馬でも分かる!元貸金業の馬たちが解説「借入のすべて」

日銀のマイナス金利で銀行融資やカードローンの借入はどうなる?

2016年から日銀の当座預金の一部でマイナス金利が導入されました。

マイナス金利導入の目的は「銀行が中小企業への融資を拡大する」こととされています。

「以前銀行から融資を断られたけどマイナス金利によって銀行からお金を借りることができるかも」と期待する経営者も多いのではないでしょうか?

確かにマイナス金利導入によって、中小企業がこれまでよりもお金を借りやすくなったという側面はありますが、マイナス金利導入はメリットばかりではありません。

銀行の利用者にとってデメリットもありますし、何より銀行にとってはデメリットが大きい政策です。

この記事ではマイナス金利導入によって銀行と、銀行からの借入はどのように変わっていくのかを考察していきます。

マイナス金利とは?

マイナス金利とはそもそもどのような政策なのでしょうか?

簡単に言えば、銀行が日銀にお金を預けておくことができないようにし、銀行の中業企業向けの融資を活性化させる目的で行われるものと言えるでしょう。

日銀当座預金の一部がマイナス金利に

銀行は日本銀行に預金を預けることができます。

むしろ、預金残高のうちの一定割合を日銀に預ける義務を負っています。

この金額を法定準備金額といい、法的準備金額は無利息で預けなければなりません。

銀行は法定準備金額を超える金額を日銀の当座預金に預けることが可能です。

法定準備金額を超えた分を超過準備額と言います。

この超過準備額には0.1%の金利がつきます。

銀行はリスクの高い融資で運用するよりも日銀の当座預金に預けておいたほうが安心ですので、日銀当座預金の預金残高はどんどん増えていきました。

マイナス金利とは、この超過準備額の一部に対してマイナス金利を導入するという政策です。

新規預入がマイナス金利に

マイナス金利が適用されるのはあえてざっくりと言えば、銀行が新たに日銀に預けるお金です。

法定準備金額はこれまで通り0%で、すでに預けている部分は0.1%の利息が適用されますが、今後新たに日銀に預けるお金に関してはマイナス金利、つまり、日銀に預けることによって、逆に日銀に利息を払わなければならないという仕組みにしたのです。

銀行は運用先を探す必要性に

銀行は日銀にお金を預けても利息を払う必要があるため、自分たちで預金の運用先を探さなければなりません。

これが日銀の狙いです。

これまで銀行はリスクのある企業への融資を行わずに安全な国債での運用ばかり行ってきましたが、それが資金を必要として企業へお金が回らない原因の1つとも言われていました。

これまで銀行は、何もしなくても日銀にお金を預けておけば収益を得ることができましたが、今後はそのようなわけにはいきません。

これからは積極的に融資を行い中小企業の活性化を図ることが期待されているのです。

マイナス金利で期待されていること

マイナス金利で日銀や市場が期待していることは主に以下の4つです。

銀行が顧客から預かった預金を日銀以外で運用しなければならなくなったことから、融資の拡大や国際価格の上昇や金利の低下などが期待されています。

銀行融資の拡大

日銀はマイナス金利導入によって融資を拡大せざるを得なくなりましたし、国もそれを期待しています。

さらに、これまでのような財務内容中心で、リスクを取らない融資方針から、財務ではなく事業性を評価し、リスクをとって企業を支援するよう金融庁も求めています。

このような政策的な後押しによって、今後はこれまで銀行から融資を受けることが難しかった業況が芳しくない企業や、担保を用意することができない企業でも比較的お金を借りやすくなるということが期待されています。

国債価格の上昇

銀行はリスク商品で顧客の預金を運用することはできないため、融資以外で運用できるもと言えば国債くらいです。

そのため、銀行が預金の運用先として国債を購入することで、国債の価格が上昇するかもしれないと言われています。

実際に、マイナス金利導入の発表後には国債の高騰が期待され、国債価格が上昇しました。

住宅ローン金利の下落

住宅ローンの固定金利は国債の金利に比例しています。

国債の金利が下がれば住宅ローンの固定金利も下がり、国債金利が上がれば固定金利も上昇します。

債権というのは価格が上昇すれば金利は下落します。

このため、マイナス金利導入によって国債が買われれば国債金利が下落し、それに合わせて住宅ローンの固定金利も下落することが期待されていましたし、実際にマイナス金利導入によって多くの住宅ローンの金利は下落しています。

また、住宅ローンの金利低下によって住宅ローンの需要が拡大し、ハウスメーカーの着工金額も伸びたというデータもあります。

この点はマイナス金利が経済に対して一定の効果をあげていると言えるでしょう。

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事業資金融資金利の下落

事業資金の金利も下落することが期待されています。

また、関連して消費者金融の貸出金利も下がるのではと言われています。

消費者金融は銀行からお金を借りて融資をしているため、銀行の事業資金融資の金利が下がれば消費者金融の資金調達コストが下がり、結果、カードローンなどの金利も下がるのではと言われています。

しかし、マイナス金利導入から2年半以上たった2018年現在は、事業資金の金利も消費者金融の金利も特に大きな変化はありません。

カードローンも最低金利が引下げに

カードローンに関しては、マイナス金利導入によって金利が下がったという実感がない人の方が多いのではないでしょうか?

銀行カードローンは、住信SBIネット銀行や楽天銀行などが、限度額を引き上げ、合わせて最低金利の引き下げも行いました。

しかし、ほとんどの人が適用される金利である最高金利は下がっていません。

マイナス金利で危惧されていること

マイナス金利導入はよいことばかりではありません。

顧客から預かった預金を市場でうまく運用できない銀行は経営が苦しくなり、その損失を顧客に転嫁させる可能性があります。

また、仮に国債価格が上昇すれば国債の金利が下落するおそれなどがあります。

さらに、地方銀行をはじめとして単独で生き残るのが難しくなっているという点も危惧されています。

預金金利へのマイナス金利導入

日銀に預ける預金は元をたどれば顧客の預金です。

銀行は顧客の預金を日銀に預けているのですが、マイナス金利によって顧客から預金を預かったことによってコストが発生することになります。

このため、預金を預かる段階で金利をマイナスにしてしまえばコストを預金者に転嫁することができます。

メガバンクなどでは「将来的には預金金利をマイナスにすることもあるかもしれない」と言われており、今後はお金を守るために銀行に預けているはずの預金が、むしろ銀行がむしろ銀行に預けたことによって減っていくということになってしまうかもしれません。

国債金利の下落

先ほど述べたように、銀行が運用先として国債を購入し、国債価格が上昇した場合には国債の金利は下落します。

国債の金利が下落すると、住宅ローンなどの貸出金利が下落するというメリットもありますが、投資家からすると国債で運用するメリットがなくなってしまうデメリットでもあります。

各種手数料の上昇

マイナス金利導入によって銀行の収益力が低下すれば、銀行は収益を確保するために、手数料などを引き上げるのではないかと言われています。

また、比較的金利にうるさくない顧客がターゲットであるカードローンなどの金利を引き上げるのではないかとも言われています。

銀行の統廃合

以前から言われていることですが、マイナス金利導入によってさらに地方銀行をはじめとした小さな地域金融機関の生き残りが厳しくなると危惧されています。

地方には、資金需要がなく、今後人口も減少して行きます。

つまり、融資しようと思っても融資先がないのが実情です。

このような営業基盤の弱さに加えて日銀にお金を預けておくことも難しくなったのですから、今後はさらに地方銀行の収益力は低下します。

先日も第二地方銀行である福島銀行が2018年3月期決算で赤字に転落し、業務改善命令が出たということが大きなニュースとなっていました。

今後、地方銀行は単独で生き残るのが難しく、統廃合が加速して行くのではないかと危惧されています。

 

むしろ審査は厳しくなった

銀行カードローンに関してはマイナス金利とは関係のないところで審査は厳しくなり、以前よりも簡単に借りることができなくなっています。

金融庁の指導

銀行カードローンの過剰融資がマイナス金利が導入された2016年くらいからマスコミ各社で問題になります。

そこで、2017年頃から金融庁は銀行カードローン融資に関して「収入に見合った貸付を行う」よう、指導を強化します。

審査が厳格化

金融庁の指導を受けて銀行の審査は厳格化します。

これまでは多くの銀行カードローンが300万円以下は収入証明書不要となっていたものが、50万円超から収入証明書の提出を求めるようになるなど、以前のように銀行カードローンが総量規制対象外だからと言って収入から鑑みて過大な借入をできないようになりました。

また、一部の銀行では、年収の3分の1までしか融資しないという総量規制並みの規制を設けている銀行もあり、審査の厳格化とともに高額融資にもハードルが高くなっています。

金利に大きな変化はない

銀行カードローンの最低金利は限度額の引き上げとともに低下しましたが、最高金利に変化はありません。

むしろ、高額借入が非常に難しくなったことから、銀行カードローンで借りることができるのは少額で高金利になったとも言えるでしょう。

消費者金融の金利は下がるかも?

一部で言われていることでは、銀行カードローンではなく、消費者金融のカードローンでは金利が下がるかもしれないと言われています。

これは、マイナス金利の影響と言われていますが、なぜ、日銀のマイナス金利とは直接関係のない消費者金融カードローンの金利が下がるかもしれないと言われているのでしょうか?

消費者金融の原資は銀行借入

銀行融資の原資は顧客から預かった預金です。

先ほど述べたように、銀行は顧客の預金を融資によって運用し、お金の余っている人からお金を必要としている人へお金を回すのが社会的なミッションです。

一方、消費者金融が顧客に融資をしているお金の原資は銀行からの借入です。

このため、マイナス金利導入によって銀行の貸付金利が下がれば、消費者金融が銀行から融資を受ける際の金利も下がることになるのです。

資金調達コストが下がれば金利も下がる

消費者金融の金利が銀行と比較してなぜ高いかといえば、銀行から利息を払って資金を調達しているためです。

銀行がほぼ無利息で顧客から預金を預かっていることに対して、消費者金融はわざわざ銀行に利息を払って資金を調達していることの違いが両者の金利の違いです。

しかし、マイナス金利導入によって消費者金融への銀行の貸出金利が下がれば、消費者金融の資金調達コストが下がり、結果として消費者金融の顧客への貸出金利が下がるかもしれないと言われているのです。

しかし、2018年6月現在、マイナス金利導入以降消費者金融の貸出金利が下がったことはありません。

やはり、カードローンの金利とマイナス金利の関係性はほとんどないと言えるでしょう。

まとめ

日銀のマイナス金利導入によって、銀行は日銀に預けておいても収益を出すことができなくなったため、今後は融資を拡大することが期待されています。

また、銀行が資産運用先として国債を購入すれば国債価格の上昇と金利の低下が予測されます。

ローンの借入を行う側としてはメリットの大きなマイナス金利ですが、銀行とすれば収益を圧迫されることになります。

今後、圧迫された収益を補填するため、各種手数料の引き上げやカードローン金利の引き上げ、また顧客への預金にマイナス金利の導入なども一部では言われているため、マイナス金利が銀行利用者にとってよいことばかりとは言えないかもしれません。

収益が圧迫された銀行経営が苦しくなるのは必然で、今後は銀行の統廃合がさらに加速することが予想されています。

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