バルーン返済で利息を節約して借入する方法とは?

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ローンを借りると、完済になるまで毎月均等に返済していくのが当たり前と思っている人も多いのではないでしょうか?

基本的に、個人が借りるローンはそのような返済を行うことが一般的ですが、しかし、バルーン返済という方法で返済すれば、完済までコツコツと支払う必要はありません。

バルーン返済を使えば、毎月の負担を無理なく行い、利息の負担を圧倒的に軽くすることができるのです。

バルーン返済とはどのような返済方法なのでしょうか?

この記事では、無理なく返済し、利息を節約できるバルーン返済について解説していきます。

この記事はこんな人におすすめ

この記事は以下のような人におすすめの記事になります。

  • 毎月の負担を軽くした上で高額な借入を希望している人
  • 高齢になっても住宅ローンを組むことができるかどうか不安な人
  • バルーン返済について知りたい人

バルーン返済について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

バルーン返済とは

バルーン返済とはどのような返済方法なのでしょうか?

バルーン返済とは、返済金額と返済回数ををあらかじめ決めた返済方法(アモチ返済)であることには変わりませんが、最終回だけ多めに返済する返済方法です。

返済金額は、元金の返済を一定額行っていく元金均等返済額と元金と利息の合計額が毎月一定になる元利金等返済額のどちらも選択することができます。

自分が希望する返済金額を希望する返済回数だけ返済して行くことができますが、最終回の借入残金を全額支払っていくことになります。

最終回だけ返済額は風船にように大きくなることから「バルーン返済」と言います。

メリット・デメリットについては詳しくは後述しますが、バルーン返済は月々の負担を安く抑えることがメリットですし、最終回に予定されていた入金がない場合には返済ができないという点がデメリットです。

金融機関によって取り扱いがある場合とない場合があるので、希望する場合にはまずは問い合わせを行ってみましょう。

まずは、バルーン返済の概要と特徴について解説していきます。

返済回数と想定返済回数

バルーン返済は、実際の返済回数と、想定の返済回数という2つの返済回数を設定します。

想定の返済回数というのは、自分が返済したい毎月の金額を元に算定します。

例えば2,000万円を2%で借りた場合を考えてみましょう。

毎月返済したい金額が10万円の場合には219回の返済回数になります。

この「自分が返済したい金額をもとに算定した返済回数」が想定返済回数になります。

一方、実際には、年齢が55歳だから60までに完済したいという希望のため、返済回数は5年間、つまり60回返済に設定します。

バルーン返済の場合には、毎月返済額を想定返済回数から算出された返済額に合わせ、返済回数は実際の返済回数で設定します。

ここで、「60回で10万円ずつ返済しても完済はできないのでは?」と疑問に思い人も多いかと思います。

確かに、10万円ずつ60回返済すると、その時には1,490万円程度の残金が残ります。

このため、バルーン返済では、最終回の返済時に1490万円を一括で返済するのです。

このように最終回だけ返済額が風船のように膨らむため「バルーン返済」という名前で呼ばれるのです。

バルーン返済は希望する返済金額から想定期間を算定し、希望する返済期間だけ返済を行い、残りは最終回で一括で返済するという方法です。

少し複雑ですので、借入金額・希望返済額・希望返済回数の3つを銀行に伝えて銀行に返済シミュレーションをとってもらうようにしてください。「

毎月は無理なく返済

バルーン返済は返済回数に合わせて返済額が決定するわけでなく、想定返済額に合わせて返済額が決定するため、毎月の返済額は無理のない金額を返済することができます。

想定返済額は元金を均等に返済していく元金均等返済金額で計算することも、元金と利息の合計額が一定額になるように計算された元利金等返済金額で計算することも可能です。

自分が返済できる金額しか毎月の支払金額が発生しないので、毎月の負担を無理なく返済することができるのがメリットです。

最終回で返済額が膨らむ

最終回で借入の残金を一括返済するため、最終回で返済額が膨らんでしまいます。

このため、バルーン返済は確実に大口の入金があるという人でないと認められないことが一般的です。

最終回に残元金を返済できるだけの自己資金をそもそも持っているとか、確実な入金予定があるので繰上返済を容易にすることができるなどの確実性がないと審査に通過することは難しいでしょう。

なお、バルーン返済のことを「テールヘビー」=尻尾(最後)が重くなるという言い方をすることもあります。

バルーン返済の活用事例

バルーン返済は最終回に借入の残高を一括返済してしまうという返済方法ですので「その場しのぎであとが大変」と考えることもできますが、状況によってはかなり活用することができる返済方法ということができます。

バルーン返済はどのような場面で活用することができるのでしょうか?

様々な場面で活用することができるのですが、個人にとって最もポピュラーな返済としては住宅ローンとカードローンの清算の場面に活用することが一般的です。

また、会社などが高額な設備資金を借りる場合にも活用することも可能です。

住宅ローンの返済

50歳を過ぎて住宅ローンの借入を希望する人にはバルーン返済が採用されることがあります。

50歳を過ぎて住宅ローンを組み、毎月均等に返済していった場合には完済時の年齢は80歳程度になります。

住宅ローンによっては80歳になっても返済を継続するような計画でローンを組むことができるローンもあります。

しかし、年金収入だけになって毎月の返済期日に数万円もの住宅ローンを返済していくことは想像以上に大変ですので、銀行も基本的にはおすすめしていません。

そこで、サラリーマンの場合には60歳の定年時に退職金で大きな入金が期待できるためバルーン返済を活用し「最終回は退職金で残金を一括返済」などという方法でローン契約を行い、ある程度恒例になってからでも住宅ローンを組むことができる場合があります。

この場合には、公務員や大きな会社の会社員など、まとまった退職金などが入金になる確実性が高い場合でないと認められないことが多いようです。

審査に通過するためには銀行が納得できるような一定の資料の提出が必要になります。

退職金入金額の見積書や、確定拠出年金の運用状況が分かるエビデンスとなる資料を持参して、銀行に確定的な入金があるということを納得させるようにしましょう。

自分で個人的に運用している個人年金の契約書や運用状況が分かる書類でも問題ありません。

カードローンの一括返済

カードローンも結果的にはバルーン返済によって完済するしかないローンです。

カードローンは毎月返済額が設定されていますが、この金額は毎月発生する利息と少しの元金返済ができるように設定された金額ですので、毎月の約定返済だけしか返済しなかった場合には、元金はいつまで減少しません。

そこで、退職金などでカードローンの利用残高を一括返済する場合があります。

カードローンは「毎月無理なく返済できる」という点が売りですので、バルーン返済を活用するか繰上げ返済をこまめに行っていかなければなかなか完済できないローンです。

むしろ、退職金でのバルーン返済をすることを最初から見込んで、50代の子供の教育費に最もお金がかかる時期にカードローンを利用して、退職金で一括返済してしまうという方法が最も賢いカードローンの利用方法であるとも言えるでしょう。

まとまった住宅ローンのバルーン返済のようにまとまった繰上返済金額がなくても借りることができるのがカードローンの特徴ですが、カードローンには更新年齢が決まっているので、その年齢までに完済することができないと返済専用のローンに切り替えて毎月返済だけを行って行くことになります。

事業性設備資金の返済

事業性資金で高額な設備資金を借りる場合にもバルーン返済が利用されることもあります。

例えば、償却期間20年の設備に対して返済期間が最長15年のローンを借りる場合には、想定返済額は返済期間20年で計算します。

利息を考慮せず、1億円の設備資金を借りた場合の想定返済金額は約42万円です。

42万円を15年返済すると75,600,000円となり、最終回を迎える時には2,500万円程度の元金が残っていますので、これを一括で返済することになります。

最終回を迎える頃には、設備から生み出す内部留保が2,500万円以上貯まっているという前提を元に融資の許可が降りる方法です。

法人などの事業者の事業資金融資は融資期間があまり長くないので、設備の償却期間内であれば、バルーン返済が認められる可能性があります。

もしも最終回に内部留保が残っていなくても、償却期間が残っているので、設備を売却して返済に充てることができるとも考えられるため、比較的銀行に認められやすい資金調達方法です。

また、最終回を迎える頃に設備を売却して新しい設備の導入を検討する場合には、設備売却代金でローンを返済し、新しい設備を購入するためのローンを組み直すということもできるので、企業にとっては毎月の負担を軽くしながらも設備投資の柔軟性を手に入れることができる返済方法ということもできます。

バルーン返済のメリット

バルーン返済には、毎月の返済を無理なく行うことができるという点と、利息負担が少なくなるという2つのメリットがあります。

将来的に大口に入金が確定している人にとっては、返済方法がかなり柔軟になるので大きなメリットがあるということができます。

毎月の返済が楽

バルーン返済は想定返済回数をもとに毎月の返済額を設定できるため、自分が無理なく返済していくことができる返済額を設定できるというメリットがあります。

一般的な返済方法では、月額返済額は借入額と返済回数をもとに算出され、銀行などから「毎月〇〇円返済してください」と言われた金額を支払っていくことになります。

簡単に言えば、言われた金額を返済していかなければならないのですが、バルーン返済では自分の任意の返済額から想定返済回数が算出されますので、自分主導で返済額を設定できるため無理がないというメリットがあります。

自分が支払って行くことできる支払額を設定することができるので、無理のない負担で返済することができるのが大きなメリットです。

利息負担が少ない

先ほどの事例では、想定返済回数は219回ですので、通常の返済方法で毎月完済まで返済していった場合には219回分の利息負担が生じます。

ちなみに、2,000万円を金利1%で219回返済していった場合には約190万円の利息負担が発生します。

しかしバルーン返済では短期間しか実際には借入をしないため、利息を払う期間が短く、利息負担を節約できるというメリットがあります。

ちなみに、先ほどの事例で言えば60回のバルーン返済では60回分の利息しか発生しないため、利息負担の総額は約875,000円ですので、バルーン返済の方が100万円以上利息を節約できることになるのです。

利息は借入期間に比例して発生しますが、バルーン返済は最終回の負担を重くすることで、借入期間が短くなります。

このため、利息の負担を軽くすることが可能になります。

入金が確定している人にはメリット

退職金のように、一定の年齢の時に大きな入金が確定している人にとってはバルーン返済はメリットがあります。

「退職までに残り少ない年数しかないけど住宅ローンを組みたい」などと考えている人はバルーン返済を活用すれば無理なく利息負担を抑えて住宅ローンを組むことができます。

バルーン返済のデメリット

バルーン返済には毎月の返済を楽にすることができる上に利息負担が少なくなるというメリットがありますが、確定的な入金が必ず必要で、それがなくなってしまった場合には、人生に影響を及ぼすほどの大きなリスクがあるという点に大きな注意を払う必要があります。

そもそもバルーン返済を希望する人全員が銀行に認められるわけではなく、借りることができる人は限られているという点もデメリットということができます。

確定的な入金がないと不可能

バルーン返済はカードローンなどでは任意で行うことができますが、住宅ローンでは銀行の許可がない限りは不可能です。

退職金などの確定的な入金が返済資金として確保できる予定があるから最終返済が数千万円・数百万円になるような無理な返済計画が可能になるものです。

退職間際の高齢になっても時には数千万円にも上る高額借入に銀行は応じてくれるのです。

このため、退職金が確定していない中小企業の会社員などではバルーン返済で住宅ローンなどを組むのは不可能です。

バルーン返済は公務員や上場企業会社員などしか活用することができないというのがデメリットです。

入金がなくなった場合にはリスクあり

バルーン返済は最終返済日にローンの残金を一括返済するという契約ですので、もしも最終回に予定されていた入金がない場合には、お金がないにも関わらず高額の支払義務が発生してしまうことがあります。

退職金は会社の倒産や懲戒解雇などの事態になってしまうと入金がなくなり、必ずしも100%確定的な入金ではありません。

入金がなくなってしまった場合には最悪の場合、担保になっている自宅を差し押さえられてしまうというケースもありますので、不確定な入金をあてにしてローンを組むということにはリスクがあるという点は認識してください。

なお、一般的にはバルーン返済で予定していた入金がなくなった場合には、返済計画の見直しとなります。

商品ごとに決められた完済時の年齢までに完済できるように、毎月の分割返済にリスケジュールするという方法が取られるでしょう。

この場合には、住宅ローンの金利優遇がなくなってしまう可能性がありますので、結果的に利息負担はさらに大きくなってしまうリスクがあるという点にも注意しましょう。

まとめ

バルーン返済とは、その名の通り返済の最終回にローンの残高を一括で返済するため、最終回だけ返済金額が大きくなってしまう返済方法です。

毎月の返済額は自分が希望する金額の近似値を設定できるため、無理なく返済でき、借入期間が想定返済回数よりも圧倒的に短くなるため利息負担も少なくすることができるというメリットがあります。

しかし、確定的にまとまった入金がない人はバルーン返済を銀行から認められないことが少なくありません。

さらに、入金がなくなってしまった場合には住宅の差し押さえなどのリスクがある点も認識しておきましょう。

バルーン返済は高齢になっても無理なく高額のローンを組むことができる方法ですが、メリットとデメリットをよく理解してから活用することを徹底してください。

また、バルーン返済を認めてもらうことができるかどうかは、銀行の審査の判断です。

銀行を納得させるためにも、退職金の入金予定金額が分かる書類や、確定拠出年金の運用状況が分かる書類などを持参して銀行に「最終回に返済が重くなっても返済には問題ない」と納得させることができるだけの資料を用意するようにしてください。

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