカードの利用月で収支を計算してみると、気づかない内に収入以上に使ってしまっている等、新たな発見もあるかもしれません。

その上で、月の収支を黒字化する目的をもって支出の中で無駄なものが無いか探すと効果的です。

他の収入源を検討する

それでも月の収支がプラスにならない人は、新たな収入源を検討する必要があります。

フリーランスの方であれば、なんの迷いもなく、ソーシャルメディア等から、自身の能力にあった仕事を直ぐに見つけ、業務を受注する事が可能かもしれませんが、サラリーマンの方は、実行に移す前にご自身の勤務される会社の規定を確認する事をおすすめします。

会社によっては就業規則等でダブルワークに関して罰則規定を設けている場合もあるからです。   

Q&A

総量規制対象の借入と総量規制対象外の借入は互いに影響する?
審査結果や借入可能額への影響はあります。アコムから100万円借入している人が三菱UFJ銀行に申込んだ場合と他社から1円も借入していない人が三菱UFJ銀行に申込んだ場合を比較してみましょう。この場合、他の属性が全く同じであってもアコムから100万円の借入をしている人の方が三菱UFJ銀行から借り入れできる金額は少なくなると予想でき、場合によっては審査に通らないという可能性もあります。逆に三菱UFJ銀行から100万円借入してからアコムに申込んだ場合も、それが原因で限度額の引き下げや審査落ちなどの影響があるでしょう。総量規対象と総量規制対象外だからお互いの借入に無関心ということではなく、互いの審査には影響するのです。
保証会社がアコムの銀行でも年収の3分の1を超えて借入できる?
保証会社は総量規制とは関係ありません。銀行カードローンの保証会社を消費者金融が務めている場合がありますが、その場合でもその銀行カードローンが総量規制の対象となることはありません。総量規制の対象となるかどうかはカードローンの発行会社によって左右されるため、保証会社が消費者金融だからといって総量規制対象となることはないのです。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

まとめ

アコムのカードローンは総量規制対象となっています。

アコムにはビジネスサポートカードローンと貸金業法に基づく借換え専用ローンという商品があり、この2つの商品だけは総量規制の対象外となっているため、総量規制以上の金額を借りることも可能です。

しかし、そのそも総量規制は借りすぎを防止するためのものであり、それを超えて借りることは収入に対する返済額の割合も多くなってしまいます。

いくら年収の3分の1以上の借入ができるといっても、自分が返済できる金額を超えて借りてしまえば、いずれ自己破産などの金融事故を起こしてしまいます。

借りすぎには十分注意し、計画的な利用をするように注意しましょう。

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