借金650万円の解決法は自己破産か個人再生

さすがに借金が650万円となると借金返済は難しいですね。任意整理で借金減額交渉をするには多すぎる金額です。そうなると借金650万円を解決する方法として自己破産か個人再生のどちらかになるのが普通です。

家や土地などの財産がなければ自己破産、家や土地などの資産がある場合や住宅ローンを抱えていて自宅を手放せないなら個人再生が最善の解決方法ですね。

借金650万円は任意整理では解決できない?

借金が650万円ともなるとさすがに任意整理では解決ができません。

たとえ任意整理交渉ができたとしても、借入金利が利息制限法に収まっている場合に債権者は借金の減額に応じないからです。

任意整理によって良くて将来利息のカットが期待できる程度で、借入元金はそのままとなり、返済回数が3年なら毎月の返済金額はおよそ18万円、返済回数が5年でも毎月の返済額はおよそ10万8,000円です。

さらに弁護士費用が債権者の数によって多少異なるとしても、およそ40万円から50万円くらいの費用が必要です。

そもそも借金返済ができないのに毎月の返済額が18万円や10万8,000円など返済できるはずがなく、当然ながら弁護士費用も分割払いにしてくれても払える金額ではありませんね。

任意整理で借金が減額になるのはグレーゾーン金利の貸付が含まれた場合に限られ、各貸金業者が貸付金利を下げた2006年から2007年から既に10年以上経過しています。

過払い金請求を行っている人はすでに手続きを済ませていることを考えると、今現在の借金で過払い金が含まれていることは期待できませんね。

したがってグレーゾーン金利の貸し出しという負い目がない分だけ、債権者は元金だけは返済してほしいと強気に出るのです。

任意整理交渉が決裂すればすぐに強制執行

任意整理は裁判所を通すことなく借金問題を解決する、いわゆる私的整理です。

たとえ交渉がまとまっても法的拘束力はなく、返済を連続2カ月滞納した場合に借金を全額返済する取り決めがなされている程度です。

さらに任意整理交渉はいつでも決裂しやすく、話がまとまらなければ債権者はすぐにでも裁判所を通して支払督促や民事訴訟を起こしてくるでしょう。

具体的に言えば任意整理によって合意できた契約書通りに返済できないとしても、その契約書を持ってすぐに強制執行することはできません。

よって支払督促によって裁判所から請求が来ても、それに対して異議申し立てをしなければ30日以内に強制執行手続に移り、財産や給料の差し押さえを行ってきます。

さすがに任意整理交渉中は裁判所に訴えることはできませんが、交渉が決裂すればいつでも法的手段で借金を回収することは間違いのないところです。

例え弁護士が自己破産をチラつかせたとしても、その瞬間に債権者は交渉を取りやめ、自己破産される前に裁判所に提訴することになるでしょう。

ですから借金650万円を任意整理によって解決しようとは思わないことですね。

借金650万円のおまとめローンも審査に通りにくい

借金650万円が複数からの借入だとして、借金を一本化するおまとめローンを検討することもあるかと思います。

しかしおまとめローンの審査は厳しく、なおかつ消費者金融のおまとめローンは最大でも500万円までとなっていることから、おまとめローンは銀行を利用するしかありません。

銀行のおまとめローン審査は消費者金融よりも厳しく、借金を抱えている借主の信用力や返済能力に疑問点があれば審査には通りません。

例えば東京スター銀行のおまとめローンだと毎月の支払い金額はおよそ9万5,000円です。

複数バラバラに支払っているよりはおまとめローンの返済額を少なくすることができても、毎月9万5,000円を支払うのは至難の技ですね。

健全な借金の返済額の割合と言われる手取り収入の20%を計算すると、毎月9万5,000円を支払うためには手取り収入が47万5,000円なければならないのです。

つまり銀行としても年収は少なくとも税込650万円から700万円以上なければ、返済能力なしと判断される可能性が高いですね。

サラリーマンの平均年収が400万円から450万円と言われているのに比べると、年収650万円から700万円はかなり高給取りですよね。

ですから借金650万円をおまとめローンで返済しようと思っても、審査に通らず結局は他の手段で借金問題を解決せざるを得ない状況に追い込まれるのです。

しかし任意整理が難しいとなると、どうすれば借金650万円を解決できるのか頭を悩ますところですね。

借金650万円は自己破産で解決できる

借金問題の解決方法として自己破産があります。

自己破産とは本人名義の資産を処分することによって、借金返済を免れる法的な債務整理です。自己破産を申し立てることによって免責が認められれば借金はチャラとなり、返済する必要がなくなります。

ただし注意しなければならないのは前述の通り本人名義の資産を処分することが前提となっているため、どうしても処分したくない資産がある場合は自己破産で借金問題を解決することができません。

例えば家屋や土地などの不動産、自動車、書画骨董類、美術品、宝飾品、有価証券など換金性の高い不動産や動産を持っていると、それらはすべて処分されてしまいます。

もちろん借金よりも処分した財産の金額が多ければ、残った金額を手にすることはできても、せっかく手に入れたマイホームを手放すことなど、本人以外にも家族に迷惑がかかってしまうこともありますね。

そして住み慣れた我が家を離れ賃貸住宅を借りなければならないため、余分な出費が増えてしまいます。

インターネットの金融情報サイトでは、借金の額が650万円ぐらいだと自己破産できないとか、収入が一定以上あると自己破産できないなどと紹介しているところもあるようです。

しかしそのようなことはありません。自己破産は既に経済破綻していることが前提であるため、借金返済が困難な状況にあれば借金額や年収額に関係なく自己破産は可能です。

財産が20万円未満は即刻自己破産しよう

650万円という借金を抱えて仕事を続けるのは精神的に負担がかかり、仕事を満足にできないことにもつながりますね。

仮に財産と呼べる金額が20万円未満なら即刻自己破産して借金問題を解決しましょう。自己破産申し立てから免責の決定までおよそ5カ月から6カ月です。

その間債権者からの督促は一切ありません。もちろん借金を返せと電話がかかってくることもありませんので、心安らかに入ることが可能です。

参考までにご説明すると自分で自己破産手続きを行えば必要な金額は、実費分として1万数千円です。自己破産を申し立てる際に裁判所に納入します。

弁護士を利用した場合は裁判所の実費分を含めて40万円前後の費用がかかることを知っておきましょう。

そもそも借金返済で苦労しているのですから、自己破産ぐらいは自分で行いたいですね。

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財産があるなら借金650万円は個人再生で解決できる

自己破産は本人名義の財産を処分しなければならない厳しいものです。しかし家屋や土地、自動車など家族共有の財産がある場合、なかなか自己破産に踏み切れないこともあるでしょう。

住宅ローンを返済中の場合でも同じですね。当然ながらそれらの財産をすべて処分してでも借金650万円を解決したいのであれば良いのですが、家族のことを考えると自己破産はできないなとなりますね。

その場合は個人再生で借金問題を解決しましょう。

個人再生とは借金の返済が困難な人が債権者に支払う借金額を減らし、減額された借金を原則3年で分割して返済する方法です。

返済計画書など書き方が難しいことから、個人再生は弁護士を通して行うことが一般的です。しかし本人の努力次第では個人再生も自分で手続きすることは可能です。

いくら借金の減額ができるのかと言うと借金額が500万円を超え1,500万円以下であれば借金総額の1/5まで減らすことが可能です。

つまり借金650万円ならその1/5は130万円ですね。130万円を3年で返済すると毎月の返済額はおよそ4万3,000円です。

住宅ローンを抱えながら4万3,000円を返済するのはかなり苦しいことだとは思いますが、家族のために財産を守る気持ちがあれば、生活の見直しやWワークで稼ぐなど努力するモチベーションも高まるでしょう。

なお個人再生に必要な費用は、裁判所に支払う実費と弁護士費用を含めて50万円から60万円を見積もっておきましょう。

金融事故となるため10年間はローン審査に通らない

自己破産と個人再生は金融事故となることから信用情報に登録されます。登録される期間は自己破産の場合は免責決定日から10年、個人再生の場合は再生計画実施から10年です。

その間ブラックとなるためお金に関する契約の審査に通ることはほぼ不可能です。住宅ローンや自動車ローンはもちろんのこと、カードローンやクレジットカードの審査には通りませんので注意してください。

なお審査に通らないのは本人だけで家族が審査に通らないということはありません。家族名義で自動車を購入することやクレジットカードを契約することは差し支えありません。

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